諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年８月２６日（令和７年（行情）諮問第９４９号）及び同年１０月７日（同第１１６９号）
答申日：令和８年７月３日（令和８年度（行情）答申第３２４号及び同第３２７号）
事件名：「幹部学校研究瓦版」に該当する文書のうち特定期間に作成されたものの一部開示決定に関する件
「幹部学校研究瓦版」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、本件請求文書１に係る「文書１」を「本件対象文書１」、本件請求文書２に係る「文書２」ないし「文書４」を、併せて「本件対象文書２」といい、「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」を併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年５月９日付け防官文第１１０２２号及び同年７月１６日付け同第１６７６７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第９４９号（原処分１関係）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（２）諮問第１１６９号（原処分２関係）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同じ。
カ及びキ（略）
ク 上記（１）クと同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）諮問第９４９号（原処分１関係）
原処分１に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定し、令和７年５月９日付け防官文第１１０２２号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）諮問第１１６９号（原処分２関係）
原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書２を特定し、令和７年７月１６日付け防官文第１６７６７号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について（諮問第９４９号及び同第１１６９号）原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について（諮問第９４９号及び同第１１６９号）（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年８月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第９４９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１２日審議（同上）
④ 同年１０月７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
１６９号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２４日審議（同上）
⑦ 令和８年６月２６日令和７年（行情）諮問第９４９号及び同第１１６９号の併合、本件対象文書の見
分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、航空自衛隊幹部学校において、研究を目的として作成され、同校において保有しているものであり、本件開示請求１時点において文書１を、本件開示請求２時点において文書２ないし文書４をそれぞれ保有していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件各審査請求を受け、本件対象文書を作成した航空自衛隊幹部学校において、机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は航空自衛隊幹部学校において作成及び管理されていたものであることから、これを特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）ア及び上記第３の３（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
当該不開示部分には、防衛省・自衛隊の防衛力の整備、運用に資するための研究及び米国等の情勢分析に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第９４９号）
「幹部学校研究瓦版」に該当するもののうち２０２５．１．７－本本Ｂ２２４９で特定された後に作成されたもの全て。
（２）本件請求文書２（諮問第１１６９号）
「幹部学校研究瓦版」に該当するもののうち２０２５．３．１１－本本Ｂ２８１７で特定された後に作成されたもの全て。
２ 本件対象文書
（１）諮問第９４９号（原処分１関係）
文書１研究瓦版（６－４）ＳｔｒｅｎｇｔｈｅｎｉｎｇｔｈｅＰｈａｌａｎｘ：Ｌａｙｅｒｅｄ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖ
ｅ ａｎｄＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄＡｉｒａｎｄＭｉ
ｓｓｉｌｅＤｅｆｅｎｓｅｉｎｔｈｅＩｎｄｏ－Ｐａ
ｃｉｆｉｃ（ファランクスの強化：インド太平洋における階層化され、包括的で分散化された防空・ミサイル防衛）（令和７年１月１５日）
（２）諮問第１１６９号（原処分２関係）
文書２研究瓦版（７－１）ＢｅｎｊａｍｉｎＬａｍｂｅｔｈ，“ＡｅｒｏｓｐａｃｅｏｒＡｉｒａｎｄＳｐａｃｅ”ｉｎ
ＭａｓｔｅｒｉｎｇＵｌｔｉｍａｔｅＨｉｇｈＧｒｏｕｎｄ，ＲＡＮＤ，２００３，ｐｐ．３７－６０．（令和７年４月１８日）
文書３研究瓦版（７－２）“ＬｔＧｅｎＳｐａｉｎｏｎＵｐｄａｔｉｎｇｔｈｅＢｉｇ３ＤｏｃｔｒｉｎｅＰｕｂｌｉ
ｃａｔｉｏｎｓ”ＡｉｒＦｏｒｃｅＤｏｃｔｒｉｎｅＰ
ｏｄｃａｓｔｓ，１３Ｆｅｂ，２０２５．（令和７年４月１８日）
文書４研究瓦版（７－３）史上最大のドローン・ミサイル攻撃で活躍した多層防空の一部たるＦ－１５Ｅ部隊（令和７年４月２４日）別表（不開示とした部分及びその理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目及び１１枚目な防衛省・自衛隊の防衛力のいし１４枚目のそれぞ整備、運用に資するための研れ一部究、情勢認識に関する情報で
２ 文書２７枚目及び８枚目のそあり、これを公にすることにれぞれ一部より、防衛省・自衛隊の能力
文書３４枚目ないし６枚目のが推察され、防衛省・自衛隊それぞれ一部の任務の効果的な遂行に支障
文書４４枚目ないし６枚目のを及ぼし、ひいては我が国のそれぞれ一部安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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