諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年４月１４日（令和８年（行情）諮問第４９２号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行情）答申第３０７号）
事件名：駐留軍用地特措法の一部改正法案想定問答の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月３日付け防官文第２０３６３号及び令和８年１月２２日付け同第１４４７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料の内容は省略する。）。（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしウ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年９月３日付け防官文第２０３６３号により、本件対象文書の１枚目のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和８年１月２２日付け同第１４４７号により、本件対象文書の１枚目を除く部分について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 審査請求人の主張について
（１）（略）
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和８年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね次のとおり説明する。
ア 本件開示請求に係る開示請求書には、「駐留軍用地特措法の一部改正法案想定問答その２（逐条等）」の抜粋が添付され、請求する行政文書の名称等欄には、「その１」及び「その３以降も存在すればその全て」との記載があったことから、本件開示請求は、「駐留軍用地特措法の一部改正法案想定問答」（以下「本件想定問答」という。）のうち、「その２」を除いた全ての文書の開示を求めるものと解した。
イ 本件想定問答は、平成９年４月の、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（駐留軍特別措置法）の一部改正法案の国会審議に当たって作成された想定問答であり、「その１（総論、憲法との関係）」及び「その２（逐条等）」の全２部で構成されている。このうち、「その２（逐条等）」については、上記アのとおり、本件開示請求の対象に含めない趣旨であると解されることから、「その１（総論、憲法との関係）」のみを本件対象文書として特定した。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定に係る諮問庁の説明は不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情は認められない。さらに、上記（１）ウの探索の範囲等にも特段の問題があるとも認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「『駐留軍用地特措法の一部改正法案』想定問答」のその１（その３以降も存在すればその全て）。
２ 本件対象文書
「駐留軍用地特措法の一部改正法案」想定問答その１（総論、憲法との関係）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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