諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（行情）諮問第１４１０号）
答申日：令和８年７月３日（令和８年度（行情）答申第３１２号）
事件名：自衛隊法第８４条の４についての「検討」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙２に掲げる７４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年２月１６日付け防官文第２４１７号及び令和６年９月２７日付け同第２２２１６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
アないしカ（略）
（２）原処分２関係
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内蓉を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年２月１６日付け防官文第２４１７号により、文書１について、原処分１を行った後、令和６年９月２７日付け防官文第２２２１６号により、文書２ないし文書７４について、法５条５号に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、各審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（６）（略）
（７）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（８）（略）
（９）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）（略）
（１１）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 令和８年２月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１７日審議
⑥ 同年５月２９日審議
⑦ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求については、開示請求書に「自衛隊法８４条の４についての「検討」（「防衛大臣記者会見」日時：令和３年１２月１４日）」と記載の上、令和３年１２月１４日の防衛大臣記者会見の概要が掲載されているホームページの写しが添付されていたことから、上記会見において言及されている自衛隊法８４条の４についての検討に係る文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、在外邦人等の輸送に関する自衛隊法８４条の４についての検討に係る文書であり、防衛省防衛政策局運用政策課において保有している文書である。
ウ 本件開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は、作成・取得しておらず、保有もしていない。
エ 本件審査請求を受け、防衛省防衛政策局運用政策課の執務室の机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）これを検討するに、当審査会において、本件開示請求書（写し）を確認した結果を踏まえると、本件対象文書は、本件開示請求文言及び本件開示請求書に添付された令和３年１２月１４日の防衛大臣記者会見の内容等が掲載されているホームページの写しを踏まえ、上記記者会見で言及されている自衛隊法８４条の４に関する検討に係る文書として特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）アないしウ及び上記第３の３（９）の諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）エの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（別表）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）①文書２の不開示部分には、自衛隊法の在外邦人等輸送に係る規定の一部改正法案の関係者に対する説明資料として、当該法案に関する検討途上の内容が、②その余の文書の不開示部分には、内閣法制局による当該法案の審査段階における内閣法制局、防衛省・自衛隊及び外務省による検討途上の内容等が、それぞれ記載されていると認められる。（２）当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は次のとおり補足して説明する。
当該不開示部分を公にすることにより、自衛隊法の在外邦人等輸送に係る規定の一部改正法案における論点について、未成熟な検討内容や検討過程が明らかとなり、当該論点に対する政府の考え方や将来の方針等について無用な誤解や憶測を招くなど、国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
（３）検討
ア これを検討するに、当該不開示部分には、自衛隊法の在外邦人等輸送に係る規定の一部改正法案における論点について、政府の考え方、将来の方針等に関する未成熟な検討内容や、防衛省、内閣法制局等における検討過程が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分は、これを公にすると、自衛隊法の在外邦人等輸送に係る規定の一部改正法案における論点について、未成熟な検討内容や検討過程が明らかとなり、国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨の上記（２）の諮問庁の説明は否定することまではできない。
ウ したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件請求文書）
自衛隊法第８４条の４についての「検討」（「防衛大臣記者会見」日時：令和３年１２月１４日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面（略）をご参照下さい】
別紙２（本件対象文書）
文書１【参考】自衛隊法の規定
文書２説明のアウトライン
文書３【防衛省】説明資料（在外邦人等輸送）
文書４【防衛省】改め案文（在外邦人等輸送）
文書５【防衛省】新旧対照表（在外邦人等輸送）
文書６参事官１読記録（Ｒ２．１０．６）
文書７【防衛省】説明資料（在外邦人等輸送）（差し替え）
文書８【防衛省】改め案文（在外邦人等輸送）（修正）
文書９【防衛省】新旧対照表（在外邦人等輸送）（追加）
文書１０部長１読記録（Ｒ２．１０．７）
文書１１【防衛省】説明資料（在外邦人等輸送）（Ｒ３．１０．１１）文書１２【防衛省】説明資料（在外邦人等輸送）＿みえけし（Ｒ３．１０．１１）
文書１３参事官２読記録（Ｒ２．１０．１１）
文書１４【防衛省】説明資料別紙（Ｒ３．１０．１３）
文書１５【防衛省】説明資料（在外邦人等輸送）変更箇所見え消し（Ｒ３．１０．１３）
文書１６【防衛省】説明資料（在外邦人等輸送）（溶け込み）（Ｒ３．１０．１３）
文書１７自衛隊法８４条の４の改正（輸送対象者の拡大）について（課内用）文書１８法制局へ提出する整理紙の概要について（メモ）
文書１９隊法８４条の４の改正（輸送対象者の拡大）に関する法制局２部長からのコメント
文書２０部長２読デブリ記録
文書２１【防衛省】新旧対照表（在外邦人等輸送）＿修正
文書２２【防衛省】説明資料（Ｒ３．１０．２７）
文書２３参事官４読記録
文書２４参事官４読概要
文書２５塩野宏「行政法Ⅲ第５版」抜粋（独立行政法人について）文書２６我が国として外国人を輸送する必要性について
文書２７【局長了】自衛隊法第８４条の４の改正（輸送対象者の拡大）について
文書２８【印刷用】自衛隊法第８４条の４の改正（輸送対象者の拡大）について（文字大きめ１枚紙）
文書２９自衛隊法第８４条の４の改正（輸送対象者の拡大）について（部長・長官ご説明用）
文書３０【防衛省】自衛隊法第８４条の４の改正（輸送対象者の拡大）について
文書３１【防衛省】説明資料（Ｒ３．１１．１１）
文書３２【防衛省】新旧対照表（在外邦人等輸送）（再修正）
文書３３部長３読デブリ記録
文書３４部長３読概要（省内報告用）
文書３５【防衛省】説明資料（在外邦人等輸送）変更箇所見え消し（Ｒ３．１１．１５）
文書３６【防衛省】自衛隊法第８４条の４の改正（輸送対象者の拡大）について
文書３７部長３読デブリ記録ｒ
文書３８【防衛省】説明資料（在外邦人等輸送）変更箇所見え消し（Ｒ３．１１．１８）
文書３９２部長往訪メモ（次官コメント入り）
文書４０２部長往訪メモ
文書４１【防衛省・外務省】国民と同視できる外国人の範囲について①文書４２【防衛省・外務省】新旧対照表（在外邦人等輸送）
文書４３特殊法人一覧（総務省ＨＰより）
文書４４独立行政法人一覧（総務省ＨＰより）
文書４５【運政課確認済】参事官記録
文書４６アフガン事例を踏まえた自衛隊法改正の検討状況について文書４７国民と同視できる外国人の範囲について
文書４８「職員」（有斐閣法律用語辞典第２版より抜粋）
文書４９【防衛省・外務省】新旧対照表（在外邦人等輸送）（修正）文書５０【防衛省・外務省】国民と同視できる外国人の範囲について②文書５１【防衛省・外務省】想定（何故３類型だけなのか、他に入らないのか）①
文書５２【外務省】調整資料
文書５３手持ち：ＪＩＣＡ現地職員関連の規定
文書５４【防衛省・外務省】国民と同視できる外国人の範囲について③文書５５【防衛省・外務省】新旧対照表（在外邦人等輸送）（再修正）文書５６【防衛省・外務省】想定（何故３類型だけなのか、他に入らないのか）②
文書５７【防衛省・外務省】国民と同視できる外国人の範囲について④文書５８【防衛省・外務省】想定（何故３類型だけなのか、他に入らないのか）③
文書５９【防衛省・外務省】夕刻想定（何故３類型だけなのか、他に入らないのか）
文書６０（次長・長官２読用）【下三分の一】（とけこみ）防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要（外国人輸送反映）
文書６１（次長・長官２読用）【下三分の一】（見えけし）防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要（外国人輸送反映）
文書６２（次長・長官２読用）【逐条解説】（とけ込み）防衛省設置法等の一部を改正する法律案
文書６３（次長・長官２読用）【逐条解説】（見え消し）防衛省設置法等の一部を改正する法律案
文書６４（次長・長官２読用）見えけし【新旧】防衛省設置法等の一部を改正する法律案
文書６５（次長・長官２読用）【用例集】防衛省設置法等の一部を改正する法律案
文書６６【防衛省・外務省】新旧対照表（在外邦人等輸送）＿部長了版（読点追加）
文書６７安全規定について（メモ）
文書６８【合議用】政府又は独立行政法人で勤務する外国人について文書６９外国人の就官能力
文書７０調整資料
文書７１国家公務員法コンメンタール
文書７２当然の法理主意書
文書７３独立行政法人の外国人について
文書７４国家公務員法２条７項
別表（不開示とした部分及び理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由２枚目及び４枚目のそれぞれ一国の機関の内部又は相互間に文書２
部おける審議、検討又は協議に関
１枚目ないし４枚目のそれぞれする情報であり、これを公にす文書３
一部ることにより、率直な意見の交
１枚目ないし６枚目のそれぞれ換若しくは意思決定の中立性が文書４
一部不当に損なわれるおそれがある
１枚目ないし６枚目のそれぞれとともに、不当に国民の間に混文書５
一部乱を生じさせるおそれがあるこ
文書６１枚目の一部及び２枚目の全部とから、法５条５号に該当する１枚目ないし４枚目のそれぞれため不開示とした。文書７
一部
１枚目ないし６枚目のそれぞれ
文書８
一部
１枚目ないし６枚目のそれぞれ
文書９
一部
１枚目ないし３枚目のそれぞれ
文書１０
一部
１枚目ないし４枚目のそれぞれ
文書１１
一部
１枚目ないし５枚目のそれぞれ
文書１２
一部
１枚目及び２枚目のそれぞれ一
文書１３
部
１枚目ないし３枚目のそれぞれ
文書１４
一部
１枚目ないし４枚目のそれぞれ
文書１５
一部
１枚目ないし４枚目のそれぞれ
文書１６
一部
１枚目及び２枚目のそれぞれ一
文書１７
部
文書１８１枚目の一部
文書１９１枚目の一部
文書２０１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
１枚目ないし６枚目のそれぞれ文書２１
一部
１枚目及び２枚目のそれぞれ一文書２２
部
文書２３１枚目の一部及び２枚目の全部文書２４１枚目の一部
文書２６１枚目の一部
１枚目及び２枚目のそれぞれ一文書２７
部
１枚目及び２枚目のそれぞれ一文書２８
部
１枚目及び２枚目のそれぞれ一文書２９
部
１枚目及び２枚目のそれぞれ一文書３０
部
１枚目、２枚目、７枚目及び８文書３１
枚目のそれぞれ一部
１枚目ないし６枚目のそれぞれ文書３２
の一部
１枚目ないし８枚目のそれぞれ文書３３
一部
文書３４１枚目の一部
１枚目、２枚目及び６枚目ない文書３５
し８枚目のそれぞれ一部
文書３６１枚目の一部
１枚目ないし８枚目のそれぞれ文書３７
一部
１枚目ないし３枚目、７枚目及文書３８
び８枚目のそれぞれ一部
１枚目ないし３枚目のそれぞれ文書３９
一部
１枚目ないし３枚目のそれぞれ文書４０
一部
１枚目及び２枚目のそれぞれ一文書４１
部
文書４２１枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
１枚目ないし４枚目のそれぞれ文書４５
一部
１枚目及び２枚目のそれぞれ一文書４６
部
１枚目ないし３枚目のそれぞれ文書４７
一部
１枚目ないし６枚目のそれぞれ文書４９
一部
１枚目ないし３枚目及び９枚目文書５０
ないし１１枚目のそれぞれ一部文書５１１枚目の一部
文書５２１枚目の一部
１枚目ないし３枚目のそれぞれ文書５４
一部
文書６０１枚目の一部
文書６１１枚目の一部
１枚目及び１７枚目ないし４０文書６２
枚目のそれぞれ一部
１枚目及び１７枚目ないし４０文書６３
枚目のそれぞれ一部
３枚目ないし１６枚目のそれぞ文書６４
れ一部
１枚目、２枚目及び４枚目のそ文書６５
れぞれ一部
１枚目及び２枚目のそれぞれ一文書６８
部
文書７０１枚目の全部
文書７３１枚目の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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