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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年7月3日

令和8年度(行情)答申第320号 「被収容者の健康診断(胸部エックス線検査)の実施について」の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「特定年月日付け医療第一課長事務連絡「被収容者の健康診断(胸部エックス線検査)の実施について」(特定刑事施設保有)」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年7月3日 (2026-07-03)
事件番号
令和8年度(行情)答申第320号
事件名
「被収容者の健康診断(胸部エックス線検査)の実施について」の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「特定年月日付け医療第一課長事務連絡「被収容者の健康診断(胸部エックス線検査)の実施について」(特定刑事施設保有)」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和7年6月4日(令和7年(行情)諮問第608号)

答申日:令和8年7月3日(令和8年度(行情)答申第320号)

事件名:「被収容者の健康診断(胸部エックス線検査)の実施について」の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「特定年月日付け医療第一課長事務連絡「被収容者の健康診断(胸部エックス線検査)の実施について」(特定刑事施設保有)」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年7月2日付け仙管発第1068号により仙台矯正管区長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、不開示部分の一部開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。(1)審査請求書

本件対象文書の開示実施について届いた文書は、必要以上の不開示がされている。

職員の人数(個人氏名以外・2頁)・工場番号・棟・年齢等、消す必要のない部分を消し開示妨害をしている。

(2)意見書

理由説明書に反撃する。

ア R7(行情)587号で説明した内容と同じですので、587号を証拠として採用願います。

イ 被収容者の称呼番号、氏名の個人に該当する以外の(工場)(棟)時間、年月日、場所、職員名は開示されるのが判例上のぞましい。施設の平面図は不開示に同意する。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和6年6月7日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書の一部を開示する決定(原処分)に対する(原文ママ)ものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、原処分において不開示とされた部分(以下「原処分不開示部分」という。)の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 原処分不開示部分の不開示情報該当性について

(1)本件対象文書は、特定刑事施設において、特定年度に実施された被収容者の健康診断(胸部エックス線検査)に関する対象者、実施日時、実施要領、実施に係る職員体制及び留意事項等が具体的に記載された行政文書である。

(2)本件対象文書には、当該健康診断の対象となった被収容者の称呼番号、氏名、工場名、年齢、収容居室及び備考として、当該被収容者に対する健康診断に係る参考情報が記載されているところ、当該情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法5条1号に規定される不開示情報に該当し、同号イないしハに該当する事情は認められない。

次に、法6条2項に規定される部分開示について検討すると、当該情報が開示された場合、当該被収容者と同時期に特定刑事施設に収容されていた者等の関係者にとっては、当該被収容者を相当程度特定することが可能となり、一般的に、他人に知られることを忌避する性質の情報である、健康状態等に関する情報が当該関係者に知られることになり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められるため、部分開示の余地はない。

(3)また、本件対象文書には、当該健康診断の実施に係る職員の勤務内容及び勤務に関する留意事項、実施手順及び実施場所並びに特定刑事施設の平面図に関する情報が記録されているところ、当該情報は、公にすることにより、被収容者が規律違反行為をじゃっ起するおそれがあるばかりでなく、内外からの攻撃、被収容者の身柄の奪取又は逃走の援助を企図しようとする者がこれらの情報を利用する等、逃走・自殺等の異常事態を引き起こす可能性があり、被収容者の刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められるため、法5条4号に規定される不開示情報に該当する。

さらに、当該情報を公にすると、非常時における対応、警備体制等の変更を余議なくされることになるから、矯正施設における事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあるため、当該情報は、法5条6号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。

3 原処分の妥当性について

以上のとおり、原処分不開示部分について、法5条1号、4号及び6号柱書きに規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は、妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年6月4日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月20日審議

④ 同年7月9日審査請求人から意見書及び資料を収受

⑤ 令和8年6月5日本件対象文書の見分及び審議

⑥ 同月26日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法5条1号、4号及び6号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、原処分不開示部分のうち、被収容者の称呼番号及び氏名並びに施設の平面図を除く不開示部分(以下「本件不開示部分」という。)の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件不開示部分の不開示情報該当性について

本件対象文書は、特定年度の特定刑事施設における被収容者の健康診断(胸部エックス線検査)の実施に係る事務連絡であり、本件不開示部分には、被収容者が所属する工場の名称並びに被収容者の年齢、収容棟、収容居室及び健康診断に係る参考情報(以下「本件不開示部分1」という。)、実施職員の人数、実施時の留意事項の一部、実施場所及び工場等ごとの実施順の割り振り(以下「本件不開示部分2」という。)が記載されていると認められる。

(1)本件不開示部分1について

ア 標記不開示部分には、特定の被収容者の称呼番号や氏名とともに、当該被収容者が所属する工場の名称並びに被収容者の年齢、収容棟、収容居室及び健康診断に係る参考情報が記載されていることから、各行ごとに(被収容者ごとに)、全体として当該被収容者に係る法5条1号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。

イ 次に、法6条2項による部分開示の可否について検討すると、当該不開示部分は、これを公にすると、当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては、当該被収容者をある程度特定することが可能となり、その結果、同施設内の当該被収容者の生活状況等が当該関係者に知られることとなり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、部分開示をすることはできない。

ウ したがって、当該不開示部分は、法5条1号に該当し、不開示としたことは妥当である。

(2)本件不開示部分2について

ア 標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第3の2(3)のとおり説明するところ、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。当該不開示部分は、特定刑事施設における健康診断に対応する職員の配置人数、当該職員の勤務上の留意点、健康診断の実施場所及び工場ごとの健康診断の具体的な順転を把握できる情報であるところ、これらの情報が明らかになることにより、特定刑事施設の業務体制の一端が明らかになり、共同で使用する場所を利用するなどして物品の不正授受又は不正連絡等の反則行為を企図する者にとっては、事前に入念な計画を立てることが容易となり、その結果、刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し、又はその発生の危険性を高め、ひいては、被収容者の逃走又は身柄の奪取その他の異常事態をじゃっ起させ、又はその発生の危険性を高めるおそれがあり、被収容者の刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。

イ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、特定刑事施設の警備体制や職員の健康診断対応の間隙を突くなどして、被収容者の反則行為、逃走又は身柄の奪取等の異常事態をじゃっ起させるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。

ウ そうすると、当該不開示部分を公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該不開示部分は法5条4号に該当し、同条6号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条1号、4号及び6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条1号及び4号に該当すると認められるので、同条6号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。

(第1部会)

委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。