諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第６９４号及び同第６９５号）
答申日：令和８年７月８日（令和８年度（行情）答申第３２８号及び同第３２９号）
事件名：防衛相の靖国神社参拝に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
防衛相の靖国神社参拝に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１０月１７日付け防官文第２３６６５号、同年１２月２５日付け同第２９４５９号並びに令和７年３月２１日付け同第６８００号及び同第６８０１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしキ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしク（略）
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
アないしエ（略）
オ 上記（２）オと同旨。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について（諮問第６９４号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書の文書１ないし文書２６を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１０月１７日付け防官文第２３６６５号により、本件対象文書の文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年３月２１日付け同第６８００号により、本件対象文書の文書２ないし文書２６について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分４について（諮問第６９５号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書２ないし文書２６を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１２月２５日付け防官文第２９４５９号により、本件対象文書の文書２及び文書３について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、令和７年３月２１日付け同第６８０１号により、本件対象文書の文書４ないし文書２６について、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第６９４号及び同第６９５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１７日審議（同上）
④ 令和８年７月２日令和７年（行情）諮問第６９４号及び同
第６９５号の併合、本件対象文書の見分
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、令和７年（行情）諮問第６９４号において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「木原防衛相の靖国神社参拝に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
別表の番号１及び２に掲げる不開示部分には、自衛官の期別及び質問者の氏名が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
別表の番号３ないし５、８ないし１０、１２及び１３に掲げる不開示部分には、防衛大臣の靖国神社参拝に関する他国とのやり取りについて記載されていると認められ、当該不開示部分が公にしないことを前提としたものであるとの諮問庁の説明に不自然な点は認められない。そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条５号該当性について
別表の番号４、６、７、１１、１４及び１５に掲げる不開示部分には、防衛大臣が靖国神社に参拝したことに係る対応について防衛省内において審議、検討した内容が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、防衛省内での上記対応についての検討内容が推察され、外部からの不当な圧力や干渉を受けたりするなどして、今後の同種の議論において防衛省内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは否定し難い。
したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、別表の番号１４に掲げる不開示部分については、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）法５条６号柱書き該当性について
別表の番号１、７、９、１２及び１５に掲げる不開示部分には、防衛省及び関係行政機関における担当者の内線番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
木原防衛相の靖国神社参拝に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
（２）本件請求文書２
木原防衛相の靖国神社参拝に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２３６６５号（２０２４．８．２０－本本Ｂ８６３）で残りの部分とされた全て（ただし防衛省ＨＰに掲載されたものは除く）。
２ 本件対象文書
文書１２０２４０８０８防衛大臣会見
文書２【回答送付】（文書課：割り意見なし）【問い合わせ】防衛大臣の靖国参拝実績について
文書３２０２４０８１５防衛大臣の靖国参拝実績について
文書４木原大臣の靖国神社参拝に関する韓国側申入れについて（報告）文書５報告文書１
文書６報告文書２
文書７ファックス①
文書８文書１
文書９文書２
文書１０文書３
文書１１文書４
文書１２文書５
文書１３文書６
文書１４文書７
文書１５文書８
文書１６文書９
文書１７決裁・報告頭紙
文書１８ファックス②
文書１９文書１０
文書２０文書１１
文書２１大臣臨時２８．８．１５（靖国神社参拝）
文書２２公電第４２６８号
文書２３公電第４２７３号
文書２４応答要領
文書２５文書１２
文書２６文書１３
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
本件対象文書の文書１
イ 原処分３
本件対象文書の文書２ないし文書２６
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
本件対象文書の文書２及び文書３
イ 原処分４
本件対象文書の文書４ないし文書２６
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
１ 文書２１枚目及び２枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あるとともに、国の機関が行う行政
事務に関する情報であり、これを公
にすることにより、偽計等の対象と
され、緊急時あるいは必要な部外と
の連絡・調整に支障を来すなど、当
該事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条１号
及び６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２ 文書３１枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特
定の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
３ 文書４１枚目及び２枚目公にしないことを前提とした関係文書５のそれぞれ一部国との協議の内容に関する情報であ文書６り、これを公にすることにより、我
文書７１枚目ないし３枚が国の安全が害されるおそれ、他国目のそれぞれ内容との信頼関係が損なわれるおそれ又の全ては他国との交渉上不利益を被るおそ
れがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
４ 文書８１枚目の内容の全公にしないことを前提とした関係文書９て国との協議の内容に関する情報であ
文書１０り、これを公にすることにより、我
文書１１が国の安全が害されるおそれ、他国
文書１２１枚目の一部との信頼関係が損なわれるおそれ又文書１３は他国との交渉上不利益を被るおそ文書１４れがあるとともに、国の機関の内部における審議・検討に関する情報で
あり、これを公にすることにより、
検討内容が推測され、外部からの圧
力や干渉等の影響を受け、率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性
が損なわれるおそれがあることか
ら、法５条３号及び５号に該当する
ため不開示とした。
５ 文書１５１枚目及び２枚目公にしないことを前提とした関係のそれぞれ一部国との協議の内容に関する情報であり、これを公にすることにより、我
が国の安全が害されるおそれ、他国
との信頼関係が損なわれるおそれ又
は他国との交渉上不利益を被るおそ
れがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
６ 文書１６１枚目の一部国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公に
することにより、検討内容が推測さ
れ、外部からの圧力や干渉等の影響
を受け、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が損なわれるおそ
れがあることから、法５条５号に該
当するため不開示とした。
７ 文書１７１枚目の一部国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公に
することにより、検討内容が推測さ
れ、外部からの圧力や干渉等の影響
を受け、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が損なわれるおそ
れがあるとともに、国の機関が行う
行政事務に関する情報であり、これ
を公にすることにより、いたずらや
偽計等に使用され、必要とする際の
緊急の連絡や部外との連絡に支障を
来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条５号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
８ 文書１８１枚目ないし３枚公にしないことを前提とした関係目のそれぞれ内容国との協議の内容に関する情報であの全てり、これを公にすることにより、我
が国の安全が害されるおそれ、他国
との信頼関係が損なわれるおそれ又
は他国との交渉上不利益を被るおそ
れがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
９ 文書１９１枚目の一部公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する情報であ
り、これを公にすることにより、我
が国の安全が害されるおそれ、他国
との信頼関係が損なわれるおそれ又
は他国との交渉上不利益を被るおそ
れがあるとともに、国の機関が行う
行政事務に関する情報であり、これ
を公にすることにより、いたずらや
偽計等に使用され、必要とする際の
緊急の連絡や部外との連絡に支障を
来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条３号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
１０ ２枚目の全て公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する情報であ
り、これを公にすることにより、我
が国の安全が害されるおそれ、他国
との信頼関係が損なわれるおそれ又
は他国との交渉上不利益を被るおそ
れがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１１ 文書２０１枚目の一部国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公に
することにより、検討内容が推測さ
れ、外部からの圧力や干渉等の影響
を受け、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が損なわれるおそ
れがあることから、法５条５号に該
当するため不開示とした。
１２ 文書２２１枚目ないし３枚公にしないことを前提とした関係文書２３目のそれぞれ一部国との協議の内容に関する情報であり、これを公にすることにより、我
が国の安全が害されるおそれ、他国
との信頼関係が損なわれるおそれ又
は他国との交渉上不利益を被るおそ
れがあるとともに、国の機関が行う
行政事務に関する情報であり、これ
を公にすることにより、いたずらや
偽計等に使用され、必要とする際の
緊急の連絡や部外との連絡に支障を
来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条３号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
１３ 文書２４１枚目の一部公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する情報であ
り、これを公にすることにより、我
が国の安全が害されるおそれ、他国
との信頼関係が損なわれるおそれ又
は他国との交渉上不利益を被るおそ
れがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１４ 文書２５全て国の機関の内部における審議・検
１５ 文書２６討に関する情報であり、これを公にすることにより、検討内容が推測さ
れ、外部からの圧力や干渉等の影響
を受け、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が損なわれるおそ
れがあるとともに、国の機関が行う
行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。