諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月９日（令和６年（行情）諮問第５５７号）
答申日：令和８年７月３日（令和８年度（行情）答申第３０９号）
事件名：「３術校平成３０年号Ｎｏ．１９８」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「３術校平成３０年号Ｎｏ．１９８（表紙を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年９月７日付け防官文第１４２９５号及び同年１２月１４日付け同第１９３４８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
アないしエ（略）
（２）原処分２関係
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「３術校誌（最新版のみ）。【出典を裏面にプリントアウト（裏面略）】」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として「３術校平成３０年号Ｎｏ．１９８」（以下「特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年９月７日付け防官文第１４２９５号により、特定文書の表紙のみについて、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月１４日付け防官文第１９３４８号により、特定文書の表紙を除く部分（本件対象文書）について、法５条１号、２号イ、３号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月及び約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について（なお、原処分１に係る部分は省略する。）原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の該当部分のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ、３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、当該文書の一部が同条１号、２号イ、３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和８年４月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分２における不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
また、当審査会において本件開示実施文書を確認したところ、７ページの７行目がマスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが、当該部分は、原処分２に係る開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に含まれておらず、当該部分は、原処分２においては不開示とされていないものと認めるほかないことから、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 別表番号１に掲げる写真の顔部分に該当する不開示部分
標記不開示部分は、防衛省・自衛隊の職員、自衛官、外国政府の職員及び民間人の写真の顔部分であり、当該不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、当該不開示部分を含む自衛官等の顔写真を公にする慣行の有無、範囲等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分における被写体である自衛官は、かかる慣行のない佐官以下の階級の者であり、また、自衛官以外の防衛省・自衛隊の職員、外国政府の職員及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行がある事情はない旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、当該不開示部分は、法令の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないので、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表番号１に掲げる目次の一部並びに本文の投稿者の役職名、氏名及び所属部署名に該当する不開示部分
標記不開示部分には、記事を投稿した民間人の役職名、氏名及び所属部署名が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表番号１に掲げる受賞者等の氏名及び補職先に該当する不開示部分
標記不開示部分には、表彰等を受けた自衛官の氏名及び補職先が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛官の表彰に関する情報は、具体的な職務遂行の内容に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、こうした自衛官の賞罰等に関する情報は、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ その余の部分
標記不開示部分には、記事を寄稿した自衛官等の経歴、期別、着任等に係る年月等に関する情報が記載されていると認められる。当該不開示部分は、それぞれ単独で又は原処分で開示されている投稿者の氏名と一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。また、原処分２において個人識別部分である当該自衛官等の氏名が既に開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、海上自衛隊の組織及び編成に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び運用能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、海上自衛隊における派遣部隊の運用及び海上自衛隊の訓練に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、海上自衛隊の装備品の機能、性能及び整備等に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、米軍の航空機等に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、我が国と当該他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、特定企業における自衛隊の装備品の製造に係る具体的内容が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分を公にすることにより、当該企業の技術及びノウハウを含む内部情報が明らかとなり、他の企業が当該情報を安易に模倣するなどにより、当該企業の技術等が流出し、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、当該企業の技術及びノウハウを含む内部情報が明らかとなり、他の企業が当該情報を安易に模倣するなどにより、当該企業の技術等が流出し、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする旨の上記イの諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）別表番号７に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、防衛省のネットワークで使用されているメールアドレス及びこれと一体として表示されたシステムの名称が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分のうち、別紙に掲げる部分を除く部分は、一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら、別紙に掲げる部分については、海上自衛隊が使用するシステムの名称が記載されているところ、当審査会事務局職員をして防衛省のウェブサイト等を確認させたところによれば、当該システムの名称自体は、防衛省のウェブサイト等において公表されており、これを公にしたとしても、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにそれぞれ約５年７か月及び約５年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙に掲げる部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（開示すべき部分）
１２９ページの不開示部分のうち、メールアドレスを除く、システムの名称に係る部分
別表（不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目ないし５枚写真のそれぞれ個人に関する情報であり、特目、４ページない一部定の個人が識別され、又は特し６ページ、９ペ定の個人を識別することはでージ、１３ペーきないが、これを公にするこジ、１７ページ、とにより、なお個人の権利利１９ページ、２０益を害するおそれがあることページ、２２ペーから、法５条１号に該当するジ、２６ページ、ため不開示とした。
３１ページ、３２
ページ、３５ペー
ジ、４１ページ、
４３ページ、４４
ページ、４７ペー
ジ、５０ページな
いし５２ページ、
５４ページ、５９
ページ、６３ペー
ジ、７２ページ、
７７ページ、８９
ページ、９３ペー
ジ、９７ページ、
９９ページ、１０
２ページ、１０３
ページ、１０５ペ
ージ、１０８ペー
ジ、１１２ペー
ジ、１１７ペー
ジ、１２０ペー
ジ、１２４ページ
及び１４０枚目
６枚目目次の一部
６ページ２行目、１３行
目及び１４行目
のそれぞれ一部
９ページ及び１３投稿者の役職名
ページ及び氏名
１７ページ投稿者の所属部署名の一部及び
氏名並びに２行
目ないし９行目
のそれぞれ一部
２６ページ６行目及び１８行目のそれぞれ
一部
４４ページ１８行目の一部４５ページ１６行目の一部及び３３行目の
１４文字目ない
し１６文字目
５１ページ２行目及び３行目のそれぞれ一
部
５４ページ２行目、３行目及び１１行目な
いし１３行目の
それぞれ一部
５５ページ２９行目ないし３１行目のそれ
ぞれ一部
５６ページ３３行目の一部５７ページ２行目の一部６３ページ２行目の５文字目及び７文字目
並びに６行目の
それぞれ一部
７０ページ１３行目及び１８行目のそれぞ
れ一部
７３ページ４行目、５行目、７行目、８
行目、１０行
目、２１行目、
２２行目及び２
５行目のそれぞ
れ一部
７４ページ１５行目及び２
０行目の一部
８１ページないし受賞者等の氏名
８８ページ及び補職先
８９ページ２行目、３行目
及び５行目のそ
れぞれ一部
９７ページ２行目の一部
１０１ページ１７行目の一部
１０２ページ２行目ないし４
行目のそれぞれ
一部
１０５ページ２行目及び３行
目のそれぞれ一
部
１０７ページ２５行目の一部
１１２ページ２行目、３行
目、５行目、７
行目及び８行目
のそれぞれ一部
１１７ページ２行目及び３行
目のそれぞれ一
部
１２０ページ２行目及び３行
目のそれぞれ一
部
１２４ページ２行目の一部
２ ６ページ２３行目の一部自衛隊の組織、編成に係る情３５ページ６行目の一部報であって、これを公にする４７ページ５行目の一部ことにより、自衛隊の態勢及６３ページ２行目の２１文び運用能力が推察され、自衛字目ないし２３隊の任務の効果的な遂行に支
文字目障を及ぼすおそれがあること
９２ページ１７行目及び１から、法５条３号に該当する８行目のそれぞため不開とした。
れ一部
９７ページ１２行目の一部
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全てを害するおそれがあることか
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図
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７行目の全て
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目のそれぞれ一
部
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目のそれぞれ一
部
５ ９２ページ１３行目ないし他国に関する情報であり、こ１５行目の全てれを公にすることにより、他１００ページ５行目ないし１国又は国際機関との信頼関係３行目及び２４が損なわれ、ひいては我が国行目のそれぞれの安全を害するおそれがある一部並びに１４ことから、法５条３号に該当行目ないし１６するため不開示とした。
行目、２２行目
及び２３行目の
全て
写真
６ １１ページ図及び標題法人に関する情報であり、当１８ページ１３行目ないし該情報を開示することによ３５行目の全てり、当該法人の権利、競争上
１９ページ内容の全ての地位その他正当な利益を害２０ページ１行目ないし６するおそれがあることから、行目の全て、写法５条２号イに該当するため
真及び標題不開示とした。
２１ページ表－１の一部
７ １２９ページメールアドレス防衛省のネットワークで使用されているアドレスであり、
これを公にすることにより、
部外者により虚偽又は大量の
情報を送信され、その結果、
情報の信頼性を喪失する等、
事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、
法５条６号に該当するため不
開示とした。
※ページ数については、本件対象文書の中央下部に記載されたページ数を示す。
※枚数については、表紙を除いた枚数を示す。
※行数については、空白の行、図又は写真の説明書き並びに記事冒頭の表題及び投稿者名部分を含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。