諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第６８９号）
答申日：令和８年７月３日（令和８年度（行情）答申第３２１号）
事件名：行政文書ファイル「平成１８年度決定５」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「裏面（略）の行政文書ファイル（連番３１～４０）に綴られた文書の全て。「平成１８年度決定５」」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる２１文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年４月１５日付け防官文第７３５１号及び令和７年３月５日付け同第４７６３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
（略）
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イないしエ（略）
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書の漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年４月１５日付け防官文第７３５１号により、本件対象文書のうち、文書１について、開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年３月５日付け防官文第４７６３号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書２１について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
また、当該不開示部分のうち、文書６の２１枚目の一部については、米国派遣訓練の派遣部隊の運用要領に関する情報であり、これを公にすることにより、派遣部隊の運用要領が明らかとなり、任務遂行に支障を及ぼすとともに国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号の不開示事由を追加する。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１１日審議
④ 令和８年６月２６日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、本件不開示部分について、不開示理由に法５条３号を追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると、当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「平成１８年度決定５」（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書の開示を求めるものであったことから、開示請求時（平成３１年２月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、再度、公文書監理室の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書は、本件開示請求文言を踏まえて、開示請求時に本件ファイルにつづられていた文書を特定したものであり、上記（１）ア及びイの諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
なお、本件対象文書の名称について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、各異議申立てに係る原議書の件名欄の表記を用いている旨説明するので、これを前提とする。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、異議申立人の氏名、住所、郵便番号、年齢、印影及び電話番号が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、①起案者、決裁者及び担当者の氏名及び印影並びに②米国派遣訓練に派遣された部隊の運用要領に関する内容が記載されていると認められる。
イ 起案者、決裁者及び担当者の氏名及び印影
（ア）当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。起案者、決裁者及び担当者の氏名及び印影の記載を開示し、特定の職員が識別されることになると、本件においては、その職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性がある。そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にして、起案者、決裁者及び担当者が識別されることになると、当該職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 文書６の２１枚目の米国派遣訓練に派遣された部隊の運用要領に関する内容
（ア）当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。文書６の２１枚目の不開示部分の米国派遣訓練に派遣された部隊の運用要領に関する情報は、これを公にすることにより、派遣された海上自衛隊の部隊の運用態勢が明らかとなり、今後の当該訓練に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすほか、海上自衛隊の任務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては国の安全が害されるおそれがある。
（イ）これを検討するに、当該不開示部分には、海上自衛隊の運用態勢の一端が明らかとなる情報が含まれていると認められ、これを公にすることにより、海上自衛隊の任務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
したがって、当該不開示部分は、法５条３号に該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、防衛庁（現防衛省）の内線番号が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。当該不開示部分は、現在も使われている、一般に公開していない内線番号であり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ これを検討するに、当該内線番号は、一般に公開されている情報であるとうかがわせる事情は認められないので、これを公にすると、防衛省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、原処分１に係る審査請求から諮問までに約６年１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１行政文書開示決定通知書（平成１８年５月２４日付け防官文第４９４１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２４１３号。平成１８年１０月１７日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（平成１８年６月３０日付け防官文第６３２２号～第６３２６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（平成１８年５月２４日付け防官文第４９４１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２４１３号。平成１８年１０月１７日）」を除く。）
文書４行政文書開示決定通知書（平成１８年１月５日付け防官文第５４号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書開示決定通知書（平成１５年８月１日付け防官文第６６０７号）による一部開示決定に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（平成１７年６月２３日付け防官文第５０１９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（平成１８年３月９日付け防官文第１７１７号）による不開示決定に係る異議申立てについて
文書８行政文書開示決定通知書（平成１８年３月２３日付け防官文第２１７３号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書不開示決定通知書（平成１８年３月８日付け防官文第１６７２号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１０行政文書不開示決定通知書（平成１７年１１月３０日付け防官文第９０４１号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書不開示決定通知書（平成１７年１０月１７日付け防官文第７９０９号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２行政文書開示決定通知書（平成１８年５月２４日付け防官文第４９４５号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１３行政文書開示決定通知書（平成１８年３月６日付け防官文第１５３３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書開示決定通知書（平成１８年３月６日防官文第１５９５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１５行政文書不開示決定通知書（平成１８年４月１０日付防官文第３５７９号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１６行政文書開示決定通知書（防官文第２１２号平成１７年１月１４日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１７行政文書開示決定通知書（平成１５年７月１７日防官文第６２１０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１８行政文書開示決定通知書（平成１８年５月１１日防官文第４６３０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１９行政文書開示決定通知書（平成１６年１１月３０日防官文第９６９１号及び平成１７年３月２２日防官文第２１１２号）による開示決定に係る異議申立てについて
文書２０行政文書開示決定通知書（平成１８年２月６日付け防官文第８２７号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２１行政文書開示決定通知書（平成１８年３月９日付け防官文第１７１６号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
別表（不開示した部分及び不開示とした理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１枚目ないし６枚目、１７個人に関する情報であ枚目、２８枚目、３９枚り、特定の個人を識別する目、５０枚目、６１枚目、ことができ、又は特定の個６３枚目、６５枚目、６７人を識別することはできな枚目、６９枚目、７３枚いが、これを公にすること目、８４枚目、９５枚目、により、なお個人の権利利１０６枚目、１１７枚目及益を害するおそれがあるこび１２８枚目ないし１３７とから、法５条１号に該当枚目のそれぞれ一部するため不開示とした。
文書３１枚目、２枚目、１１枚
目、１５枚目、４０枚目、
４１枚目、６０枚目及び６
１枚目のそれぞれ一部
文書４１枚目、２枚目、１１枚
目、１７枚目及び１９枚目
のそれぞれ一部
文書５１枚目、２枚目、１３枚
目、２２枚目及び２３枚目
のそれぞれ一部
文書６１枚目、２枚目、８枚目、
１１枚目及び１３枚目のそ
れぞれ一部
文書７１枚目、２枚目、１０枚
目、１６枚目及び１７枚目
のそれぞれ一部
文書８１枚目、２枚目、１３枚
目、２２枚目及び２５枚目
のそれぞれ一部
文書９１枚目、２枚目、９枚目、
１２枚目及び１９枚目ない
し２２枚目のそれぞれ一部
文書１０１枚目、２枚目、９枚目、
１２枚目及び１９枚目ない
し２２枚目のそれぞれ一部
文書１１１枚目、２枚目、１０枚目、１３枚目、２１枚目及
び２２枚目のそれぞれ一部
文書１２１枚目、２枚目、１１枚目、１５枚目、２４枚目及
び２５枚目のそれぞれ一部
文書１３１枚目、２枚目、１３枚目、１７枚目、２８枚目及
び２９枚目のそれぞれ一部
文書１４１枚目、２枚目、１４枚目、２４枚目及び２５枚目
のそれぞれ一部
文書１５１枚目、２枚目、１０枚目、１６枚目及び１８枚目
のそれぞれ一部
文書１６１枚目、２枚目、２８枚目、４０枚目及び５３枚目
のそれぞれ一部
文書１７１枚目、４枚目、１２枚目、１９枚目及び２１枚目
のそれぞれ一部
文書１８１枚目ないし３枚目、１５枚目、２５枚目及び２９枚
目のそれぞれ一部
文書１９１枚目、２枚目、１０枚目、１１枚目、２１枚目、
２９枚目、３７枚目、３８
枚目、４２枚目及び４５枚
目のそれぞれ一部
文書２０１枚目、２枚目、１２枚目、２０枚目及び２１枚目
のそれぞれ一部
文書２１１枚目、２枚目、１４枚目、２４枚目及び２５枚目
のそれぞれ一部
２ 文書２７１枚目、７２枚目、１５個人に関する情報であ４枚目及び１５５枚目のそり、これを公にすることにれぞれ一部（７１枚目、１より、個人の権利利益を害５４枚目及び１５５枚目のするおそれがあるとともそれぞれ内線番号を除に、国の機関が行う行政事く。）務に関する情報であり、こ
文書３１３枚目、２３枚目、３２れを公にすることにより、枚目、４５枚目ないし５０当該事務の適正な遂行に支枚目及び６５枚目ないし７障を及ぼすおそれがあるこ０枚目のそれぞれ一部（そとから、法５条１号及び６れぞれ内線番号を除く。）号柱書きに該当するため不文書４９枚目ないし１１枚目のそ開示とした。れぞれ一部（９枚目の内線
番号を除く。）
文書５１１枚目及び１２枚目のそ
れぞれ一部（１１枚目の内
線番号を除く。）
文書６９枚目、２１枚目及び２８
枚目ないし３０枚目のそれ
ぞれ一部（９枚目及び２８
枚目ないし３０枚目のそれ
ぞれ内線番号を除く。）
文書７８枚目ないし１０枚目及び
１６枚目のそれぞれ一部
（８枚目の内線番号を除
く。）
文書８１１枚目ないし１３枚目及
び２２枚目のそれぞれ一部
（１１枚目の内線番号を除
く。）
文書９１０枚目、２３枚目及び２
４枚目のそれぞれ一部（そ
れぞれ内線番号を除く。）
文書１０１０枚目及び２３枚目ない
し２６枚目のそれぞれ一部
（１０枚目及び２４枚目な
いし２６枚目のそれぞれ内
線番号を除く。）
文書１１１１枚目、２６枚目及び２
７枚目のそれぞれ一部（そ
れぞれ内線番号を除く。）
文書１２１３枚目、２８枚目ないし３０枚目のそれぞれ一部
（それぞれ内線番号を除
く。）
文書１３１５枚目、１６枚目及び３２枚目ないし３４枚目のそ
れぞれ一部（１５枚目及び
３２枚目ないし３４枚目の
それぞれ内線番号を除
く。）
文書１４１２枚目ないし１４枚目、２３枚目及び２４枚目のそ
れぞれ一部（１２枚目の内
線番号を除く。）
文書１５８枚目及び９枚目のそれぞれ一部（８枚目の内線番号
を除く。）
文書１６２６枚目及び２８枚目のそれぞれ一部（２６枚目の内
線番号を除く。）
文書１７２枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１８１３枚目、１５枚目、２４枚目、２５枚目及び３０枚
目ないし３２枚目のそれぞ
れ一部（１３枚目及び３０
枚目ないし３２枚目のそれ
ぞれ内線番号を除く。）
文書１９１９枚目の一部（内線番号を除く。）
文書２０１０枚目の一部（内線番号を除く。）
文書２１１２枚目ないし１４枚目及び２４枚目のそれぞれ一部
（１２枚目の内線番号を除
く。）
３ 文書２７１枚目、１５４枚目及び国の機関が行う行政事務１５５枚目のそれぞれ内線に関する情報であり、これ番号を公にすることにより、偽
文書３１３枚目、２３枚目、３２計等の対象とされ、緊急時枚目、４５枚目ないし５０あるいは必要な部外との連枚目及び６５枚目ないし７絡・調整に支障を来すな０枚目のそれぞれ内線番号ど、当該事務の適正な遂行文書４９枚目の内線番号に支障を及ぼすおそれがあ文書５１１枚目の内線番号ることから、法５条６号柱文書６９枚目及び２８枚目ないし書きに該当するため不開示３０枚目のそれぞれ内線番とした。
号
文書７８枚目の内線番号
文書８１１枚目の内線番号
文書９１０枚目、２３枚目及び２
４枚目のそれぞれ内線番号
文書１０１０枚目及び２４枚目ない
し２６枚目のそれぞれ内線
番号
文書１１１１枚目、２６枚目及び２
７枚目のそれぞれ内線番号
文書１２１３枚目、２８枚目ないし
３０枚目のそれぞれ内線番
号
文書１３１５枚目及び３２枚目ない
し３４枚目のそれぞれ内線
番号
文書１４１２枚目の内線番号
文書１５８枚目の内線番号
文書１６２６枚目の内線番号
文書１７２枚目の内線番号
文書１８１３枚目及び３０枚目ない
し３２枚目のそれぞれ内線
番号
文書１９１９枚目の内線番号
文書２０１０枚目の内線番号
文書２１１２枚目の内線番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。