諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年８月２０日（令和７年（行情）諮問第９３０号）
答申日：令和８年７月３日（令和８年度（行情）答申第３２３号）
事件名：特定個人が特定刑事施設に提出した特定の申込願箋等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年３月１７日付け大管発第６１６号ないし同第６１９号（以下、併せて「本件通知書」という。）により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 大阪矯正管区発行に係る本件通知書の決定に対して不服で有るので審査を求める。
イ 大阪矯正管区保有の行政文書の当劾（原文ママ）本人による開示請求なので、開示を求めるもので有る。
ウ 情報の開示を受ける事により、裁判所に訴訟を提起できるなど著しく有益と成る。
（２）意見書
ア 本件対象文書の全てが請求者本人の文書で有り『特定の個人を識別できる文書の保護』の必要が無い。
イ 開示請求人が資格回復請求及び損害賠償請求等の訴訟を提起するにあたり、本件対象文書以外には証拠書類が無く立証が出来無い。
ウ それによる開示請求人の不利益は著しく、他には不利益を回避する方法が無い。
エ 以上の事から、本件対象文書を開示請求人に開示しても、生じる不利益は無く、逆に開示請求人に本件対象文書を開示しない時に開示請求人が受ける不利益は甚大で有り、回復する事が出来無い。
以上の事情により、本件対象文書に対する不開示決定（本件通知書）の原処分の取り消しを求めるものです。
請求人の尊厳と国家資格（免許）と云う財産を回復すると云う重要な手続きで有ります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和７年２月２６日受付（原文ママ）行政文書開示請求書４通により、本件対象文書に係る各開示請求（以下「本件各開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号本文に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条の規定により本件各開示請求を拒否し、各不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めているものと解されることから、以下、本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また、法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから、開示又は不開示の判断に当たっては、本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め、開示請求者が誰であるか考慮せず、たとえ本人からの開示請求であっても、特定の個人が識別される情報については、不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は、特定個人が、特定刑事施設に収容されていた事実（以下、第３において「本件不開示情報」という。）がなければ作成、保有されることがない行政文書であることから、その存否を答えることは、特定刑事施設への収容の事実の有無という、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせる。
（３）次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本件不開示情報は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではなく、同号ただし書イに該当しない。
さらに、本件不開示情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから、法５条１号ただし書ロに該当する事情も認められず、同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しない。
３ 以上のことから、本件対象文書については、その存否を答えるだけで、法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから、法８条の規定により本件各開示請求を拒否し、不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして、法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は、特定の個人が、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂに収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成・取得されるものであると認められるから、本件対象文書の存否を答えることは、当該特定の個人の特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂへの収容の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして、本件存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められることから、法５条１号本文前段に該当する。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本件存否情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、同号ただし書イには該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件各開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 特定個人（開示請求者本人）が特定刑事施設Ａに受刑服役中に施設に提出した「特定失効者に係る運転免許更新」に対する申し込み願箋の写し。特定年度Ａと特定年度Ｂ中のもの。
２ 特定個人（開示請求者本人）が特定刑事施設Ｂに受刑服役中に施設に提出した「在所証明交付願箋」の写し。
特定年月Ａ～特定年月Ｂのもの。
３ 特定個人（開示請求者本人）が特定刑事施設Ｂの長に対して発信した手紙の受信に係る特定刑事施設Ｂの記録の写し。
特定年月Ｃ～特定年月Ｄのもの。
・特定刑事施設Ｂの長に届いた記録のこと。
４ 特定個人（開示請求者本人）が特定刑事施設Ｂに受刑服役中の面会全○回の面会中の会話等の要旨簿（立会記録）の写し。
特定年月Ｅ～特定年月Ｆ、及び、特定年月Ｂのもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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