諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和７年９月２５日（令和７年（行情）諮問第１０８５号）
答申日：令和８年７月３日（令和８年度（行情）答申第３２６号）
事件名：個人情報保護委員会の全職員の氏名、役職が一覧化された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、不開示とした決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２２日付け個情第１１５９により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
審査請求の理由は、素人の開示請求に対し、思いやりのある対応をしてくれずイジワルに思える為。
まず、私は最初に開示請求した４月９日の分は、別紙の１に掲げる文書というもので、３００円の印紙２枚はりました。
総務課特定係の特定係長のお話によると、相談ダイヤル相談員は、みずから採用で会計年度任用職員との事でしたが、職員（公務員）の人もいるとの事。
職員録（名簿）はないけれど座席表や職員認承サービス（ＩＤ）はあるとのこと。
私が個人情報保護委員会の全職員の氏名、役職が一覧化された文書を求めたわけではない。（令和７年４月１日時点）４月１日はエイプリルフール、なぜ、その時点とするのかもわからない。
そちらから提案しておいて出せないとは、ひどすぎる。
座席表やＩＤではいかがですか？
と最初から言ってほしかったです。
特定大学は座席表黒ぬりでしたが、あとは、全部でました。特定省庁Ａは冊子であるし、特定省庁Ｂ、特定区役所などなどです。
ＩＤでは役職は出ないとの事ですが、給与書類の部分開示とかでも良いかもしれません。
諮問庁に職員録（名簿）がない事には強く抗議したいです。どこでもたいていあると思います。ないと庶民としては無責任な対応しかしていただけない気がします。
兎に角不当な対応に抗議し、今からでも職員録（名簿）作ってください。そして、全員の氏名、役職が一覧化された文書（Ｒ７．４．１時点）で部分開示して下さい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が令和７年４月９日付けで処分庁に対して行った行政文書開示請求（同年４月１５日付け個人情報保護委員会（以下、第３において「委員会」という。）受付。）について、処分庁が原処分を行ったところ、同年６月２０日付け審査請求書（以下「本件審査請求書」という。）をして審査請求人から原処分に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の２に掲げる文書である。
２ 原処分の内容及び理由について
本件対象文書は、委員会の人事担当者等の限られた職員のみが得られる情報が詳細に記載されており、これを公にすることにより、委員会がどのような情報を用いて人事管理を行い、また、どのような情報を人事管理上の重要事項としているかが明らかとなり、今後、当該業務において用いる情報の収集や人事担当者等の率直な意見交換が困難になる等、人事管理に係る事務の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書き及びニの不開示情報に該当すると考えられ、ゆえに、原処分は、不開示とした。（原文ママ）
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は別紙の２のとおりであり、これに該当する文書はエクセルで作成されており、事務局職員の「全員の氏名、役職」（本件審査請求書２頁。上記第２の２の記載内容を指す。）のほか、人事管理に係る事務の遂行に必要となる情報が記載されている。
（２）本件対象文書の不開示情報該当性について
ア 法５条６号柱書き
「国の機関（中略）が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより」「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が行政文書に記されている場合、開示義務はない。
委員会事務局の人事担当は、同事務局の人事管理という目的にて、リアルタイムで本件対象文書を作成ないし運用しており、本件対象文書は、委員会が運営する「個人情報保護相談ダイヤル（原文ママ）」（特定電話番号、委員会ウェブサイトの最も見やすい箇所に掲載中。）の相談担当職員に係る内容を含む。
当該相談ダイヤルは、個人情報保護法に係る監査、検査の端緒、すなわち、行政権限の発動の端緒として広く情報提供を受けることを一つの主要な目的として、１日平均１００件超の相談を受けている。当該相談には、一般国民からの特定事業者に対する苦情、とりわけ、「特定事業者が個人情報保護法違反行為を行うことによって、相談者の権利利益が侵害されているため、委員会が当該事業者に対して何らかの行政権限を発動することで、相談者を救済してほしい。」といった旨のものが少なくない。
他方、委員会は、個人情報保護法１４６条以下の規定に基づき、個人情報取扱事業者等に対し、公権力を行使する行政庁であるものの、実際に行政権限を発動するかどうかは、委員会の裁量事項である。仮に本件対象文書が開示されると、相談者は、相談担当職員ないしは実際に行政権限の発動を決定する職員を特定でき、自己の希望する行政権限を委員会に行使してもらうため、これら職員に対し、個別の働きかけを行えるようになる。
また、委員会が特段の監視・監督権限を行使しない場合、相談者の不満の矛先は、特定業者から委員会に向けられる傾向にあり、これら職員への個人攻撃に至り得る。
すなわち、これら職員に対する誹謗中傷、庁舎出入口における待ち伏せ、ないしは訴訟提起といった危険が生じ、実際、過去においては、不満を持った相談者が委員会を被告とし、特定の職員を名指しして訴訟提起した事案もある。
結果、本件開対象文書が公開されると、委員会の業務に多大な支障を生じ得る。
したがって、本件対象文書は、法５条第６号柱書きの不開示情報に該当する。
イ 法５条６号ニ
「国の機関（中略）が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより」「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」「があるもの」が行政文書に記されている場合は、開示義務がない。
委員会事務局人事担当は、委員会事務局の人事管理という目的にて、リアルタイムで本件対象文書を作成ないし運用しており、同じ委員会事務局職員であっても、人事担当以外の職員は、本件対象文書を閲覧できない。
これとは別に、独立行政法人国立印刷局は、情報提供の一環として広く国民を含む外部に行政機関の主要な職員の氏名及び役職を提供するという目的にて、毎年１２月頃、「職員録」を発行しており、広く一般国民に対し、これを販売している。
このように、本件対象文書と「職員録」は、作成目的及び作成時期を異にしており、これら文書が必然的に連動しているわけではなく、前者を公開することと、後者を販売することは、別問題である。職員の就職及び退職並びに異動は、委員会内外の様々な要因により、日常的に行われており、本件対象文書は、これらを随時反映している。
仮に本件対象文書を開示すると、人事管理目的で作成された本件対象文書が、他の目的で利用される得る（原文ママ）ことになる。したがって、本件対象文書は、法５条６号ニの不開示情報に該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、委員会の対応についての不満を述べるだけで、原処分が不適法である理由を具体的に主張していない。
したがって、本件審査請求は、理由がない。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審議
④ 令和８年５月２２日審議
⑤ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、開示請求者である審査請求人に対して、開示請求書に記載された「請求する行政文書の名称等」（請求文書）の補正を求めた上で、本件対象文書を特定し、その全部を法５条６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めたわけではなく、また、個人情報保護委員会事務局の担当者から、座席表や職員認証サービス（ＩＤ）が存在する旨の情報提供があったにもかかわらず、これらが特定されていないのは不当な対応であるなどと主張していることから、原処分は不当であるとして、その取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）開示請求書の補正について
ア 諮問書には、処分庁が開示請求者である審査請求人に対して、開示請求書の補正を求めた令和７年５月９日付けの「行政文書開示請求書の補正について」と題する文書及び同月１７日付けの「補正事項」と題する文書が添付されている。
イ 当審査会において、上記各文書を確認したところによれば、開示請求書に記載された「請求する行政文書の名称等」について、処分庁は、審査請求人に対して、補正後の「請求する行政文書の名称等」として本件対象文書の名称文言を示した上で、書面（回答書）による補正を求めたが、審査請求人から回答期限（令和７年５月１６日）までに回答がなかったことが認められる。
（２）そこで、当審査会事務局職員をして、補正の経緯等を確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人は、令和７年４月１日頃、自身の抱える問題について、個人情報保護法相談ダイヤル（個人情報保護委員会ウェブサイトにて電話番号が表記されており、広く一般市民から個人情報に係る相談を受け付けるもの）に架電して相談した。
イ 審査請求人は、その後、複数回にわたって、個人情報保護委員会事務局総務課特定係（以下「特定係」という。）に架電し、自分の相談を担当した職員Ａの電話対応に対してクレームを入れるとともに、職員Ａの名前、経歴など詳細を教えるように要望（以下「本件要望」という。）した。
ウ 特定係は、個別の相談担当職員の名前や経歴について、審査請求人からのクレームに限らず、一律に教えられないことを何度も伝えたが、多数回の電話対応が業務に支障を生ずる事態となっていることを踏まえ、どうしても本件要望を曲げたくないのなら、行政文書開示請求といった法律上の手続が存在すること（ただし、必ずしも開示されるものでないこと。）を回答した。
エ 審査請求人は、令和７年４月９日付けで本件開示請求を行い、職員録（名簿）の開示を求めた。
オ 特定係は、電話にて、①本件要望に沿う形なら、令和７年４月１日時点での職員録（名簿）の開示請求という形になるのではないか、そうであれば、その旨の補正が必要であること（仮に当該補正を経ても、当該職員録（名簿）は、文書不存在のため不開示決定となる可能性があること。）、②職員録（名簿）よりも開示又は部分開示の可能性が高いものであれば、職員認証ＩＤ一覧及び座席表があるので、別途、そちらを開示請求した方がよいことを教示した。
カ すなわち、特定係は、①職員録（名簿）が不開示となり得る方向であること、②その代わり、別件でＩＤ一覧及び座席表の開示請求がなされれば、開示又は部分開示となり得る方向であることを事前に教示し、もって、①の開示請求（本件開示請求）と、②の開示請求（以下「別件開示請求」という。）を通じて、全体として可能な限り本件要望に添うことのできる方針（以下「本件方針」という。）を示し、もって、審査請求人に配慮した。
キ 審査請求人は、電話にて、本件方針を承諾した。
すなわち、審査請求人は、本件開示請求に係る補正を了承し、その後、特定係から「補正事項」と題する文書を受領し、さらに、補正を前提とする収入印紙の返還を受け（令和７年５月２６日付け返戻）、それ以外に、補正に関する特段の異論を述べなかった。この間、個人情報保護委員会事務局は、本件開示請求への対応（補正を含む。）を行うとともに、別件開示請求がなされることを待っていた。
処分庁は、令和７年５月２２日付けで、本件開示請求について不開示決定（原処分）を行った。
ク 審査請求人は、令和７年６月２０日付けで、当該不開示決定に対する審査請求を提起し、突如として、「名簿を令和７年４月１日時点に限定したこと」についての不満を述べ始めた。
その上で、審査請求人は、別件開示請求として、特定年月日Ａ付けで開示請求を行い、上記の職員認証ＩＤ一覧、座席表その他文書の開示を求めた。
処分庁は、特定年月日Ｂ付けで、別件開示請求について開示及び部分開示決定（特定文書番号）を行った。
ケ 審査請求人は、当該開示及び部分開示決定によって一定の満足を得たようであり、以後、不満を述べていない。
以上のとおり、本件は、審査請求人の本件要望に沿うように、本件開示請求と別件開示請求が一体的に処理され、実際、審査請求人の一定の満足が得られたと思われる事案である。
（３）諮問庁は、上記（２）において、審査請求人は本件開示請求に係る補正を了承した旨説明するが、その後に処分庁が行った書面による求補正に対して、審査請求人が回答せず、書面による補正をしなかったことを踏まえると、審査請求人は、最終的に開示請求書の補正に応じなかったと認めるのが相当であることから、審査請求人は補正に応じた旨の諮問庁の説明は、是認できない。
（４）そうすると、処分庁は、審査請求人が補正に応じていないにもかかわらず、本件開示請求が本件対象文書のみの開示を求めるものであるとして、本件対象文書を特定し、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき（あるいは特定することが考えられる）文書（座席表等）があるにもかかわらず、本件対象文書以外の本件請求文書に合致する文書を特定することなく、原処分を行ったことが認められることから、原処分は、不当なものであるといわざるを得ない（なお、別件開示請求に対して一部開示決定（開示及び部分開示決定）がされていることをもって、原処分が妥当となるものではない。）。
（５）したがって、審査請求書において、審査請求人が本件対象文書以外の文書の特定を求めていることを考慮すると、本件開示請求については、開示請求者（審査請求人）に対し、改めて補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、原処分は取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、不開示とした決定については、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書（開示請求書に記載された内容）
個人情報保護相談ダイヤル相談員の名前（委託含む）
個人情報保護委員会職員録（名簿）役職以下含む
２ 本件対象文書（処分庁が特定した文書）
個人情報保護委員会の全職員の氏名、役職が一覧化された文書（令和７年４月１日時点）
※個人情報保護法相談ダイヤルの業務を委託している場合は、当該委託契約に基づいて相談業務に従事している者を含む
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。