諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月４日（令和７年（行情）諮問第９９５号）
答申日：令和８年７月３日（令和８年度（行情）答申第３２５号）
事件名：特定期間に作成された予算委員会要求資料の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「予算委員会要求資料のうち防官文第８６０３号（２０２５．３．４－本本Ｂ２７２６）で特定された後に作成されたもの。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月２日付け防官文第１２８７５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」）という。）について、他の文書の特定等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
アないしオ（略）
カ 他に文書がないか確認を求める。
（略）
キ （略）
ク （略）
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
意見：（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年６月２日付け防官文第１２８７５号により、原処分を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、本件開示請求文言を踏まえ特定したものであり、衆議院及び参議院予算委員会における審査に資するため、各政党から作成を求められ提出した資料である。
イ 本件対象文書については、担当する防衛省内の各課に依頼をし、防衛省大臣官房文書課国会班（以下「国会班」という。）において取りまとめの上、要求があった政党に対し、電磁的記録（ＰＤＦ形式）で提出しており、各課から受領したデータ等については、国会班で決裁を受けた後、不要となるため破棄している。
ウ 以上のとおり、本件開示請求の対象として特定すべき行政文書は国会班に保管されている電磁的記録（ＰＤＦ形式）が全てであり、原処分における文書の特定に漏れ又は誤りはない。
エ 本件審査請求を受け、主管である国会班の書庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書は、本件開示請求文言を踏まえて特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）アないしウ及び上記第３の２（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）エの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党）（第２次）令和７年５月防衛省
文書２衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）（第２次）令和７年５月防衛省
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。