諮問庁：財務大臣
諮問日：令和８年３月１７日（令和８年（行情）諮問第３６０号及び同第３６１号）
答申日：令和８年７月８日（令和８年度（行情）答申第３３２号及び同第３３３号）
事件名：特定法人の製造たばこ出張販売許可に係る業務委託契約書等の一部開示決定に関する件
特定個人の製造たばこ出張販売許可に係る業務委託に関する覚書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年９月１８日付け特定記号第１３２０号及び同第１３２１号により特定財務局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１に対する審査請求書
開示する行政文書の名称として、起案あるいは決裁年月日及び文書番号である特定記号第１０５号や件名等を記載すべきところ、そのような特定した行政文書の記載がなかった。文書の特定を欠く処分は違法である。
また、業務委託契約書（Ｐ１１９、１２０、１２１、１５２、１５３、１５４、１８１、１８２、１８３、１９３、１９４、１９５）の委託内容は法５条２号イに該当しないため、当該部分を不開示とした本件処分はやはり違法である。
以上のことからすると、本件処分は取消しを免れない。
（２）原処分２に対する審査請求書
開示する行政文書の名称として、起案あるいは決裁年月日及び文書番号である特定記号第２６８、２７０号や件名等を記載すべきところ、そのような特定した行政文書の記載がなかった。文書の特定を欠く処分は違法である。
また、たばこ出張販売にかかる業務委託に関する覚書（Ｐ５３、５４、６４、６５、７５、７６、８６、８７、９８、９９、１１１、１１２、１２３、１２４、１６８、１６９、１７０、１７１、１８２、１８３）の甲の営業所所在地は法５条１号に、また委託内容は法５条２号イに該当しないため、当該部分を不開示とした本件処分はやはり違法である。以上のことからすると、本件処分は取消しを免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和７年７月１７日付（同年７月２２日受付）で、法３条に基づき、審査請求人から特定財務局長（処分庁）に対し、別紙に掲げる本件対象文書について各開示請求が行われた。
（２）これに対して、処分庁は、法９条１項の規定に基づき、令和７年９月１８日付特定記号第１３２０号及び同第１３２１号により、各一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し、令和７年１２月１９日付（同年１２月２５日受付）で、行政不服審査法（以下「行審法」という。）２条に基づき、各審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）及び（２）と同旨。
３ 諮問庁としての考え方
（１）諮問第３６０号について
ア 本件対象文書１について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、原処分１を行った。
これに対し、審査請求人は、行政文書開示決定通知書のうち「開示する行政文書の名称」に記載された行政文書名が不正であること、また開示決定した文書のうち一部不開示部分が法５条２号イに該当しないことを理由として、原処分１の取消しを求めている。
そこで、本件対象文書１の名称及び不開示理由の妥当性について検討する。
イ 原処分１の妥当性について
（ア）まず、本件対象文書１の名称について検討する。行審法１条１項において、不服申立ての対象を行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為と規定している。審査請求の対象である「処分」とは、行政庁が国民に対する優先的な地位に基づき、人の権利義務を直接変動させ、又はその範囲を確定する効果を法律上認められている行為など人の権利義務に直接具体的な効果を及ぼす行為をいう（逐条解説行政不服審査法平成２８年４月総務省行政管理局）。
諮問庁において、提出された審査請求の適法性について審査した結果、行政文書の名称に係る不服申立ては、処分庁が行った本件処分の内容を不服とするものではなく、特定した行政文書に係る件名等が本件処分通知に書かれていないことを不服としてなされたものである。このことから、審査請求人の権利義務を直接変動させ、又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえず、審査請求の対象とすべき「処分」に該当しないため、不適法と認められる。
（イ）次に、審査請求がなされた不開示部分について検討する。諮問庁において確認した結果、業務委託契約書の委託内容のうち、販売、営業、技術、事業活動、契約を締結した法人同士の権利利益が含まれる情報は、これらを公にすることにより、契約者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに該当すると考えられる。他方、これらに該当しない業務委託契約書の序文、各条番号、各見出し、第１条・第２条・第４条・第９条の各規定、同契約書末文、契約締結年月日は、各契約者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはないため、法５条２号イに該当せず、開示する必要があると考えられる。
（２）諮問第３６１号について
ア 本件対象文書２について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書２を特定し、原処分２を行った。
これに対し、審査請求人は、行政文書開示決定通知書のうち「開示する行政文書の名称」に記載された行政文書名が不正であること、また開示決定した文書のうち一部不開示部分が法５条１号及び同条２号イに該当しないことを理由として、原処分２の取消しを求めている。
そこで、本件対象文書２の名称及び不開示理由の妥当性について検討する。
イ 原処分２の妥当性について
（ア）上記（１）イ（ア）と同旨。
（イ）次に、審査請求がなされた不開示部分について検討する。諮問庁から処分庁に確認した結果、甲の営業所所在地を記載すべき箇所には、当該営業所所在地とは異なる甲個人の自宅住所が記載されていることが確認された。この点については、本来、当該箇所は個人の小売販売業許可者である甲の営業所所在地を記載すべき箇所であるが、誤って甲の自宅住所が記載されている以上、当該記載については、それを公にすることにより、特定の個人を識別され、個人の権利利益や生活、安全等を害するおそれがあるため、法５条１号に該当すると考えられる。
加えて、覚書のうち、販売、法人同士の権利利益が含まれる情報は、これらを公にすることにより、契約者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに該当すると考えられる。他方、「たばこ出張販売にかかる業務委託に関する覚書」の序文、善管注意義務・製造たばこの定価販売・製造たばこの保管及び管理・製造たばこの売上代金の引き渡し・同覚書の有効期間・反社会的勢力に該当しないことの表明や保証・保険局による指示の履行・各省庁や保険局の指示及び勧告に従うことへの合意といった各規定、同覚書末文、同覚書締結年月日は、各契約者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないことから、法５条２号イに該当せず、開示する必要があると考えられる。なお、上記の法５条２号イ非該当箇所のうち、製造たばこの定価販売・製造たばこの保管および管理・製造たばこの売上代金の引き渡し・同覚書の有効期間・同覚書末文については、特定財務事務所がウェブサイトにおいて「出張販売にかかる業務委託の内容を明らかにした書類」として公表する参考書式に掲載された契約内容の例に準ずる公知の情報であることから、なおのこと法５条２号イに該当しないと考えられる。
４ 結論
以上のことから、法９条１項の規定に基づき行った原処分のうち、一部については審査請求を認容し、取消の上開示決定するものの、その他については原処分維持が妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年３月１７日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第３６０号及び同第３６１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１６日審議（同上）
④ 同年７月２日令和８年（行情）諮問第３６０号及び同第３６１号の併合、本件対象文書の見分並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、別表１に掲げる部分は開示すべきであるとして、原処分の取消しを求めているものと解されるところ、諮問庁は、改めて検討した結果、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表２に掲げる部分については新たに開示することとし、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、原処分における行政文書開示決定通知書の「開示する行政文書の名称欄」の記載方法については、当審査会で判断すべき事項ではないと解されることから、当該事項に係る判断はしない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分が記載された文書
本件不開示維持部分が記載された文書は、たばこの出張販売許可についての決裁文書中の、特定法人が他の者に対してたばこの小売販売業務を委託する内容の「業務委託契約書」及び特定個人が他の者に対してたばこの出張販売に係る業務を委託するに当たっての合意を内容とする「覚書」である。
（２）別表１の１の番号１及び別表１の２の番号３の不開示維持部分について
当審査会において、別表１の１の番号１及び別表１の２の番号３における不開示維持部分を見分したところ、これらには、委託者と受託者の間の契約及び合意の内容のうち、業務委託の対価、有効期限等の具体的事項が記載されていると認められる。これらの契約及び合意の内容は、本来は当事者以外の第三者の知るところではなく、当該不開示維持部分は、その中でも特に個別性が高い取引内容に係る情報であって、これを公にすることによって、類似の業務を営む第三者がこれを知るところとなれば、本件の委託者及び受託者に競争上の不利益等が生ずるおそれがあるということができる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、法人又は事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるため、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の２の番号２における不開示維持部分について
当審査会において、諮問庁から提示を受けた資料を確認したところ、これらには、たばこ出張販売受託者の氏名が記載されているほか、上記第３の３（２）イ（イ）の諮問庁説明のとおり、たばこ小売販売許可者である特定個人の営業所所在地が記載されるべき部分に、誤って特定個人の自宅住所が記載されていることが認められる。
当該不開示維持部分に記録された情報は、当該受託者の氏名及び当該許可者である特定個人の氏名と共に記載された自宅住所であり、いずれも法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、それぞれ特定の個人を識別することができるものに該当する。当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず、同号ただし書イに該当しない。また、当該部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、同号ただし書ロ及びハに該当するとは認められない。さらに、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該受託者の氏名については、部分開示の余地はなく、また、当該許可者である特定個人の氏名と共に記載された自宅住所は、個人識別部分である氏名が既に開示されていることから、部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書１
特定財務事務所財務課が保有する特定法人に特定日付で許可した製造たばこ出張販売許可について、申請及び許可に係る起案決裁文書のうち、特定法人に係る文書
２ 本件対象文書２
特定財務事務所財務課が保有する特定個人に特定日付で許可した製造たばこ出張販売許可について、申請及び許可に係る起案決裁文書のうち、特定個人に係る文書
別表１
１ 審査請求人が開示すべきとする部分（原処分１）番号対象文書名及び内容不開示根拠条項不開示理由部分
１ 業務委託契約書委託内容法５条当該部分を（Ｐ１１９、１２０、２号イ公にした場
１２１、１５２、１５合、当該法人
３、１５４、１８１、の正当な利益
１８２、１８３、１９を害するおそ
３、１９４、１９５）れがあるた
め。
２ 審査請求人が開示すべきとする部分（原処分２）番号対象文書名及び内容不開示根拠条項不開示理由部分
２ たばこ出張販売にかか特定個人法５条当該部分をる業務委託に関する覚（甲）の営１号公にした場書（Ｐ５３、５４、６業所所在地合、特定の個４、６５、７５、７（住所）、人を識別され６、８６、８７、９受託者るおそれがあ
８、９９、１１１、１（乙）の氏り、個人の権１２、１２３、１２名利利益を害す
４、１６８、１６９、るおそれがあ
１７０、１７１、１８るため。
３ ２、１８３）委託内容法５条当該部分を２号イ公にした場
合、当該法人
の正当な利益
を害するおそ
れがあるた
め。
別表２
１ 諮問庁が新たに開示を相当とする部分（原処分１）番号対象文書名及び内容新たに開示する部分
１ 業務委託契約書序文、各条番号、各見出し、１条・（Ｐ１１９、１２０、２条・４条・９条の各規定、同契約書１２１、１５２、１５末文及び契約締結年月日
３、１５４、１８１、
１８２、１８３、１９
３、１９４、１９５）
２ 諮問庁が新たに開示を相当とする部分（原処分２）番号対象文書名及び内容新たに開示する部分
３ たばこ出張販売にかか序文、善管注意義務・製造たばこのる業務委託に関する覚定価販売・製造たばこの保管及び管書（Ｐ５３、５４、６理・製造たばこの売上代金の引き渡４、６５、７５、７し・同覚書の有効期間・反社会的勢力６、８６、８７、９に該当しないことの表明や保証・保険８、９９、１１１、１局による指示の履行・各省庁や保険局１２、１２３、１２の指示及び勧告に従うことへの合意と４、１６８、１６９、いった各規定、同覚書末文及び同覚書１７０、１７１、１８締結年月日
２、１８３）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。