諮問庁：財務大臣
諮問日：令和８年２月１６日（令和８年（行情）諮問第１６５号）
答申日：令和８年７月８日（令和８年度（行情）答申第３３１号）
事件名：製造たばこの小売販売業の出張販売の許可の台帳の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、一部開示した決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、「本件対象文書１」と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月１８日付け特定記号第１３１６号により特定財務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
以下の通り、文書の特定に不足があることが明らかであるので、特定に誤りのある本件処分は取り消しを免れない。
製造たばこ小売販売業許可等事務処理規程第６１条報告集計表に含まれる管内出張販売許可処理状況報告総括表を参照すると、平成３０年度以降令和５年度までの特定地域分の許可件数は年度毎に２９、３５、５８、７７、６７、７０であるところ、本件対象文書１に記録される情報はそれぞれ、２３、２６、５３、７２、６５、６９件と少ない。この差は除帳の保存期限が５年であることを考慮しても、文書の特定に不足あることの他に説明が付かない。実際少なくとも、特定個人Ａ、特定法人、特定個人Ｂ、特定個人Ｃに係る製造たばこ出張販売許可台帳が特定されていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和７年７月１６日付（同年７月１８日受付）で、法３条に基づき、審査請求人から特定財務局長（処分庁）に対し、本件請求文書について開示請求が行われた。
（２）これに対して、処分庁は、法９条１項の規定に基づき、令和７年９月１８日付特定記号第１３１６号により、一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し、令和７年１１月１７日付（同年１１月２０日受付）で、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条に基づき、審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２と同旨。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、開示した文書と処分庁が審査請求人に対して過去に開示した別の文書との間で製造たばこ出張販売許可件数の齟齬が生じていることを踏まえ、原処分が誤っている旨主張して、原処分の取消しを求めている。これに対して、処分庁は、行政文書開示請求書における「１開示する行政文書の名称」に合致する文書を特定の上、開示している。
そこで、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
（２）原処分の妥当性について
本件対象文書の特定について、審査庁から処分庁に対して、審査請求人に対して過去に開示した別の文書（総括表）を確認した結果、審査請求人の主張通り、過去の総括表に記載されていた製造たばこの小売販売業に係る出張販売の許可件数は３３６件であった。他方、原処分により開示された製造たばこの小売販売業に係る出張販売の許可の台帳（以下「台帳」という。）に記録された許可件数は３０８件であり、総括表に記載された許可件数よりも２８件少なかった。そこで、処分庁において保有する平成３０年度から令和５年度までの製造たばこ出張販売許可に係る決裁文書を照合した結果、総括表の件数に不備がないため、台帳の特定漏れが発生していることが確認された。なお、台帳に記録された許可件数３０８件のうち２件は、総括表の報告後において財務事務所から処分庁へ移管された総括表の件数外のものであることから、３０８件から当該２件を控除した３０６件と総括表の許可件数の３３６件との差である３０件が、特定漏れの件数となる。
この点、処分庁において、本件審査請求を受け、特定漏れとなっている３０件について、改めて紙媒体・電子媒体を問わず、関係部署執務室内の書架及び共有フォルダ等を探索したところ、当該３０件のうち、４件は行政文書の保存期間が満了したことに伴い廃棄済みであることを確認し、２５件は所定の行政文書ファイルに保存されておらず、別の場所に保存されていることを確認の上特定に至ったが、残る１件は確認できず、所在不明となっている。
これらを踏まえると、新たに特定された２５件分が記載されている除帳済み台帳は追加で開示決定を行う必要がある一方、所在不明となっている１件分が記載された除帳済み台帳については、不存在による不開示決定を行わざるを得ないと考える。
また、原処分において開示した台帳１件の出張販売許可年月日について誤りが判明したことから、当該年月日を修正の上、改めて開示せざるを得ないと考える。
なお、原処分の開示決定に際して、処分庁において適切な行政文書の保存がされていなかったことにより本件対象文書の特定漏れが発生し、また一部の文書については所在不明であることが判明したことから、今後はより適切な台帳の管理に努める必要があることは指摘せざるを得ない。
４ 結論
以上のことから、法９条１項の規定に基づき行った原処分のうち、一部については認容の上開示決定する一方、その他については原処分維持及び新たに不開示決定を行うことが適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、一部開示する決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めており、諮問庁は、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとし、本件対象文書の外には開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、特定財務局特定課の保有する製造たばこの出張販売許可の台帳について、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は次のとおり説明する。
ア 当該台帳は、たばこ小売販売業の出張販売許可を受けた者ごとに作成され、同許可がされた場合、その都度これを記載する台帳と、許可を受けた者が販売を取りやめた場合、その都度台帳の許可の記載をいわゆる見え消しの方法により抹消し、抹消した部分等を台帳から分離して保管する除帳綴とからなる（以下、これらを併せて「本件台帳」という。）。
イ 本件開示請求は、本件台帳のうち許可年月日が平成３０年４月１日以降の部分の開示を求めるものであるから、本件請求文書に該当するものとして、本件対象文書１を特定した。
ウ しかし、本件開示請求時点（令和７年７月１８日開示請求受付）において、２５件の許可の記載の抹消について、抹消部分は、台帳からは分離されていたが、除帳綴には編綴されておらず、本件台帳とは別の場所に保管されていたため、この部分が開示されていないことが判明した。したがって、除帳綴のこの部分（本件対象文書２)を追加して開示決定等をするのが相当である。
エ 本件請求文書に該当する文書について、改めて関係部署を捜索したが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、本件対象文書の特定としては、本件対象文書１のみを特定したことは不十分であったが、本件対象文書２を追加して特定することによってこの問題は解消すると認められ、上記（１）エの探索状況を考慮すれば、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。そうすると、諮問庁が、本件請求文書に該当する文書として、本件対象文書１を特定し、一部開示したこと、及び、本件対象文書２を追加して特定し、改めて開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。なお、本件開示請求の対象である除帳綴のうち、本件開示請求の時点において所在不明の部分（１件分）及び廃棄済みの部分（４件分）については、特定財務局がこれらを保有しているとは認められないので、不開示とするのが相当であると考えられる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、一部開示した決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、特定財務局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
特定財務局特定課が保有する製造たばこの小売販売業の出張販売の許可の台帳（特定地域分、許可年月日が平成３０年４月１日以降の部分）
２ 本件対象文書１
特定財務局特定課が保有する製造たばこの小売販売業の出張販売の許可の台帳（除帳綴を含む。特定地域分、許可年月日が平成３０年４月１日以降の部分。令和７年７月１８日時点で編綴されていたもの）
３ 本件対象文書２
本件対象文書１に編綴されていなかった平成３０年４月１日から令和７年７月１８日までの許可の記載の抹消分２５件が記載された除帳綴の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。