諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和７年１１月５日（令和７年（行情）諮問第１２７８号）
答申日：令和８年７月８日（令和８年度（行情）答申第３３０号）
事件名：特定金融機関から届出があった不祥事に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、その余の文書（以下「本件対象文書２」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすること、及び本件対象文書２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月２１日付け金監督第５１９号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は令和６年１１月２０日付けで、本件請求文書を開示請求したが、処分庁から原処分を受けた。
イ 処分庁は、その理由を、別表１のとおりとしている。
ウ しかし原処分は、別表１で不開示とした理由について具体的事実関係を主張・立証していない。さらに、法令を遵守しながら公文書を作成しているため、その公文書が国民に対して開示されても不当に混乱を生じるおそれはない。加えて、情報公開制度は行政運営の透明性の向上を目指したものであり、協議等の途中の情報もできるだけ公開して、国民に意見表明の機会を保証することも必要である。
エ 以上の点から、原処分（のうち一部不開示に関する部分）の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 処分庁の主張に対する意見（総論）
まず、原処分につき、処分庁の理由の説明について意見を述べる。別表１の記載で「不開示」としたところは、概して法の要求する具体的な蓋然性に欠き、理由として十分ではない。
原処分において提示された理由は、法５条各号（１号、２号イ、６号柱書き）、及び８条に規定された要件をほぼそのままに記載しただけであり、具体的に審査請求人の申請がなぜ拒否されたかなど蓋然性に欠き、処分庁の記載から了知することはできない。よって、原処分は理由の提示は不十分であると思慮する。
処分庁は、行政庁の行為規範に則り、法律によって判断を委ねられた裁量で最善を尽くすべきで、単に規定された文を記載する行為をすればよいというものではない。
原処分で、審査請求へ真摯に最善を尽くそうとする態度は理由説明書から伝わらない。以下、各論について意見を述べていく。
イ 処分庁の主張に対する意見（特定金融機関からの受領資料（文書１））
（ア）文書１の法５条１号適用部分については争わない。（イ）文書１の法５条２号イに対する意見
当該金融機関は、協同組合法による金融事業に関する法律（以下「協金法」という。）１２条１３号の規定に反し、７条の２で届け出るべき内閣総理大臣に対し、虚偽の届けを行った。もって、自ら金融機関や取引先への社会的地位を低下させ正当な利益を害している。
さらに、不祥事件の重大性から鑑み、行政指導の内容が公表されうることはありうる。処分庁が思慮する状況は、すでに当該金融機関が自ら招く事態となっていることから、非開示とされた行政文書が開示され、これまでの経緯が明らかにされることによって問題点の明確化と再発防止、さらに失われた信頼や社会的地位の挽回につながると思慮する。よって不開示部分の開示が相当である。（ウ）文書１の法５条６号柱書きに対する意見
当該金融機関は、協金法１２条１３号の規定に反して、７条の２で届け出るべき内閣総理大臣に対し虚偽の届けを行った。また、処分庁が主張する「公表を予定されていない」とすることについて、当該金融機関の権利が具体的にどのように害される蓋然性があるか明らかにされなければならない。つまり、公表を予定しないことを前提とする担当者の説明がなされた経緯があったとしても、そのことのみをもって根拠とすることはできない。
また、「適性」とは名目的な表現だけではなく実質的なものである必要があり、かつ、開示のもたらす支障のみならず、開示のもたらす利益も比較して推し量らなければならない。これが理由説明書や別表１の不開示理由で説明されていない。
さらに、当該金融機関が「消極的な態度をとるおそれ」とあるが、「おそれ」の程度は抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が求められるが、処分庁の不開示理由には、そうした記載が見当たらない。一般的に、法５条６号柱書きは、行政機関に広範な裁量を与える趣旨では無いことから、相当の蓋然性が認められない限り開示が相当である。
ウ 処分庁の主張に対する意見（当局幹部資料・決裁資料（文書２））（ア）文書２の法５条１号適用部分については争わない。（イ）文書２の法５条２号イに対する意見
上記イ（イ）と同じ。
（ウ）文書２の法５条６号柱書きに対する意見
上記イ（ウ）に、以下を加える。
また、なかには「意思決定に至るまでの監督対応に情報が明らかとなり、」業務に支障を及ぼすなどを理由に不開示とされたが、本来、公文書管理法４条では文書は検証できるよう作成するものと定められている。つまり、「意思決定に至るまでの監督対応」を明らかにできないという、処分庁の主張は法の趣旨に矛盾する。よって、不開示部分の開示が相当である。
エ 処分庁の主張に対する意見（当局作成資料（文書２、文書４及び文書５を除く。）（文書３））
（ア）文書３の法５条１号適用部分については争わない。（イ）文書３の法５条２号イに対する意見
上記イ（イ）と同じ。
（ウ）文書３の法５条６号柱書きに対する意見
上記イ（ウ）と同じ。
オ 処分庁の主張に対する意見（特定財務局及び金融庁とのメール等（文書４））
（ア）文書４の法５条１号適用部分については争わない。（イ）文書４の法５条２号イに対する意見
当該金融機関は、協金法１２条１３号の規定に反し、７条の２で届け出るべき内閣総理大臣に対し、虚偽の届けを行った。もって、自ら金融機関や取引先への社会的地位を低下させ正当な利益を害している。
そもそも、当該開示請求は行政内の「意思決定」に関わるものの情報を明らかにするよう請求したもので、本来、公文書管理法４条では文書は検証できるよう作成するものと定められている。この決定の過程を明らかにできないという、処分庁の主張は法の趣旨と矛盾する。よって、不開示部分の開示が相当であると思慮する。（ウ）文書４の法５条６号柱書きに対する意見
当該金融機関は、協金法１２条１３号の規定に反して、７条の２で届け出るべき内閣総理大臣に対し虚偽の届けを行った。また、処分庁が主張する「公表を予定されていない」とすることについて、当該金融機関の権利が具体的にどのように害される蓋然性があるか明らかにされなければならない。つまり、公表を予定しないことを前提とする担当者の説明がなされた経緯があったとしても、そのことのみをもって根拠とすることはできない。
さらに、当該金融機関が「消極的な態度をとるおそれ」とあるが、「おそれ」の程度は抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が求められるが、処分庁の不開示理由には、そうした記載が見当たらない。一般的に、法５条６号柱書きは、行政機関に広範な裁量を与える趣旨では無いことから、相当の蓋然性が認められない限り開示されるべきである。
そもそも、当該開示請求は行政内の「意思決定」に関わるものの情報を明らかにするよう請求したもので、本来、公文書管理法４条では文書は検証できるよう作成するものと定められている。この決定の過程を明らかにできないという、処分庁の主張は法の趣旨と矛盾する。よって、不開示部分の開示が相当であると思慮する。
カ 処分庁の主張に対する意見（応接録（文書５））
（ア）文書５の法５条１号適用部分については争わない。（イ）文書５の法５条２号イに対する意見
上記オ（イ）と同じ。
（ウ）文書５の法５条６号柱書きに対する意見
上記オ（ウ）と同じ。
キ 処分庁の主張に対する意見（上記（※）以外（本件対象文書２））本件対象文書２の法５条２号イ、６号柱書き、法８条に対する意見処分庁が「本件対象文書２の存否の情報を明らかにすると、金融機関における不祥事件の有無を公にすることとなる」とあるが、本件について、不祥事があったことは、すでに当該組合側が明らかにしている。
また、当該金融機関は、協金法１２条１３号の規定に反して、７条の２で届け出るべき内閣総理大臣に対し虚偽の届けを行った。自ら金融機関や取引先への社会的地位を低下させ正当な利益を害している。このことから、非開示とされた行政文書が、開示されたところで、法５条２号イには該当しない。さらに、当該金融機関が「消極的な態度をとるおそれ」とあるが、「おそれ」の程度は抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が求められるが、処分庁の不開示理由には、そうした記載が見当たらない。一般的に、法５条６号柱書きは、行政機関に広範な裁量を与える趣旨では無いことから、相当の蓋然性が認められない。かつ、本件存否情報は、特定の個人を識別するものでもなく、法５条１号本文前段の個人に関する情報にも当たらない。
よって、存否を明らかにすることで、保護しようとしている利益が損なわれることはなく、法８条による拒否はできないと思慮する。
ク 結論
審査請求人は、上記アからキまで各論について意見を述べた。最後に改めて全体像を示したい。協金法７条の２第１項及び同法施行規則１１１条１項２３号により、金融機関は不祥事等が発生した場合には届け出義務がある。また、同法１２条１項１３号において、７条の２第１項に係る届出をしない、あるいは虚偽の届け出を行った場合の罰則が規定されている。本件開示請求対象となる情報は不祥事を起こした金融機関であり、届け出は非公表を前提としていたか否かは関係なく義務である。他の金融機関においても不祥事が発生した場合は同様に届け出義務が課されているところであり、公表を前提としないと届け出がされないのではなく、法の規定は非公表を約束しておらず届け出を義務付けている点を踏まえるべきである。また、未届けないし虚偽の届け出があった場合は罰則が科されており、このような事態は極めて例外的かつ極めて悪質な金融機関以外には発生しないものであり、かかる金融機関は公表されるか否かを問わず、適切な届け出自体を怠る金融機関であると考えられる。協金法に基づく金融機関は行政機関から認可を得て設立され、監督等も受けるという関係であり、行政機関は一定の権限を持ってかつ罰則を伴う形で監督等の執行が可能となっている。
以上のことを踏まえると、発生した不祥事に係る情報は金融機関にとっては公になることは望ましくないとしても、開示することによって棄損されるのは保護されるべき競争上の地位や正当な利益ではなく、不祥事により当然に生じる利益の棄損に過ぎない。仮に金融機関の内部管理情報が明らかになったとしても、不祥事が内部管理に係る問題であれば当然に正当な内部管理情報ではなく不正な内部管理に係るものであり、公になったとしても正当な利益等を損なうものではなく、法５条２号イに該当しない。また、公表を前提にしていない情報を公にしたとしても、不祥事等の届け出がされない、虚偽の届け出がされる蓋然性は具体的に存在せず、法５条６号柱書きに該当しない。さらに、諮問庁は不祥事発生とともに行政当局間や内部での協議等について、監督対応における具体的な考え方、判断基準、不祥事件が発生した際の行政手法の一部が明らかになるとするが、監督権限については法的根拠を伴い一定の強制力があることに加え、その行使については説明責任があり、適正な事務事業の遂行に支障を及ぼす法的保護に値する蓋然性があるとは言えず、一定程度権限行使を行う当局として甘受すべき範囲があると考えるべきである。したがって、法５条６号柱書きに該当するとは言えない。このことから、処分庁が行った原処分につき別表１の「不開示とした部分」について、これを維持するとした結論は不当で、改めて、不開示の範囲を細かく限定したうえで、公開することが法の趣旨とも照らし相当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、令和６年１１月１８日付け（同月２０日受付）で、特定財務局長に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお、本件開示請求は法１２条１項に基づき、令和６年１２月４日付けで処分庁に移送され、法１１条に基づき、開示決定等の期限が令和７年２月２５日まで延長された。）に関し、処分庁が、令和７年２月２１日付け金監督第５１９号において、法９条１項に基づく行政文書開示決定処分（原処分）をしたところ、これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったものであるが、以下のとおり、別表２の「開示相当部分」欄に掲げる各部分については開示することが相当であるが、その余の部分はこれを維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書（本件請求文書）は、別紙の１のとおりである。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は、本件請求文書のうち、一部（本件対象文書１）を部分開示するとともに、その余（本件対象文書２）を存否応答拒否を理由に不開示とする旨の決定をした。
（２）本件審査請求に係る不開示理由について
原処分は、本件対象文書１のうち、法５条１号、同条２号イ及び同条６号柱書きを根拠として、行政文書開示決定通知書別紙の「不開示とした部分」記載の部分につき、不開示とし、また本件対象文書２についてその存否を明らかにせず不開示とした。具体的な不開示の根拠・理由は、別表１の「根拠条項」、「不開示とした理由」の各欄に記載のとおりである。
３ 審査請求人の主張について
（１）本件審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）本件審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）不祥事件に対する監督上の対応について
一般論として、中小・地域金融機関において不祥事件が発覚した場合は、管轄する財務局等へ第一報を行うとともに、同機関がその発生を知った日から３０日以内に不祥事件等届出書を提出することとなる。上記第一報や不祥事件等届出書の提出を受けた場合、事実関係、発生原因分析、改善・対応策等についてヒアリングを実施する等して監督上の措置を行うこととなり、その際の着眼点や監督手法については同指針により定められているものの、特定事案への個別具体的な監督対応については基本的に公表しておらず、また実際に提出を受けた不祥事件等届出書も公にされることが予定されていない。ただし、不祥事件につき届出を行った中小・地域金融機関において、当該事件に関する事実をホームページで公表する等の事情がある場合には、当該事実に関する開示請求を受けた際、当該機関が公表した情報に限り、開示することもある。（２）本件対象文書１について
本件対象文書１は、特定年月以降に特定金融機関から届出があった不祥事に関する文書の全て及び、不祥事に関する事務所と特定金融機関等のやりとりを記録した対応記録やメールの一切であって、概ね、文書１ないし文書５により構成されている。
以下、原処分において不開示とした部分に係る不開示事由該当性について、文書１ないし文書５ごとに検討する。なお、特定金融機関においては、原処分を行った令和７年２月２１日よりも前の特定年月日に、特定金融機関のホームページにおいて不祥事件につき公表を行っている。その公表内容は、文書３の５、６枚目記載のとおりである（第３において、この不祥事件につき、以下「本件不祥事件」といい、この公表につき、以下「本件公表」という。）。
（３）不開示事由該当性について
ア 別表１の不開示部分のうち、別表２の「開示相当部分」欄に記載されている部分を除く部分について
いずれも、別表１の「不開示とした理由」欄のそれぞれ記載のある情報が記載されており、それらの情報はいずれも同表の「根拠条項」欄にそれぞれ記載のある条項に該当する。
なお、文書２の１枚目の①、同４枚目の①及び同８枚目の①における別表１の「不開示とした理由」欄の記載において、非公表の情報として「幹部の職位」とあるのは、「特定の職位の幹部への本件不祥事件に関する説明等の対応やその状況」という趣旨であるので、この点補足する。
イ 別表２の「開示相当部分」欄及び「開示相当とした理由」欄に記載のある不開示部分について
当該部分は、別表２の「開示相当部分」欄にそれぞれ記載されている各部分について、同表の「開示相当とした理由」欄にそれぞれ記載のとおりの理由から、開示するのが相当である。
（４）存否応答拒否の妥当性について
また、本件では一部（本件対象文書２）につきその存否を明らかにせずに不開示としているため、その妥当性につき検討する。
特定金融機関に係る本件不祥事件以外の不祥事件に関する文書の存否を回答した場合、特定金融機関における本件不祥事件以外の不祥事件発生の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。本件存否情報は公表されていないところ、これが明らかになれば、顧客等の不安をいたずらに呼び起こし、特定の金融機関について、当該金融機関の事務処理態勢一般に問題があるのではないか、金融庁の所管法令との関係で更なる問題があるのではないか、同様の不祥事件が今後も起きるのではないかなどの誤った憶測を招くことが予想され、当該金融機関に係る風評被害のリスクを生じさせ、当該金融機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが認められる。また、中小・地域金融機関は、不祥事件が発生した場合に不祥事件届出書を提出すべき義務を負うが、上記（１）で述べたとおり、不祥事件届出書自体は公表が予定されていないものであり、これを公にすると、今後は不祥事件届出書が公にされることを憂慮して、不祥事件の発生を隠蔽したり、当該届出書に本来記載すべき内容を正確に記載しない、あるいは虚偽の内容を含めてしまう等、当該届出者をはじめとする金融機関の対応等が消極的・非自発的になるなどして、当局における監督上必要となる情報を取得することが困難になるなど、当局の監督業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることが認められる。
したがって、特定金融機関に係る本件不祥事件以外の不祥事件の存否を明らかにすることは、法５条２号イ及び同条６号柱書きの不開示情報を開示することと同様の効果を生ぜしめることになるから、本件開示請求の一部につき法８条の規定によりその存否を明らかにしないで不開示とした部分において、原処分は妥当である。
５ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は、上記３のとおり、協議等の途中の情報もできるだけ公開するべきなどと述べるが、別表２の「開示相当部分」欄記載の部分以外の各不開示部分がそれぞれ不開示事由に該当することは、上記４（３）アに述べたとおりであり、審査請求人の主張はいずれも、各不開示事由該当性の判断につき具体的に指摘し、その判断に影響を及ぼすものとはいえないから、その結論を左右するものではない。
６ 結論
以上のとおり、原処分につき、別表２の「開示相当部分」欄に記載した箇所は開示することが相当であるが、その余については、これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年１２月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年６月１１日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年７月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、特定年月以降に特定金融機関において発生した不祥事件（平成２０年７月頃に、当時の代表理事らが協議の上、当時の大口融資先であった企業に対し、当時の経営陣の家族等の個人名義で融資（迂回融資）を行った事件、平成２６年頃に、当時の職員が横領を行ったが、これを当時の経営陣が隠蔽していた事件が、長期間にわたり隠蔽されていたこと、及び平成２１年６月頃に、当時の支店職員が金庫内にあった現金を着服した後、数時間で返却する事件があったが、同支店の支店長が本部に対して報告をしなかったこと。以下、一括して「本件不祥事件」という。）及びその他の不祥事件について、その関係文書の開示を求める請求である。処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とし、その余の請求文書（本件対象文書２。別表１の番号５２。）につき、その存否を答えるだけで同条２号イ及び６号柱書きの不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書１の不開示部分のうち、法５条１号に該当するとして不開示とされた部分を除く部分（別表１の番号１ないし番号５１のうち、番号３、番号１８、番号２２及び番号２６を除く部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求め、本件対象文書２の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきとしているところ、諮問庁は、本件対象文書１につき、本件不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を開示することとし、その余（以下「本件不開示維持部分」という。）は不開示を維持し、本件対象文書２につき原処分を維持するのが相当であるとしている。そこで、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について（別表１の番号１について）
文書１は、本件不祥事件について、特定金融機関が金融庁等の関係行政機関（金融当局）に対して提出した複数の文書である。
別表１の番号１の不開示部分には、本件不祥事件に関し、特定金融機関の金融当局に対する報告や対応についての内部情報が記載されており、これは公表されることが前提とされていないものであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、これらのような情報について、これを公表することを望まない金融機関に対し、その意思に反して公表されることがあるとの印象を与え、金融当局に対する情報提供を萎縮させ、金融当局との信頼関係が毀損され、その結果、金融当局の監督に必要な正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号及び２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。（２）文書２について（別表１の番号２、番号４ないし番号１７、番号１９及び番号２０について）
文書２は、本件不祥事件に関する金融当局の内部資料である。以下、処分庁において不開示とされた理由ごとに不開示情報該当性について検討する。
ア 法５条２号イ該当性について
別表１の番号１６の不開示部分には、特定金融機関が、金融当局に対し、本件不祥事件についての「不祥事件等届出書」を提出した日付が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすると、本件不祥事件の金融当局への届出の時期が明らかになり、その発覚の端緒からの期間のみが明らかになることによっても、特定金融機関の対応の時期についての当を得ない批判が生じかねず、これによって、その権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるから、法５条２号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 法５条６号柱書き該当性について
別表１の番号２、番号７、番号９、番号１２、番号１５及び番号１７の不開示部分には、金融当局が本件不祥事件に関して、その内部での報告・相談に供するために作成した文書について、その日付、報告・相談の相手方である幹部の姓及び役職、文書の作成日及び決裁日並びに金融当局が特定金融機関から提出された文書を収受した日及び収受番号が記載されていると認められる。
また、番号１１、番号１４及び番号２０の不開示部分には、本件不祥事件に関し、金融当局内部で決裁に供された特定金融機関に対する具体的対応が記載されていると認められる。
（ア）番号２、番号７、番号９、番号１２、番号１５及び番号１７の不開示部分について
当該部分が記載されている各文書の表題が開示されていることから、当該部分を公にすると、本件不祥事件に関する金融当局内部の具体的な監督手続やその処理期間等の内部情報が推知されかねず、これによって、今後の類似事案の監督において、正確な事実の把握が困難になるなどして、監督に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
（イ）番号１１、番号１４及び番号２０の不開示部分について当該部分を公にすると、金融当局が金融機関の監督において着目する着眼点や手順を具体的に推知・分析することが可能となり、金融機関において、本件不祥事件と同様の問題が生じた場合、その発覚を不正に免れるための措置を講じることが可能になりかねず、違法又は不当な行為の発見が困難になるなど、監督に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
ウ 法５条１号及び２号イ該当性について
別表１の番号５の不開示部分には、本件不祥事件の事故者（本件不祥事件における行為者）の姓及び役職等が記載されていることが認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また、上記不開示部分は、個人識別部分に該当するから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
エ 法５条２号イ及び６号柱書き該当性について
別表１の番号４及び番号１９の不開示部分には、本件不祥事件の発覚の端緒及び概要の各一部、発生要因分析等の金融当局において公にしていない情報が記載されていること、番号６、番号８、番号１０及び番号１３の不開示部分には、本件不祥事件についての金融当局の特定金融機関に対する各種対応の概要と手順の予定が記載されていることが認められる。
本件不祥事件の発覚の端緒、概要等の金融当局において公にしていない情報は、これを公表すべき法令上の根拠はなく、これを公にすれば、金融当局が金融機関からの信頼を失い、今後、類似事案が発生した場合に機微な情報が提供されなくなるなどして、監督に必要な正確な事実の把握が困難になるおそれがある。
本件不祥事件に関する対応の概要と手順の予定は、これが公となれば、金融当局の監督における具体的な手法や公表に関する考え方を推察されるおそれがあり、これによって、適切な監督や公表を免れるために事実が隠蔽されるなどして、監督に必要な情報の収集が困難になるおそれがある。
したがって、上記の各不開示部分は、いずれも法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（３）文書３について（別表１の番号２１、番号２３ないし番号２５及び番号２７ないし番号３０について）
文書３は、本件不祥事件について金融当局内で授受された文書である。以下、処分庁において不開示とされた理由ごとに不開示情報該当性について検討する。
ア 法５条２号イ該当性について
別表１の番号２１の不開示部分には、特定金融機関が金融当局に本件不祥事件についての情報を第一報として報告した日時及び報告者の姓・役職が記載されていることが認められる。
当該部分は、本件不祥事件について、特定金融機関のどの役職の職員がいつ金融当局に第一報としての報告をしたかが明らかになると、上記（２）アと同様のおそれがあると認められるから、法５条２号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 法５条６号柱書き該当性について
別表１の番号２４の不開示部分には、金融当局の担当者の内線番号が記載され、番号２７、番号２８及び番号３０の不開示部分には、本件不祥事件の公表前において、金融当局が把握していた本件不祥事件の内容、本件不祥事件についての金融当局の特定金融機関に対する対応の具体的内容やスケジュールが記載されていることが認められる。
金融当局の担当者の内線番号については、これを明らかにすると、いたずらや偽計等に利用され、金融当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
その余の不開示部分については、上記（２）エと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
ウ 法５条２号イ及び６号該当性について
別表１の番号２３、番号２５及び番号２９の不開示部分には、本件不祥事件について、特定金融機関が金融当局に対して報告した具体的状況等が記載されていると認められる。
当該部分は、上記（２）エと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（４）文書４について（別表１の番号３１ないし番号３４について）文書４は、金融当局内部でやり取りされた本件不祥事件に関する電子メールである。以下、処分庁において不開示とされた理由ごとに不開示情報該当性について検討する。
ア 法５条６号柱書き該当性について
別表１の番号３２及び番号３３の不開示部分には、上記電子メールに関する担当職員の内線番号、メールアドレス及び上記電子メールの送信日時が記載されていることが認められる。上記の担当職員の内線番号及びメールアドレスについては、上記（３）イの番号２４と同様の理由により、法５条６号柱書きに該当する。また、電子メールの送信日時については、上記（２）イ（ア）と同様の理由により、法５条６号柱書きに該当する。
したがって、当該部分を不開示とすることは妥当である。
イ 法５条２号イ及び６号柱書き該当性について
別表１の番号３１及び番号３４の不開示部分には、金融当局の内部でやり取りされた電子メールに記載された特定金融機関の具体的状況が記載されていることが認められる。これらは、必ずしも公表されていないものであって、公表すべき法令上の根拠もなく、これらを公にすれば、金融当局が金融機関の信頼を失い、金融機関から機微な情報を受けることができなくなり、類似の事案における正確な事実の把握が困難になるおそれがあるなど、金融機関の監督に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるから、法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（５）文書５について（別表１の番号３５ないし番号５１について）文書５は、本件不祥事件について、金融当局が特定金融機関の職員等から聴取し、又はこれらと打合せをした内容を記載した文書及び金融当局と部外者との対応を記載した文書である。以下、処分庁において不開示とされた理由ごとに不開示情報該当性について検討する。
ア 法５条２号イ該当性について
別表１の番号３７、番号４０、番号４４及び番号４８の不開示部分には、金融当局の職員が聴取し又は打合せをした特定金融機関の役職員の姓及び役職並びに聴取等をした日時が記載されていると認められる。これらについては、上記（２）アと同様のおそれがあると認められるから、法５条２号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 法５条６号柱書き該当性について
別表１の番号３５、番号４２、番号４６、番号４７、番号４９及び番号５０の不開示部分には、本件不祥事件について金融当局が特定金融機関の役職員からの聴取内容等を記載した文書の作成日付（番号３５、番号４２、番号４７）、金融当局から特定金融機関への伝達内容（番号４６及び番号４９）、特定金融機関から金融当局への報告内容（番号５０）が記載されていることが認められる。文書の作成日付については、上記（２）イ（ア）と同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。金融当局から特定金融機関への伝達内容については、これを公にすれば、本件不祥事件について、金融当局による着眼点や調査手法の一端をうかがい知ることができ、今後、同様の事案について、正確な事実の把握が困難となるなどして、金融機関の監督に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるから、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
特定金融機関からの報告内容については、これを公にすれば、金融当局において金融機関からの信頼を失い、今後、類似事案が発生した場合に、機微な情報が提供されなくなるなどして、正確な事実の把握が困難になるおそれがあると認められるから、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
ウ 法５条１号及び２号イ該当性について
別表１の番号３８及び番号５１の不開示部分には、本件不祥事件の事故者の姓等（番号３８）、本件不祥事件について金融当局に問い合わせた者の姓等、問合せ日時、問合せに係るやり取り及び金融当局が文書を作成した日付（番号５１）が記載されていると認められる。
（ア）本件不祥事件の事故者の姓等並びに本件不祥事件について金融当局に問い合わせた者の姓等及び問合せ日時の部分について当該部分は、単独で又は一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認めらない。また、上記不開示部分は、個人識別部分に該当するから、法６条２項による部分開示の余地はない。
（イ）金融当局が文書を作成した日時について
当該部分は、上記（２）イ（ア）と同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
（ウ）金融当局への問合せに係るやり取りの部分について当該部分は、これを公にすると、金融当局の本件不祥事件に関する対応の考え方等を推察され、金融機関の適切な監督が困難になるおそれがあると認められるから、同条６号柱書きに該当する。（エ）したがって、上記（ア）の不開示部分は、法５条１号に該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であり、上記（イ）及び（ウ）の不開示部分は、同条１号及び２号イに必ずしも該当しないが、同条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
エ 法５条２号イ及び６号柱書き該当性について
別表１の番号３６、番号４１、番号４３及び番号４５の不開示部分には、本件不祥事件について、金融当局が把握した情報や各方面との対応の予定（番号３６）、金融当局と特定金融機関との間の具体的な報告や対応方針の相談等（番号４１、番号４３及び番号４５）が記載されていると認められる。
当該部分は、上記（２）エと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
オ 法５条１号、２号イ及び６号柱書き該当性について
別表１の番号３９の不開示部分には、本件不祥事件についての金融当局と特定金融機関との間のやり取りの内容が記載されていると認められる。
当該部分は、上記（２）エと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条１号及び同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
本件開示請求は、特定年月以降に特定金融機関から金融当局に届出があった不祥事に関する文書の開示を求めるものであるところ、本件不祥事件以外の不祥事に関する文書（本件対象文書２）については、その存否を答えることは、本件特定機関に本件不祥事件以外の不祥事があった事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなる。
そこで検討するに、本件存否情報は、これを公にすることにより、特定金融機関に、明らかにされた事案の他にも不祥事が生起しており又は生起するのではないかとの憶測を呼び、これが拡散するおそれがあり、これによって特定金融機関の社会的信用を低下させ、他の金融機関との競争関係において不利益を被らせるおそれが生ずるなど、その権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ、法５条２号イに該当する不開示情報の有無であるということができる。
したがって、本件対象文書２の存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することとなるから、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであり、原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イ及び６号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象文書１につき、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であり、本件対象文書２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イに該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
特定年月以降に特定金融機関から届出があった不祥事に関する文書の全て及び、不祥事に関する事務所と特定金融機関等やりとりを記録した対応記録やメールの一切（特定金融機関の他、上部組織（財務局、金融庁）とのやりとり含む）
２ 本件対象文書１
文書１特定金融機関からの受領資料（令和７年１月２０日付け金監督第１０９号において開示決定を行った行政文書を除く。）
文書２当局幹部資料・決裁資料
文書３当局作成資料（文書２、文書４及び文書５を除く）
文書４特定財務局内及び金融庁とのメール等
文書５応接録
別表１
番号行政文書不開示と根拠条項不開示とした理由の名称した部分
１ 文書１全部法５条１号不開示とした部分には、事故者の氏名、生年月日及び役
職等が記載されている。当該
情報は個人に関する情報であ
って、当該情報に含まれる氏
名その他の記述等により特定
の個人を識別することができ
る情報であるため、不開示と
した。
法５条２号不開示とした部分には、当
イ 該金融機関の対応方針といった内部管理に関する情報や取
引先の情報等の非公開の情報
が記載されている。当該情報
を公にした場合、当該金融機
関の内部管理態勢上の問題点
等についての憶測を招き、当
該金融機関や取引先の社会的
地位を低下させるなど、当該
金融機関や取引先の権利、競
争上の地位、その他の正当な
利益を害するおそれがあるこ
とから、不開示とした。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載
されており、公表を予定され
ないことを前提に提出された
情報が含まれている。当該報
告は、当局と当該金融機関と
の信頼関係に基づき、当該金
融機関が誠実に報告を行うこ
とにより成り立っており、こ
れを公にすることにより、今
後当該金融機関が自らへの影
響を懸念して非協力的ないし
消極的な態度をとるおそれが
あり、ひいては行政当局とし
て正確な事実の把握が困難に
なるなど、監督事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから、不開示とし
た。
２ 文書２１枚目の法５条６号不開示とした部分には、金
① 柱書き融庁内部における報告・相談日や幹部の職位である非公表
の情報やそれを推認できる情
報が記載されている。当該情
報を公にすることにより、意
思決定に至るまでの監督対応
に関する情報が明らかとな
り、当庁の監督手法が予測さ
れ、第三者による不適切な行
為を誘引したり、監督上必要
な情報の収集が困難になるこ
とで、監督行政の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがある
ことから、不開示とした。
３ １枚目の法５条１号不開示とした部分には、理
② 事長の年齢が記載されている。当該情報は個人に関する
情報であって、当該情報に含
まれる氏名その他の記述等に
より特定の個人を識別するこ
とができる情報であるため、
不開示とした。
４ １枚目の法５条２号不開示とした部分には、当
③ イ該金融機関の対応方針といった内部管理に関する非公開の
情報が記載されている。当該
情報を公にした場合、当該金
融機関の内部管理態勢上の問題点等についての憶測を招
き、その社会的地位を低下させるなど、当該金融機関の権利、競争上の地位、その他の正当な利益を害するおそれがあることから、不開示とし
た。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載されている。当該報告は、当局と当該金融機関との信頼関係に基づき、当該金融機関が誠実に報告を行うことにより成り立っており、これを公にすることにより、今後当該金融機関が自らへの影響を懸念して非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがあり、ひいては行政当局として正確な事実の把握が困難になるな
ど、監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
５ １枚目の法５条１号不開示とした部分には、事
④ 故者の氏名、役職等が記載されている。当該情報は個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報であるため、不開示とした。
法５条２号不開示とした部分には、当
イ 該金融機関における不祥事件に関して、公表されていない事故者の情報が記載されており、これを公にすることによ
り、当該金融機関の権利、競
争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるため、
不開示とした。
６ ２枚目の法５条２号不開示とした部分には、当一部イ該金融機関や他の法人の対応方針といった内部管理に関す
る非公開の情報が記載されて
いる。当該情報を公にした場
合、当該金融機関の内部管理
態勢上の問題点等についての
憶測を招き、その社会的地位
を低下させるなど、当該金融
機関の権利、競争上の地位、
その他の正当な利益を害する
おそれがあることから、不開
示とした。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載
されている。当該報告は、当
局と当該金融機関との信頼関
係に基づき、当該金融機関が
誠実に報告を行うことにより
成り立っており、これを公に
することにより、今後当該金
融機関が自らへの影響を懸念
して非協力的ないし消極的な
態度をとるおそれがあり、ひ
いては行政当局として正確な
事実の把握が困難になるな
ど、監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
法５条６号不開示とした部分には、監柱書き督対応における考え、モニタリング手法といった国の機関
が行う事務に関する情報が記
載されている。当該情報を公
にすることにより、監督対応
における具体的な考えや判断
基準、不祥事件が発生した際
の行政手法の一部が明らかと
なり、第三者による不適切な
行為を誘引したり、監督上必
要な情報の収集が困難になる
ことで、監督行政の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、不開示とした。
７ ３枚目の法５条６号不開示とした部分には、財
① 柱書き務局内部における報告・相談日時である非公表の情報やそ
れを推認できる情報が記載さ
れている。当該情報を公にす
ることにより、意思決定に至
るまでの監督対応に関する情
報が明らかとなり、当庁の監
督手法が予測され、第三者に
よる不適切な行為を誘引した
り、監督上必要な情報の収集
が困難になることで、監督行
政の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、不
開示とした。
８ ３枚目の法５条２号不開示とした部分には、当一部（①イ該金融機関の対応方針といっ以外）た内部管理に関する非公開の情報が記載されている。当該
情報を公にした場合、当該金
融機関の内部管理態勢上の問
題点等についての憶測を招
き、その社会的地位を低下さ
せるなど、当該金融機関の権
利、競争上の地位、その他の
正当な利益を害するおそれが
あることから、不開示とし
た。
法５条６号不開示とした部分には、監柱書き督対応における考え、モニタリング手法といった国の機関
が行う事務に関する情報が記
載されている。当該情報を公
にすることにより、監督対応
における具体的な考えや判断
基準、不祥事件が発生した際
の行政手法の一部が明らかと
なり、第三者による不適切な
行為を誘引したり、監督上必
要な情報の収集が困難になる
ことで、監督行政の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、不開示とした。
９ ４枚目の法５条６号不開示とした部分には、財
① 柱書き務局内部における報告・相談日や幹部の職位である非公表
の情報やそれを推認できる情
報が記載されている。当該情
報を公にすることにより、意
思決定に至るまでの監督対応
に関する情報が明らかとな
り、当庁の監督手法が予測さ
れ、第三者による不適切な行
為を誘引したり、監督上必要
な情報の収集が困難になるこ
とで、監督行政の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがある
ことから、不開示とした。
１０ ４枚目の法５条２号不開示とした部分には、当一部（①イ該金融機関や他の法人の対応以外）方針といった内部管理に関する非公開の情報が記載されている。当該情報を公にした場合、当該金融機関の内部管理態勢上の問題点等についての憶測を招き、その社会的地位を低下させるなど、当該金融機関の権利、競争上の地位、その他の正当な利益を害するおそれがあることから、不開示とした。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載されている。当該報告は、当局と当該金融機関との信頼関係に基づき、当該金融機関が誠実に報告を行うことにより成り立っており、これを公にすることにより、今後当該金融機関が自らへの影響を懸念して非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがあり、ひいては行政当局として正確な事実の把握が困難になるなど、監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
法５条６号不開示とした部分には、監柱書き督対応における考え、モニタリング手法といった国の機関が行う事務に関する情報が記載されている。当該情報を公にすることにより、監督対応における具体的な考えや判断基準、不祥事件が発生した際の行政手法の一部が明らかとなり、第三者による不適切な行為を誘引したり、監督上必
要な情報の収集が困難になる
ことで、監督行政の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、不開示とした。
１１ ５枚目な法５条６号不開示とした部分には、最いし７枚柱書き終的に決定された情報ではな目の全部く検討過程での未成熟な情報や、また、監督対応における
考え、モニタリング手法とい
った国の機関が行う事務に関
する情報が記載されている。
当該情報を公にすることによ
り、国民の誤解や憶測をまね
き、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあり、ま
た、監督対応における具体的
な考えや判断基準、不祥事件
が発生した際の行政手法の一
部が明らかとなり、第三者に
よる不適切な行為を誘引する
など、監督上必要な情報の収
集が困難になることで、監督
行政の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、
不開示とした。
１２ ８枚目の法５条６号不開示とした部分には、財
① 柱書き務局内部における報告・相談日や幹部の職位である非公表
の情報やそれを推認できる情
報が記載されている。当該情
報を公にすることにより、意
思決定に至るまでの監督対応
に関する情報が明らかとな
り、当庁の監督手法が予測さ
れ、第三者による不適切な行
為を誘引したり、監督上必要
な情報の収集が困難になるこ
とで、監督行政の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがある
ことから、不開示とした。
１３ ８枚目の法５条２号不開示とした部分には、当一部（①イ該金融機関や他の法人の対応以外）方針といった内部管理に関する非公開の情報が記載されて
いる。当該情報を公にした場
合、当該金融機関の内部管理
態勢上の問題点等についての
憶測を招き、その社会的地位
を低下させるなど、当該金融
機関の権利、競争上の地位、
その他の正当な利益を害する
おそれがあることから、不開
示とした。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載
されている。当該報告は、当
局と当該金融機関との信頼関
係に基づき、当該金融機関が
誠実に報告を行うことにより
成り立っており、これを公に
することにより、今後当該金
融機関が自らへの影響を懸念
して非協力的ないし消極的な
態度をとるおそれがあり、ひ
いては行政当局として正確な
事実の把握が困難になるな
ど、監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
法５条６号不開示とした部分には、監柱書き督対応における考え、モニタリング手法といった国の機関
が行う事務に関する情報が記
載されている。当該情報を公
にすることにより、監督対応
における具体的な考えや判断
基準、不祥事件が発生した際
の行政手法の一部が明らかと
なり、第三者による不適切な
行為を誘引したり、監督上必
要な情報の収集が困難になる
ことで、監督行政の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、不開示とした。
１４ ９枚目の法５条６号不開示とした部分には、最全部柱書き終的に決定された情報ではなく検討過程での未成熟な情報
や、また、監督対応における
考え、モニタリング手法とい
った国の機関が行う事務に関
する情報が記載されている。
当該情報を公にすることによ
り、国民の誤解や憶測をまね
き、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあり、ま
た、監督対応における具体的
な考えや判断基準、不祥事件
が発生した際の行政手法の一
部が明らかとなり、第三者に
よる不適切な行為を誘引する
など、監督上必要な情報の収
集が困難になることで、監督
行政の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、
不開示とした。
１５ １０枚目法５条６号不開示とした部分には、行の①柱書き政当局における起案日、決裁２６枚目日、文書番号が記載されておの①り、当該情報を公にした場
４２枚目合、当該金融機関において公の①にしていない行政当局への届出のタイミングが推測される
ことになる。当該届出は、行
政当局と当該金融機関との信
頼関係に基づき、当該金融機
関が誠実に報告を行うことに
より成り立っており、これを
公にした場合、当該法人が自
らへの影響を懸念して非協力
的ないし消極的な態度をとる
おそれがあり、ひいては監督
当局として正確な事実の把握
が困難になるなど、監督事務
の適正な遂行に支障が生じる
おそれがあるため、不開示と
した。
１６ １１枚目法５条２号不開示とした部分には、当の①イ該金融機関における文書発出２７枚目日が記載されている。これをの①公にした場合、当該金融機関において公にしていない本不
祥事件の発覚日や調査期間、
行政当局への届出のタイミン
グ等が推測されることによ
り、あらぬ風評被害を招き、
その社会的地位を低下させる
など、当該金融機関の権利、
競争上の地位、その他の正当
な利益を害するおそれがある
ため、不開示とした。
１７ １１枚目法５条６号不開示とした部分には、行の②柱書き政当局における文書接受日、２７枚目接受番号が記載されており、の②当該情報を公にした場合、当該金融機関において公にして
いない行政当局への届出のタ
イミングが推測されることに
なる。当該届出は、行政当局
と当該金融機関との信頼関係
に基づき、当該金融機関が誠
実に報告を行うことにより成
り立っており、これを公にし
た場合、当該法人が自らへの
影響を懸念して非協力的ない
し消極的な態度をとるおそれ
があり、ひいては監督当局と
して正確な事実の把握が困難
になるなど、監督事務の適正
な遂行に支障が生じるおそれ
があるため、不開示とした。
１８ １２枚目法５条１号不開示とした部分には、事の①故者の氏名、年齢、役職等が１６枚目記載されている。当該情報はの①個人に関する情報であって、１９枚目当該情報に含まれる氏名そのの①他の記述等により特定の個人２１枚目を識別することができる情報ないし２であるため、不開示とした。５枚目の
全部
２８枚目
の①
３２枚目
の①
３５枚目
の①
３７枚目
ないし４
１枚目の
全部
１９ １２枚目法５条２号不開示とした部分には、当の一部イ該金融機関における具体的な（①以不祥事件に係る発生要因や事外）後措置等、内部管理に属する１３枚目情報、当該金融機関による申ないし１出内容等の公表されていない５枚目の情報が記載されており、当該一部情報を公にした場合、当該金１６枚目融機関の内部管理態勢上の問の一部題点等についての憶測を招（①以き、その社会的地位を低下さ外）せるなど、当該金融機関の権１７枚目利、競争上の地位、その他の及び１８正当な利益を害するおそれが枚目の一あることから、不開示とし部た。
１９枚目法５条６号不開示とした部分には、不の一部柱書き祥事件の具体的な状況、事故（①以に係る内部調査の状況等の情外）報も詳細に記述されており、２０枚目金融機関はこれらの情報が公の一部表されないとの前提で報告を２８枚目行っている。当局においての一部は、金融機関から提出された（①以届出に基づき、金融機関との外）信頼関係を保ちながら、事実２９枚目確認を行っているところであないし３るが、これを公にすることに１枚目のなれば、金融機関が事実関係一部の報告・届出等に対して非協３２枚目力的ないし消極的になり、その一部の結果、監督上必要となる情（①以報を取得することが困難にな外）るなど、監督行政の適正な遂３３枚目行に支障が生じるおそれがあ及び３４るため、不開示とした。枚目の一
部
３５枚目
の一部
（①以
外）
３６枚目
の一部
２０ ４３枚目法５条６号不開示とした部分には、監ないし６柱書き督対応における考え、モニタ６枚目のリング手法といった国の機関全部が行う事務に関する情報が記載されている。当該情報を公
にすることにより、監督対応
における具体的な考えや判断
基準、不祥事件が発生した際
の行政手法の一部が明らかと
なり、第三者による不適切な
行為を誘引したり、監督上必
要な情報の収集が困難になる
ことで、監督行政の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、不開示とした。
２１ 文書３１枚目の法５条２号不開示とした部分には、当
① イ該金融機関から行政当局への報告・相談日時・対応者とい
った特定の法人の公にされて
いない情報が記載されてい
る。これを公にした場合、当
該金融機関における調査時点
や期間、対応者の職位等が明
るみになり、そこから本不祥
事件の重大性が推測されるこ
とにより、あらぬ風評被害を
招き、その社会的地位を低下
させるなど、当該金融機関の
権利、競争上の地位、その他
の正当な利益を害するおそれ
があることから、不開示とし
た。
２２ １枚目の法５条１号不開示とした部分には、事
② 故者の氏名、役職等が記載されている。当該情報は個人に
関する情報であって、当該情
報に含まれる氏名その他の記
述等により特定の個人を識別
することができる情報である
ため、不開示とした。
２３ 1 枚目の法５条２号不開示とした部分には、当一部イ該金融機関の対応方針といっ（①、②た内部管理に関する非公開の以外）情報が記載されている。当該２枚目の情報を公にした場合、当該金一部融機関の内部管理態勢上の問題点等についての憶測を招
き、その社会的地位を低下さ
せるなど、当該金融機関の権
利、競争上の地位、その他の
正当な利益を害するおそれが
あることから、不開示とし
た。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載
されている。当該報告は、当
局と当該金融機関との信頼関
係に基づき、当該金融機関が
誠実に報告を行うことにより
成り立っており、これを公に
することにより、今後当該金
融機関が自らへの影響を懸念
して非協力的ないし消極的な
態度をとるおそれがあり、ひ
いては行政当局として正確な
事実の把握が困難になるな
ど、監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
２４ ３枚目の法５条６号不開示とした部分には、担
① 柱書き当職員の内線番号が記載されている。職員の内線番号は一
般に公にされている情報では
ないため、これらを公にする
ことにより、いたずらや偽計
等に使用され、国の機関が必
要とする際の緊急の連絡や部
外との連絡に支障を来すな
ど、国の機関の事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれが
あるため、不開示とした。
２５ ３枚目の法５条２号不開示とした部分には、当一部（①イ該金融機関の対応方針といっ以外）た内部管理に関する非公開の情報が記載されている。当該
情報を公にした場合、当該金
融機関の内部管理態勢上の問
題点等についての憶測を招
き、その社会的地位を低下さ
せるなど、当該金融機関の権
利、競争上の地位、その他の
正当な利益を害するおそれが
あることから、不開示とし
た。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載
されている。当該報告は、当
局と当該金融機関との信頼関
係に基づき、当該金融機関が
誠実に報告を行うことにより
成り立っており、これを公に
することにより、今後当該金
融機関が自らへの影響を懸念
して非協力的ないし消極的な
態度をとるおそれがあり、ひ
いては行政当局として正確な
事実の把握が困難になるな
ど、監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
２６ １２枚目法５条１号不開示とした部分には、事の①故者の氏名、役職等が記載さ
れている。当該情報は個人に
関する情報であって、当該情
報に含まれる氏名その他の記
述等により特定の個人を識別
することができる情報である
ため、不開示とした。
２７ １２枚目法５条６号不開示とした部分には、当の一部柱書き該金融機関から行政当局に対（①以する非公開の報告内容が記載
外）されている。当該報告は、当
局と当該金融機関との信頼関
係に基づき、当該金融機関が
誠実に報告を行うことにより
成り立っており、これを公に
することにより、今後当該金
融機関が自らへの影響を懸念
して非協力的ないし消極的な
態度をとるおそれがあり、ひ
いては行政当局として正確な
事実の把握が困難になるな
ど、監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
２８ １８枚目法５条６号不開示とした部分には、行の一部柱書き政当局におけるモニタリング１９枚目手法といった国の機関が行うの全部事務に関する情報が記載され
２２枚目ており、これを公にした場
の一部合、不祥事件が発生した際の
２３枚目行政手法や本不祥事件に係るの一部補足情報等の一部が明らかに２６枚目なることにより、正確な事実の一部の把握が困難になるなど、今後の監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
２９ ２５枚目法５条２号不開示とした部分には、当の一部イ該金融機関の対応方針といった内部管理に関する非公開の
情報が記載されている。当該
情報を公にした場合、当該金
融機関の内部管理態勢上の問
題点等についての憶測を招
き、その社会的地位を低下さ
せるなど、当該金融機関の権
利、競争上の地位、その他の
正当な利益を害するおそれが
あることから、不開示とし
た。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載
されている。当該報告は、当
局と当該金融機関との信頼関
係に基づき、当該金融機関が
誠実に報告を行うことにより
成り立っており、これを公に
することにより、今後当該金
融機関が自らへの影響を懸念
して非協力的ないし消極的な
態度をとるおそれがあり、ひ
いては行政当局として正確な
事実の把握が困難になるな
ど、監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
３０ ３０枚目法５条６号不開示とした部分には、確及び３１柱書き認過程での未成熟な情報や、枚目の全また、監督対応における考部え、モニタリング手法といっ
た国の機関が行う事務に関す
る情報が記載されている。当
該情報を公にすることによ
り、国民の誤解や憶測をまね
き、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあり、ま
た、監督対応における具体的
な考えや判断基準、不祥事件
が発生した際の行政手法の一
部が明らかとなり、第三者に
よる不適切な行為を誘引する
など、監督上必要な情報の収
集が困難になることで、監督
行政の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、
不開示とした。
３１ 文書４１枚目の法５条２号不開示とした部分には、当一部イ該金融機関の対応方針といっ２０枚目た内部管理に関する非公開の及び２１情報が記載されている。当該枚目の一情報を公にした場合、当該金部（①②融機関の内部管理態勢上の問以外）題点等についての憶測を招２３枚目き、その社会的地位を低下さないし２せるなど、当該金融機関の権５枚目の利、競争上の地位、その他の一部（①正当な利益を害するおそれが②以外）あることから、不開示とし３１枚目た。
ないし３法５条６号不開示とした部分には、行３枚目の柱書き政当局におけるモニタリング一部（①手法といった国の機関が行う②以外）事務に関する情報や当該金融３４枚目機関から行政当局に対する非の一部公開の報告内容が記載されて（②以いる。これらを公にした場外）合、不祥事件が発生した際の３７枚目行政手法が明らかになることないし４になる。また、当該報告は、０枚目の当局と当該金融機関との信頼一部（①関係に基づき、当該金融機関②以外）が誠実に報告を行うことによ４１枚目り成り立っており、これを公の一部にすることにより、今後当該（②以金融機関が自らへの影響を懸外）念して非協力的ないし消極的４４枚目な態度をとるおそれがある。ないし４ひいては正確な事実の把握が８枚目の困難になるなど、今後の監督一部（①事務の適正な遂行に支障を及②以外）ぼすおそれがあることから、５１枚目不開示とした。
ないし５
５枚目の
一部（①
②以外）
５６枚目
の一部
（②以
外）
５９枚目
ないし６
４枚目の
一部（①
②以外）
６５枚目
の一部
（②以
外）
３２ ２枚目及法５条６号不開示とした部分には、担び３枚目柱書き当職員のメールアドレス、電の②話番号（直通、内線）が記載１０枚目されている。職員のメールアの②ドレスや電話番号は一般に公２０枚目にされている情報ではないたないし２め、これらを公にすることに５枚目のより、いたずらや偽計等に使
② 用され、国の機関が必要とす２７枚目る際の緊急の連絡や部外とのの②連絡に支障を来すなど、国の３１枚目機関の事務の適正な遂行に支ないし３障を及ぼすおそれがあるた４枚目のめ、不開示とした。
②
３７枚目
ないし４
１枚目の
②
４４枚目
ないし４
８枚目の
②
５１枚目
ないし５
６枚目の
②
５９枚目
ないし６
５枚目の
②
３３ ２０枚目法５条６号不開示とした部分には、財及び２１柱書き務局内部における報告日時の枚目の①非公表の情報やそれを推認で２３枚目きる情報が記載されている。ないし２当該情報を公にすることによ５枚目のり、意思決定に至るまでの監
① 督対応に関する情報が明らか３１枚目となり、当庁の監督手法が予ないし３測され、第三者による不適切３枚目のな行為を誘引したり、監督上
① 必要な情報の収集が困難にな３７枚目ることで、監督行政の適正なないし４遂行に支障を及ぼすおそれが０枚目のあることから、不開示とし
① た。
４４枚目
ないし４
８枚目の
①
５１枚目
ないし５
５枚目の
①
５９枚目
ないし６
４枚目の
①
３４ ２６枚目法５条２号不開示とした部分には、当の全部イ該金融機関の対応方針といっ３５枚目た内部管理に関する非公開の及び３６情報が記載されている。当該枚目の全情報を公にした場合、当該金部融機関の内部管理態勢上の問
４２枚目題点等についての憶測を招及び４３き、その社会的地位を低下さ枚目の全せるなど、当該金融機関の権部利、競争上の地位、その他の
４９枚目正当な利益を害するおそれが及び５０あることから、不開示とし枚目の全た。
部法５条６号不開示とした部分には、行５７枚目柱書き政当局におけるモニタリング及び５８手法といった国の機関が行う枚目の全事務に関する情報や当該金融部機関から行政当局に対する非
６６枚目公開の報告内容が記載されてないし６いる。これらを公にした場８枚目の合、不祥事件が発生した際の全部行政手法や本不祥事件に係る補足情報等の一部が明らかに
なることになる。また、当該
報告は、当局と当該金融機関
との信頼関係に基づき、当該
金融機関が誠実に報告を行う
ことにより成り立っており、
これを公にすることにより、
今後当該金融機関が自らへの
影響を懸念して非協力的ない
し消極的な態度をとるおそれ
がある。ひいては正確な事実
の把握が困難になるなど、今
後の監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
３５ 文書５１枚目の法５条６号不開示とした部分には、財
① 柱書き務局内部における報告・相談日である非公表の情報やそれ
を推認できる情報が記載され
ている。当該情報を公にする
ことにより、意思決定に至る
までの監督対応に関する情報
が明らかとなり、当庁の監督
手法が予測され、第三者によ
る不適切な行為を誘引した
り、監督上必要な情報の収集
が困難になることで、監督行
政の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、不
開示とした。
３６ １枚目な法５条２号不開示とした部分には、当いし３枚イ該金融機関の対応方針といっ目の②た内部管理に関する非公開の４枚目の情報が記載されている。当該
② 情報を公にした場合、当該金融機関の内部管理態勢上の問
題点等についての憶測を招
き、その社会的地位を低下さ
せるなど、当該金融機関の権
利、競争上の地位、その他の
正当な利益を害するおそれが
あることから、不開示とし
た。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載
されている。当該報告は、当
局と当該金融機関との信頼関
係に基づき、当該金融機関が
誠実に報告を行うことにより
成り立っており、これを公に
することにより、今後当該金
融機関が自らへの影響を懸念
して非協力的ないし消極的な
態度をとるおそれがあり、ひ
いては行政当局として正確な
事実の把握が困難になるな
ど、監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
３７ １枚目の法５条２号不開示とした部分には、当
③ イ該金融機関から行政当局への報告・相談日時・対応者とい
った特定の法人の公にされて
いない情報が記載されてい
る。これを公にした場合、当
該金融機関における調査時点
や期間、対応者の職位等が明
るみになり、そこから本不祥
事件の重大性が推測されるこ
とにより、あらぬ風評被害を
招き、その社会的地位を低下
させるなど、当該金融機関の
権利、競争上の地位、その他
の正当な利益を害するおそれ
があることから、不開示とし
た。
３８ ２枚目及法５条１号不開示とした部分には、事び３枚目故者の氏名、年齢、役職等がの④記載されている。当該情報は個人に関する情報であって、
当該情報に含まれる氏名その
他の記述等により特定の個人
を識別することができる情報
であるため、不開示とした。
法５条２号不開示とした部分には、当
イ 該金融機関における不祥事件に関して、公表されていない
事故者の情報が記載されてお
り、これを公にすることによ
り、当該金融機関の権利、競
争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるため、
不開示とした。
３９ ４枚目⑤法５条１号不開示とした部分には、事故者の氏名、年齢、役職等が
記載されている。当該情報は
個人に関する情報であって、
当該情報に含まれる氏名その
他の記述等により特定の個人
を識別することができる情報
であるため、不開示とした。
法５条２号不開示とした部分には、当
イ 該金融機関の対応方針といった内部管理に関する非公開の
情報が記載されている。当該
情報を公にした場合、当該金
融機関の内部管理態勢上の問題点等についての憶測を招き、その社会的地位を低下させるなど、当該金融機関の権利、競争上の地位、その他の正当な利益を害するおそれがあることから、不開示とした。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載されている。当該報告は、当局と当該金融機関との信頼関係に基づき、当該金融機関が誠実に報告を行うことにより成り立っており、これを公にすることにより、今後当該金融機関が自らへの影響を懸念して非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがあり、ひいては行政当局として正確な事実の把握が困難になるなど、監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
法５条６号不開示とした部分には、監柱書き督対応における考え、モニタリング手法といった国の機関が行う事務に関する情報が記載されている。当該情報を公にすることにより、監督対応における具体的な考えや判断基準、不祥事件が発生した際の行政手法の一部が明らかとなり、第三者による不適切な行為を誘引したり、監督上必要な情報の収集が困難になることで、監督行政の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、不開示とした。
４０ ５枚目の法５条２号不開示とした部分には、当
① イ該金融機関から行政当局への８枚目の報告・相談日時・対応者とい
① った特定の法人の公にされていない情報が記載されてい
る。これを公にした場合、当
該金融機関における調査時点
や期間、対応者の職位等が明
るみになり、そこから本不祥
事件の重大性が推測されるこ
とにより、あらぬ風評被害を
招き、その社会的地位を低下
させるなど、当該金融機関の
権利、競争上の地位、その他
の正当な利益を害するおそれ
があることから、不開示とし
た。
４１ ５枚目の法５条２号不開示とした部分には、当
② イ該金融機関や他の法人の対応８枚目の方針といった内部管理に関す
② る非公開の情報が記載されている。当該情報を公にした場
合、当該金融機関の内部管理
態勢上の問題点等についての
憶測を招き、その社会的地位
を低下させるなど、当該金融
機関の権利、競争上の地位、
その他の正当な利益を害する
おそれがあることから、不開
示とした。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関から行政当局に対する非公開の報告内容が記載
されている。当該報告は、当
局と当該金融機関との信頼関
係に基づき、当該金融機関が
誠実に報告を行うことにより
成り立っており、これを公に
することにより、今後当該金
融機関が自らへの影響を懸念
して非協力的ないし消極的な
態度をとるおそれがあり、ひ
いては行政当局として正確な
事実の把握が困難になるな
ど、監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
４２ ６枚目の法５条６号不開示とした部分には、金
① 柱書き融庁内部における報告・相談１５枚目日時である非公表の情報やその①れを推認できる情報が記載されている。当該情報を公にす
ることにより、意思決定に至
るまでの監督対応に関する情
報が明らかとなり、当庁の監
督手法が予測され、第三者に
よる不適切な行為を誘引した
り、監督上必要な情報の収集
が困難になることで、監督行
政の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、不
開示とした。
４３ ６枚目の法５条２号不開示とした部分には、当
② イ該金融機関や他の法人の対応７枚目の方針といった内部管理に関す一部る非公開の情報やその他金融１５枚目機関の経営・内部管理に関すの②る非公表の情報が記載されて１６枚目いる。当該情報を公にした場及び１７合、金融機関の内部管理態勢枚目の全上の問題点等についての憶測部を招き、その社会的地位を低１８枚目下させるなど、当該金融機関の一部の権利、競争上の地位、その他の正当な利益を害するおそ
れがあることから、不開示と
した。
法５条６号不開示とした部分には、当柱書き該金融機関及びその他の法人から行政当局に対する非公開
の報告内容が記載されてい
る。当該報告は、当局と金融
機関との信頼関係に基づき、
金融機関が誠実に報告を行う
ことにより成り立っており、
これを公にすることにより、
今後金融機関が自らへの影響
を懸念して非協力的ないし消
極的な態度をとるおそれがあ
り、ひいては行政当局として
正確な事実の把握が困難にな
るなど、監督事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、不開示とした。
法５条６号不開示とした部分には、行柱書き政当局におけるモニタリング手法といった国の機関が行う
事務に関する情報が記載され
ており、これを公にした場
合、不祥事件が発生した際の
行政手法や本不祥事件に係る
補足情報等の一部が明らかに
なることにより、正確な事実
の把握が困難になるなど、今
後の監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
４４ １０枚目法５条２号不開示とした部分には、当の①イ該金融機関から行政当局への１２枚目報告・相談日時・対応者といの①った特定の法人の公にされて１９枚目いない情報が記載されていの①る。これを公にした場合、当２０枚目該金融機関における調査時点の①や期間、対応者の職位等が明２２枚目るみになり、そこから本不祥の①事件の重大性が推測されるこ２３枚目とにより、あらぬ風評被害をの①招き、その社会的地位を低下させるなど、当該金融機関の
権利、競争上の地位、その他
の正当な利益を害するおそれ
があることから、不開示とし
た。
４５ １０枚目法５条２号不開示とした部分には、当の②イ該金融機関や他の法人の対応１１枚目方針といった内部管理に関すの一部る非公開の情報が記載されて１２枚目いる。当該情報を公にした場の②合、当該金融機関の内部管理１３枚目態勢上の問題点等についてのの全部憶測を招き、その社会的地位１９枚目を低下させるなど、当該金融の②機関の権利、競争上の地位、２０枚目その他の正当な利益を害するの②おそれがあることから、不開２２枚目示とした。
の②法５条６号不開示とした部分には、当２３枚目柱書き該金融機関から行政当局に対の②する非公開の報告内容が記載されている。当該報告は、当
局と当該金融機関との信頼関
係に基づき、当該金融機関が
誠実に報告を行うことにより
成り立っており、これを公に
することにより、今後当該金
融機関が自らへの影響を懸念
して非協力的ないし消極的な
態度をとるおそれがあり、ひ
いては行政当局として正確な
事実の把握が困難になるな
ど、監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
法５条６号不開示とした部分には、行柱書き政当局におけるモニタリング手法といった国の機関が行う
事務に関する情報が記載され
ており、これを公にした場
合、不祥事件が発生した際の
行政手法や本不祥事件に係る
補足情報等の一部が明らかに
なることにより、正確な事実
の把握が困難になるなど、今
後の監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
４６ ２１枚目法５条６号不開示とした部分には、行の一部柱書き政当局におけるモニタリング手法といった国の機関が行う
事務に関する情報が記載され
ており、これを公にした場
合、不祥事件が発生した際の
行政手法や本不祥事件に係る
補足情報等の一部が明らかに
なることにより、正確な事実
の把握が困難になるなど、今
後の監督事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、不開示とした。
４７ ２４枚目法５条６号不開示とした部分には、財の①柱書き務局内部における報告・相談２５枚目日時である非公表の情報やその①れを推認できる情報が記載されている。当該情報を公にす
ることにより、意思決定に至
るまでの監督対応に関する情
報が明らかとなり、当庁の監
督手法が予測され、第三者に
よる不適切な行為を誘引した
り、監督上必要な情報の収集
が困難になることで、監督行
政の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、不
開示とした。
４８ ２４枚目法５条２号不開示とした部分には、当の②イ該金融機関から行政当局への２５枚目報告・相談日時・対応者といの③った特定の法人の公にされていない情報が記載されてい
る。これを公にした場合、当
該金融機関における調査時点
や期間、対応者の職位等が明
るみになり、そこから本不祥
事件の重大性が推測されるこ
とにより、あらぬ風評被害を
招き、その社会的地位を低下
させるなど、当該金融機関の
権利、競争上の地位、その他
の正当な利益を害するおそれ
があることから、不開示とし
た。
４９ ２０枚目法５条６号不開示とした部分には、監の③柱書き督対応における考え、モニタ２４枚目リング手法といった国の機関の③が行う事務に関する情報が記載されている。当該情報を公
にすることにより、監督対応
における具体的な考えや判断
基準、不祥事件が発生した際
の行政手法の一部が明らかと
なり、第三者による不適切な
行為を誘引したり、監督上必
要な情報の収集が困難になる
ことで、監督行政の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、不開示とした。
５０ ２５枚目法５条６号不開示とした部分には、公の②柱書き表を予定されないことを前提に報告された情報が含まれて
いる。当該報告は、当局と当
該金融機関との信頼関係に基
づき、当該金融機関が誠実に
報告を行うことにより成り立
っており、これを公にするこ
とにより、今後当該金融機関
が自らへの影響を懸念して非
協力的ないし消極的な態度を
とるおそれがあり、ひいては
行政当局として正確な事実の
把握が困難になるなど、監督
事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、
不開示とした。
５１ ２６枚目法５条第１不開示とした部分には、特及び２７号定個人の氏名、特定会社名及枚目の一法５条第２びその所属部署が記載されて部号イいる。これらの情報は、個人に関する情報であって、当該
情報に含まれる氏名その他の
記述等により特定の個人を識
別することができる情報であ
るため、当該情報は法５条１
号に該当し、不開示とした。
また、不開示とした部分に
は、特定会社からの問い合わ
せ、それに対する当局の回答等、特定法人の業務等に関する情報が記載されている。これらの情報は、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるた
め、当該情報は法５条２号イに該当し、不開示とした。
５２ 本件対象法５条第２本件は、特定年月以降に特文書２号イ定金融機関から届出があった法５条６号不祥事に関する文書等につい柱書きて開示を求めるものである。法８条本件対象文書２の存否の情報を明らかにすると、金融機関における不祥事件の有無を公にすることとなる。
一般に、金融機関における
不祥事件の有無については、これを公にすることにより、金融機関の事務管理の問題点や経営状態についての憶測を招き、金融機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることか
ら、法５条２号イの不開示情報に該当する。
また、金融監督当局におい
ては、金融機関から提出された届出や報告に基づき、金融機関との一定の信頼関係を保ちながら、事実確認を行っているところである。金融機関における不祥事件の有無を公にすることになれば、当該金融機関が事実関係の報告・届出等に対して非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがある。これにより、金融監督当局として必要とする正確な事実の把握が困難になるなど、金融監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。したがって、既に不祥事件の存在が公表されている上記以外の本件対象文書２の存否を答えるだけで、法５条２号イ及び法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなる上、金融監督事務の適正な遂行に支障を及ぼす可能性があるため、法８条の規定に基づき、本件対象文書２の存否を明らかにせず不開示とした。
別表２
番号行政文書不開示とさ開示相当部分開示相当とした理由の名称れた部分
４ 文書２１枚目の③「事故概要」欄左記の各部分は、の１行目の右かいずれも本件公表にら１文字目～４より既に公にされて文字目、同欄のいる情報であって、３行目の右から原処分時点でこれを５文字目～１２公にしたからといっ文字目て、いずれも当該金
融機関の権利、競争
上の地位、その他の
正当な利益を害する
おそれや、監督事務
の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあ
るとはいえない。そ
して、当該部分は容
易に区分することが
できるから、法６条
１項本文により、開
示しなければならな
い。
１０ 文書２４枚目の一表題部分以降の左記部分は、本件部（①以２行目公表により既に公に外）されている情報であ
って、原処分時点で
これを公にしたから
といって、当該金融
機関の権利、競争上
の地位、その他の正
当な利益を害するお
それや、監督行政の
適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある
とはいえない。そし
て、当該部分は容易
に区分することがで
きるから、法６条１
項本文により、開示
しなければならな
い。
１３ 文書２８枚目の一表題部分以降の左記部分は、本件部（①以２行目公表により既に公に外）されている情報であ
って、原処分時点で
これを公にしたから
といって、当該金融
機関の権利、競争上
の地位、その他の正
当な利益を害するお
それや、監督事務の
適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある
とはいえない。そし
て、当該部分は容易
に区分することがで
きるから、法６条１
項本文により、開示
しなければならな
い。
２５ 文書３３枚目の一下から１２行目左記の各部分は、部（①以のうち、「資金本件公表により既に外）繰り支援のた公にされている情報め、」の直後部であって、原処分時分、下から１１点でこれを公にした行目の左から１からといって、当該文字目、下から金融機関の権利、競７行目の左から争上の地位、その他２７文字目～３の正当な利益を害す１文字目るおそれや、監督行
政の適正な遂行に支
障が生じるおそれが
あるとはいえない。
そして、当該部分は
容易に区分すること
ができるから、法６
条１項本文により、
開示しなければなら
ない。
２７ 文書３１２枚目の「【事案①】」左記の各部分は、一部（①以から「【事案本件公表によりすで外）③】」までの各に公表されている情「発覚日」欄の報であって、原処分
年月日のうち、時点でこれを公にし
年部分、「【事たからといって、当
案①】」の「事該金融機関の権利、
故概要」欄２行競争上の地位、その
目の左から１７他の正当な利益を害
文字目～１９文するおそれや、監督
字目行政の適正な遂行に
支障が生じるおそれ
があるとはいえな
い。そして、当該部
分は容易に区分する
ことができるから、
法６条１項本文によ
り、開示しなければ
ならない。
３１ 文書４１枚目の一２０枚目の下か左記の各部分は、部ら３行目のいずれも文書４の中
２０枚目及「Subject」部分で既に明らかになっび２１枚目のうち末尾の１ている情報であり、の一部（①文字目～５文字これを公にしたから②以外）目、２１枚目のといって、当該金融２３枚目な２行目のうち２機関の権利、競争上いし２５枚６文字目～４８の地位、その他の正目の一部文字目、２４枚当な利益を害するお（①②以目の下から１１それや、監督行政の外）行目の適正な遂行に支障が
３１枚目な「Subject」部分生じるおそれがあるいし３３枚のうち末尾の１とはいえない。そし目の一部文字目～５文字て、当該部分は容易（①②以目、同下から７に区分することがで外）行目のうち２６き、また有意性がな３４枚目の文字目から４８いともいえないか一部（②以文字目まで、３ら、法６条１項本文外）３枚目の上からにより、開示しなけ３７枚目な１５行目のればならない。いし４０枚「Subject」部分
目の一部のうち末尾の１
（①②以文字目～５文字
外）目、同上から１
４１枚目の９行目のうち２
一部（②以６文字目～４８
外）文字目、４０枚
４４枚目な目の上から４行
いし４８枚目の「Subject」
目の一部部分のうち末尾
（①②以の１文字目～５
外）文字目、同上か
５１枚目なら８行目のうち
いし５５枚２６文字目～４
目の一部８文字目、４７
（①②以枚目の下から９
外）行目の
５６枚目の「Subject」部分
一部（②以のうち末尾の１
外）文字目～５文字
５９枚目な目、同下から５
いし６４枚行目のうち２６
目の一部文字目～４８文
（①②以字目、５５枚目
外）の上から２０行
６５枚目の目の「Subject」
一部（②以部分のうち末尾
外）の１文字目～５
文字目、同上か
ら２４行目のう
ち２６文字目～
４８文字目、６
４枚目の上から
９ 行目の
「Subject」部分
のうち末尾の１
文字目～５文字
目、同上から１
３行目のうち２
６文字目～４８
文字目
３６ 文書５１枚目ない１枚目の「１左記部分は、本件し３枚目の発覚の端緒～現公表により既に公に
② 在までの経緯」されている情報であ４枚目の②中、左欄の第１って、原処分時点で段目の日付のうこれを公にしたから
ち月部分、３枚といって、当該金融
目の上から１５機関の権利、競争上
行目の地位、その他の正
当な利益を害するお
それや、監督行政の
適正な遂行に支障が
生じるおそれがある
とはいえない。そし
て、当該部分は容易
に区分することがで
き、また有意性がな
いともいえないか
ら、法６条１項本文
により、開示しなけ
ればならない。
３８ 文書５２枚目及び３枚目の上から左記の各部分は、３枚目の④１１行目の左か特定の個人を識別すら６文字目～１ることができる情報
７文字目には当たらず、また
当該金融機関の権
利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。そして、当該部分は容易に区分することができ、また有意性がないともいえないから、法６条１項本文により、開示しなければならない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。