諮問庁：財務大臣
諮問日：令和８年３月１７日（令和８年（行情）諮問第３６２号）
答申日：令和８年７月８日（令和８年度（行情）答申第３３４号）
事件名：特定協同組合の定款変更認可申請書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）を保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが、本件対象文書１につき、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月６日付特定記号第２３９号により特定財務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
（ア）令和７年１１月６日付「行政文書開示決定通知書」の本件処分による不開示決定のうち、特定協同組合（旧特定協同組合）（以下「本件組合」という。）平成２８年度定款変更認可申請書及び定款変更理由書及び添付書類（組合員同意書、議事録、出席者名簿、認可書写し、申請時の添付定款案を含む）特定財務局が発行した認可書及びこれに綴じられた書類一式の上記文書について、開示する旨の決定をすべきこと。
（イ）本件組合は、民間市場で自由競争を行う営利企業とは異なり、特別法に基づき高度の公共性を帯びる特定協同組合である。また、たばこ市場の秩序維持および税収管理等の公共目的のもと、行政庁の認可及び監督により活動する法人として、財務省が事業運営及び定款内容の適法性を審査・監督する責務を負うものである。
（ウ）特定財務局のいう「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」を根拠とする不開示は、そもそも競争が予定されていない事業形態に、民間企業の利益保護論を誤用するものであり、行政庁がその定款、意思決定手続、議決内容等を「競争上の利益」保護を理由に秘匿することは、当該特定協同組合の法的性格に反し、たばこ事業法及び行政監督制度の趣旨に反する。
イ 行政手続法１２条違反（虚偽資料に基づく認可の違法性）（ア）本件処分において行政庁は、「当該認可文書は当庁に保存されていない」とのみ述べ、不開示の理由を形式的・抽象的に適用するにとどまる。
しかし、行政手続法３７条は、行政庁に対し、単なる形式的説明ではなく、処分の根拠および理由を申請者が理解し得る程度に具体的に提示することを要求すべきであるが、行政庁は行政手続法３７条の趣旨（理由提示義務違反）に反し、不開示の理由を具体的かつ実質的に示していない。
（イ）特に、本件は協同組合の「定款認可」という行政処分の根拠資料（認可申請書、添付書類、認可書控等）に係り、行政庁自身が認可権者として作成・受領した文書の存否が問題となっている以上、行政庁は「保存していない」との一点張りでは足りず、保存義務がいつ、どのような経緯で履行されなかったかを説明すべき義務を負う。よって、本件処分は行政手続法３７条に違反し、違法である。
ウ 平成２８年６月２９日付「定款変更認可申請書」の受領印の不自然性
（ア）行政庁は、虚偽資料に基づく認可を行うことは許されず（行政手続法１２条、行政法一般原則）虚偽資料の提出は、実体的違法性をもたらすものである。
（イ）また、審査請求人が情報公開請求により取得した平成２８年６月２９日付「中小企業等協同組合定款変更認可申請書」には、特定財務局の受領印が押捺されているものの、当該印影は通常の財務局印影と著しく異なり、明確な輪郭を欠き、明らかに「なぞり書き」された痕跡があるがこのような不自然な印影は、行政庁到達日の真正性に疑義があり、当該申請書類が行政庁に実際に提出されなかった可能性や、行政庁の文書管理・保存義務の履行に重大な瑕疵があることを強く示唆する。
（ウ）さらに、行政庁は、令和７年１１月２０日（木）、審査請求人に対し、当該文書の原本閲覧を拒否している。そして実際に、本来であれば行政庁が保存しているはずの定款変更認可申請書一式及び認可書控が、いずれも不存在とされている。これらの事実は、前記の不自然な受領印の存在と相互に符合するものであり、定款変更に係る認可手続自体の真正性及び適法性に対し、極めて重大な疑念を生じさせるものであり、当該認可は、行政手続法１２条および文書保存義務違反により、違法な処分である。
エ 重大な不正の疑いが存在する場合に、非開示は許されない（法５条但書）
（ア）法５条但書は国民の生命・健康・安全の保護又は不正の防止のため、特に必要があると認められるときは、本条にかかわらず開示しなければならないが、現在、特定地裁（特定事件番号）において、特定震災直後に実在しなかった可能性のある総会議事録に基づく定款変更申請と行政認可、その後の組合運営の適法性等が争点とされており、本件組合が過去に提出した定款変更認可申請書および添付書類に虚偽が含まれていたことからすれば、競争利益保護よりも、不正の防止・違法認可の検証を目的とした開示が優先される。（イ）また、震災下による本件総会開催状況の不透明性に加え、災害下において開催通知・定足数確認・議決内容等が十分に検証可能な形で実施されたか否かが不明であり、本件において、被告は「特定日付、●●組合が本組合に加入・合併した」と主張するが、その前提となるべき定款変更認可に係る行政文書（特定財務局長による認可決裁文書）が、行政文書開示手続により作成・保管されておらず、正式な定款変更認可手続等も存在しないことから、本件組合は平成２８年度による●●組合を実体として加入させず、●●支部事務局（当時専務理事役員であった特定個人）の実質的な権利行使を強制的に排除し、組合員総数の数値だけを利用して議決成立要件（定足数）を操作し、議決権平等原則（協同組合法７条）を故意に破壊した違法行為にほかならない。よってこれらが併存する以上、これを前提として算定された過去に行われた総会全般、並びに本件除名決議は、前提要件を欠き当然に無効である
（ウ）通常総会会場が飲食店である特定店名で行われた事実など、議事録が虚偽である可能性がある場合、これを前提として行われた行政認可は中協法５４条（認可要件）に照らして無効又は取消対象となり得る。したがって、法５条２号を理由とする非開示は、但書の適用により排除されるべきであり、議決の実在性に重大な疑義がある。（エ）かかる状況では、議事録原本の提出を求め、行政処分の前提となる要件事実を検証し、虚偽議事録に基づく行政認可の可能性がある場合は、法における「不正の防止条項」が適用される。
オ 結論（不開示は違法・著しく不当）
公文書管理法４条１項は、行政機関に対し「職務の遂行に関する意思決定及び事実経過を合理的に後世に継承するため、文書を作成し適切に管理しなければならない」と規定していることから、認可処分の原本・写しを保存しないことは、法定義務の明確な違反であり、本件はまさに「不正の防止条項」の適用事案であり、行政庁は開示義務を負う。
また、本件は、総会議決の真偽が主要争点であり、意思形成過程文書には当たらず、さらに虚偽議事録によって行政認可がなされている疑いがあるため、法５条但書により非開示事由は排除され、行政庁は議事録原本及び添付資料の開示義務を負う。
よって当該定款変更に係る認可書について行政庁が「コピーを取らなかったため不存在」という理由は、自ら保存義務違反を認めるものであり、これをもって平成２８年度定款変更認可申請書及び定款変更理由書及び添付書類（組合員同意書、議事録、出席者名簿、認可書写し、申請時の添付定款案を含む）不開示理由とすることは到底許されない。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
本件不開示決定のうち、平成２８年度定款変更認可申請書、定款変更理由書及び添付書類（組合員同意書、出席者名簿、認可書の写し及びこれに綴じられた書類一式）について、これらの行政文書が「不存在」であるとする判断は、当該文書の性質及び認可手続の実態に照らし合理性を欠き、違法又は不当であるから、これを取り消し、不開示部分の開示を求める。
イ 意見の理由
（ア）本件組合の公的性格と行政監督
①特定協同組合（本件組合）は、単なる私的団体ではなく、たばこ事業に係る公的規制の下に置かれた存在であり、販売秩序の維持及び税収確保等の公共的目的と密接に関係する。
②そのため、当該組合の組織運営及び定款変更については、※中小企業協同組合法５１条２項に基づき行政庁による認可及び監督が予定されているところ、その適否を検証するために必要な情報の閲覧請求を遮断することは、制度の趣旨に反する。
（※定款の変更は行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。）このことにより本件組合は平成２８年度以降の特定組合合併後、支部として扱わないとして組合運営が行われていた。（イ）監督権限と文書保有の合理的期待
①処分庁は、本件組合の適正な運営を確保するため、定款変更、組合の意思決定過程、組合員資格の変動及び総会決議の適法性等を把握・確認すべき監督上の地位にある。
②特に、平成２８年度における特定組合との合併に伴う定款変更決議は、組合員の営業上及び財産上の地位に重大な影響を及ぼすものであり、実質的に準行政処分的性格を有する。
③したがって、これらに関する基礎資料は、認可手続又は監督権限の行使に際して行政庁が取得又は保有していることが合理的であるが、「不存在」とする判断は合理性を欠くものである。
（ウ）過去の取扱いとの矛盾による原本閲覧拒否の違法性（組合員資格判断との関係）
①諮問庁は、定款及び議事録等について「組合員又は債権者に限り閲覧可能」として不開示とし、開示すれば組合の正当な利益を害するおそれがあると主張している。しかしながら、過去の同組合に係る定款変更認可において、行政庁は、本来保存すべき認可書の写しを保存していなかったこと及び文書管理が不適切であったことを自ら認めている。
②この事実は、当該文書が制度上存在しないのではなく、単に適切に保存されていなかったにすぎないことを示すものであり、「不存在」とする判断の合理性に重大な疑問を生じさせるものであるにもかかわらず、本件においても基礎資料が黒塗りにより不開示とされていることは、過去の取扱いと整合せず、不合理である。③さらに、審査請求人は令和７年１月２０日、特定財務局に来庁し、本件対象文書の原本閲覧を求めたが、組合員資格の有無を判断するための基礎資料の確認又は調査がなされないまま、これを拒否された。
④本件では、組合員資格を基礎付ける文書は「不存在」であるとされているが、組合員であるか否かを判断する基礎資料が存在しないにもかかわらず、閲覧制限の適用判断が行われたこととなり、これは明らかな論理矛盾であって、本件不開示決定は合理性を欠く。⑤さらに、本来、定款変更認可は、申請書及び添付書類に基づき適法に審査された上で行われるべき行政処分であるところ、その前提となる基礎資料が存在しない、又は保存されていないという状況は、当該処分の適法性を根底から揺るがすものである。
⑥また、行政庁は開示文書に黒塗りを施した上で原本閲覧を認めておらず、その具体的理由及び法的根拠を何ら示していないが、本件においては、当該定款変更認可を前提として、本件組合が平成２８年度以降も特定組合を支部として扱わないとの組合運営が継続されており、当該認可の適否は、具体的かつ現実的な権利関係に直接影響を及ぼしている。このような状況において、その検証に不可欠な情報へのアクセスを制限することは、審査請求人の権利救済の機会を著しく制約するものである。
⑦したがって、当該不開示により、審査請求人において本件処分の適否を検証することが困難となり、防御の機会が実質的に侵害されており、本件処分は理由付記義務を尽くしていない点において手続的に違法又は不当であり、少なくとも原本閲覧は認められるべきであり、本件においては認可手続の適法性自体に重大な疑義が生じている以上、その検証に不可欠な原本閲覧を拒否することは、情報公開制度の趣旨に反するものといわざるを得ない。
ウ 結論
以上のとおり、当該認可は組合員の地位及び組織構成に直接的かつ継続的な影響を及ぼしているにもかかわらず、その適法性を基礎付ける資料の保存及び開示が適切に行われていないことは、行政庁に課せられた監督責任の適切な履行を欠くものである。
よって、認可手続の適法性自体により重大な組合運営による疑義が生じている以上、本件における行政庁の対応は、少なくとも監督権限の行使に関する注意義務に違反するものであり、行政裁量の逸脱又は濫用に該当し、当該不開示は検索が尽くされておらず、その検証に必要な情報を不開示とすることは、情報公開制度の趣旨に反するものであるから取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和７年１０月１０日付（同月１４日受付）で、法３条に基づき、審査請求人から特定財務局長（処分庁）に対し、以下の開示請求が行われた。
特定協同組合（旧特定協同組合）
・平成２８年５月定款変更認可申請書及び定款変更理由書及び添付書類（組合員同意書、議事録、出席者名簿、認可書写し、申請時の添付定款案を含む）
・特定財務局が発行した認可書及びこれに綴じられた書類一式
（２）これに対して、処分庁は、法９条１項の規定に基づき、令和７年１１月６日付特定記号第２３９号により、一部開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し、令和７年１２月２２日付（同月２５日受付）で、行政不服審査法２条に基づき、審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）と同旨。
３ 諮問庁としての考え方
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分を開示するよう求めている。
そこで、本件対象文書の不開示部分の妥当性について検討する。（１）代表理事及び理事長の印影
原処分において、処分庁は、該当部分を開示すれば、組合の権利の得喪等にかかわる書類の作成に悪用されるおそれがあるなど、正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号に基づき、不開示としている。
諮問庁において、定款変更認可申請書及び同申請書の添付書類において請求人の主張する各印影があることを確認した。当該印影は組合の印鑑として、上記書類において使用されている印鑑の印影を示すものである。
各印影は、組合の作成する書面の記述内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり、そのような性質を有するにふさわしい形状のものであって、これらが公にされた場合には、組合の権利の得喪等にかかわる書類の作成に悪用されるおそれがあるなど、組合の正当な利益を害するおそれがある。
よって、代表理事及び理事長の印影は、法５条２号イに規定する不開示事由に該当する。
なお、原処分において、不開示理由として「法５条第２号」に該当する旨記載しているが、正しくは「法５条第２号イ」であり、その記載に不十分な点があったと言わざるを得ないが、仮にこれを理由に原処分を取り消したとしても不開示箇所に変更はないため、原処分を取り消すまでの必要性はないと考える。また、以下（２）、（３）及び（５）においても同様である。
（２）定款変更理由書、定款中の変更しようとする箇所を記載した書面のうち、変更理由及び変更箇所。議事経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決及び賛否の議決権数）
原処分において、処分庁は、当該部分はいずれも意思形成過程及び審議の結果に係る記載であり、これら記載内容が開示されることにより、どのような経過を経てどのように議決されたか明らかになり、組合の競争上の地位その他正当な利益を害することになるおそれがあることから、法５条２号に基づき、不開示としている。
諮問庁において、定款変更認可申請書の添付書類のうち、定款変更理由書及び定款の一部改正案新旧対照表の中に変更理由や変更箇所が、また、総会議事録の中に議事経過の要領及びその結果等が記載されていることを確認した。
各記載内容はいずれも組合の情報であって、中小企業等協同組合法（以下「組合法」という。）５３条の４第４項において、各事務所に備え置かれる総会の議事録に対する閲覧請求権者を組合員及び組合の債権者に限定していることから、公にされていないものである。当該記載は、組合内部の意思形成過程及び審議の結果であり、これら記載内容が開示されることにより、どのような経過を経てどのように議決されたか明らかになるため、組合の競争上の地位その他正当な利益を害することになるおそれがあると認められる。
よって、議事経過の要領及びその結果の記載部分は、法５条２号イに規定する不開示事由に該当する。
（３）会員数及び出席会員数
原処分において、処分庁は、会員数は公表されておらず、公にすることにより組合の正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号に基づき、不開示としている。また、出席会員数は、公表することにより総会の定足数から会員数が類推されるだけでなく、委任状出席者数は、意思形成過程の情報であり、人数が開示されることにより、どのような経過を経てどのように議決されたか明らかになり、組合の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号に基づき、不開示としている。
諮問庁において、定款変更認可申請書の添付書類のうち、総会議事録の中に会員数及び出席会員数の記載があることを確認したが、当該議事録における各人数は組合の情報であり、組合法５３条の４第４項において、各事務所に備え置かれる総会の議事録に対する閲覧請求権者を組合員及び組合の債権者に限定していることから、公にされていないものである。
当該部分は、組合内部の意思形成過程に係る情報であり、各人数が開示されることにより、どのような経過を経てどのように議決されたかが明らかになり、組合の競争上の地位その他正当な利益を害することになるおそれがあると認められる。
よって、人数の記載部分は、法５条２号イに規定する不開示事由に該当する。
（４）代表理事及び理事長以外の者（出席理事、出席監事、議長、議決事項に特別の利害関係を有する理事）の各氏名及び印影
原処分において、処分庁は、当該部分を公にした場合、特定の個人を識別されるおそれがあり、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に基づき、不開示としている。
諮問庁において、定款変更認可申請書の添付書類のうち、総会議事録の中に該当する各氏名及び印影があることを確認したが、当該議事録における各氏名及び印影は個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号の不開示情報に該当する。また、組合法８４条２項７号において、代表権を有する者以外の者は登記事項とされておらず、各事務所備付け書類に対する閲覧請求権者を組合員及び組合の債権者に限定していることから、代表理事以外の理事の氏名及び印影は慣行として公にされ又は公にすることが予定されているものとは言えない。
よって、代表理事及び理事長以外の者に係る氏名及び印影の部分は、法５条１号ただし書イに該当せず、不開示とすることが妥当であると考える。
（５）定款の改正案
原処分において、処分庁が不開示とした部分を含む中小企業協働組合（以下「組合」という）の定款は、組合の組織や経営活動に関する基本事項を定めたものであり、組合法３４条の２第２項において、各事務所に備え置かれる定款に対する閲覧請求権者を組合員及び組合の債権者に限定していることから、公にされていないものである。
当該部分を公にすると、組合の組織や経営活動の根本方針が明らかになるとともに、総会や理事会の議決事項の範囲、決議方法など重要事項に関する意思決定手続等が明らかになることにより、当該組合の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに規定する不開示事由に該当する。
（６）組合員同意書、出席者名簿、認可書の写し及び特定財務局が発行した認可書及びこれに綴じられた書類一式
諮問庁において、組合法、同法施行令、同法施行規則等を確認したところ、組合が行政庁に対して組合員同意書、出席者名簿及び認可書の写しを提出する旨定めた規定がないことから、処分庁が保有する理由はない。加えて、諮問庁から処分庁に対して、特定組合から上記書類が提出された事実があるかどうか確認したが、そうした事実は確認されなかった。
その上で、処分庁においては、本件審査請求を受け、念のため、本件対象文書について、改めて、紙媒体・電子媒体を問わず、関係部署執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を実施したが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
次に、審査請求人は、「当該許可文書は当庁に保存されていない」とのみ述べ、不開示の理由を形式的・抽象的に適用するにとどまっており、行政手続法８条１項（審査請求書では行政手続法３７条となっているが条文番号の誤りと思われる）の趣旨に反していると主張するが、原処分の開示決定に際して、処分庁から組合に対して定款変更を認可する旨通知した認可書について、内部規則等の趣旨に照らして、本来組合に通知した公印付きの許可書の写しを保存すべきところ、コピーをとっていなかったことから行政文書が不存在であるため不開示としていると具体的に回答しており、法に基づき開示請求を行うことができるのは、行政機関が保有する行政文書であることから、当該理由は、十分かつ適法なものと考えられる。ただし、写しを保存していなかったことにより、開示決定文書の真正性について、審査請求人に疑念を生じさせてしまっていることから、今後は行政文書のより適切な管理・保存に努める必要があることは、指摘せざるを得ない。そして、審査請求人が主張する「これに綴じられた書類一式」について、通常の事務手続上、認可書と合わせて保存することが求められている文書はないものの、処分庁において念のため、本来保存すべきであった文書と共に綴じられていた可能性のある文書が無いか、改めて、紙媒体・電子媒体を問わず、関係部署執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を実施したが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
また、原処分では、行政文書開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」に（６）の行政文書を記載の上、本通知書に添付した「（開示不開示理由）」において不存在の理由を説明しているが、本来は当該開示決定通知書と分離して、法９条２項による不開示決定を行い、その不開示決定通知書において不開示とする行政文書の名称を記載し、不存在の理由を説明すべきである。しかしながら、原処分において不存在の理由が説明され、不存在である事実に誤りはないことから、結論においては妥当であり、原処分の取消しは必要ないと考えるが、今後は適切な処分を行う必要があることは、指摘せざるを得ない。
その他、請求内容のうち「特定財務局が発行した許可書及びこれに綴じられた書類一式」は、「特定協同組合（旧特定協同組合）」に係るものとして読める。該当文書について、原処分の内容を見る限り、処分庁は平成２８年度定款変更に係る許可書のみを対象としているように思われたため、諮問庁から処分庁に確認したところ、審査請求人から本件開示請求書と同時に平成２８年度以外の年度の認可書に係る開示請求書も提出されたことから、本件開示請求書では平成２８年度分を求めるものと理解したとのことであった。本来であれば、請求内容の補正を行い、開示対象文書を特定する必要があったと考えるが、他の開示請求書の提出状況とそれに基づき他の年度の認可書が開示決定されていることから、処分庁及び審査請求人双方が平成２８年度のみを対象とする認識の下に処分が行われたものと解され、結論において妥当であり、原処分の取消は必要ないと考えるが、今後は開示対象文書の特定を適切に行う必要があることは、指摘せざるを得ない。
なお、審査請求人はその他種々主張しているが、いずれも本件審査に対する判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び２号に該当するとして、本件対象文書１の別表に掲げる部分を不開示とし、本件対象文書２を保有していないとして不開示とする決定を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書１について別表に掲げる不開示部分の開示を求めるとともに、本件対象文書２について不存在とした判断が合理性を欠くとして本件対象文書２に係る原処分の取消しを求めているものと解されるところ、諮問庁は、本件対象文書１について不開示理由を法５条１号及び２号イに変更して、不開示を維持するのが妥当であり、本件対象文書２について原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の１に掲げる不開示部分の不開示情報該当性について本件対象文書１のうち、定款変更認可申請書は、特定協同組合がその管理官庁である特定財務局に対して、当該組合の定款を変更しようとする際に提出する文書であると認められる。不開示部分及び不開示理由は別表の１に記載のとおりであり、不開示部分及び不開示理由について、諮問庁は上記第３の３（１）のとおり説明する。
当審査会において、不開示部分を見分したところ、当該不開示部分には、特定協同組合の代表理事の印影が記載されていると認められる。これを検討するに、特定協同組合の代表理事の印影は、特定協同組合の作成する書面の記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであり、これが公にされた場合には、特定協同組合の権利の得喪等に関わる書類の作成に悪用されるなど、特定協同組合の正当な利益を害するおそれがあるということができるため、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の２に掲げる不開示部分の不開示情報該当性について本件対象文書１のうち、定款変更認可申請書の添付書類は、上記（１）の定款変更認可申請書に添付された書類であり、定款変更理由書、変更部分の新旧対照表、変更後の定款案及び当該定款変更の議決をした総会の議事録（平成２８年度総会議事録）である。不開示部分及び不開示理由は別表の２に記載のとおりであり、不開示部分及び不開示理由について、諮問庁は上記第３の３（２）ないし（５）のとおり説明する。当審査会において、不開示部分を見分したところ、当該不開示部分には、定款の変更箇所、当該変更の理由、定款の変更案と、特定協同組合の会員（組合員）数、総会の出席会員（組合員）数、総会での議事経過及び結果、代表理事（理事長）の印影等が記載されていると認められる。また、当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、上記定款変更について説明を求めたところによれば、特定財務局により、上記認可申請書のとおり定款変更の認可がされたことが認められる。
ア 別表の２の番号１ないし３、６、７及び９に掲げる不開示部分の不開示情報該当性について
（ア）そこで検討するに、当該不開示部分のうち、定款の変更箇所の具体的内容の部分（別紙の３の（１）ないし（４）に掲げる部分）及び代表理事（理事長）の印影部分以外の部分は、登記簿に記載されず、特定協同組合の定款や総会議事録も何人においても閲覧できるものではないから、公にされているとはいえない。そして、これを公にすれば、特定協同組合の組織や運営等に関する具体的な定め、あるいは総会の議事運営過程等が明らかになり、これによって特定協同組合の正常な運営等が脅かされるなど、その正当な利益を害するおそれがあると認められることから、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
また、代表理事（理事長）の印影部分は、上記（１）と同様の理由により、不開示としたことは妥当である。
（イ）これに対し、上記の定款の変更箇所の具体的内容の部分（別紙の３に掲げる部分）については、上記のとおり、同部分記載の定款変更が総会において決議され、特定財務局の認可を得ているところ、これは登記簿に記載しなければならないこととされており（組合法８４条、８５条）、登記簿は一般に閲覧できるものであるから、同部分を公にしたとしても、これによって特定協同組合の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって、同部分は、法５条２号イに該当しないから、開示すべきである。
イ 別表の２の番号４、５及び８に掲げる不開示部分の不開示情報該当性について
（ア）当審査会において、不開示部分を見分したところ、当該不開示部分には、代表理事以外の理事の氏名及び印影並びに議決事項に特別の利害関係を有する理事について記載されていると認められる。諮問庁は、代表理事（理事長）以外の理事の氏名等については、慣行として公にされ又は公にすることが予定されているものとはいえない旨説明する（上記第３の３（４））。
（イ）そこで検討するに、当該不開示部分のうち、代表理事（理事長）以外の理事の氏名等については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）諮問庁は、本件対象文書２の保有の有無について、おおむね次のとおり説明する（上記第３の３（６））。
ア 本件開示請求は、本件対象文書１のほか、本件対象文書２の開示を求めるものと解し、これを特定した。
イ 本件対象文書２については、組合法、組合法施行令、組合法施行規則等を確認したが、組合が定款変更決議をした場合に、当該組合が行政庁に対して、組合員同意書、出席者名簿及び定款変更認可書写しを提出する旨の定めはなく、本件対象文書２を処分庁が保有する理由はない。
ウ 諮問庁は、処分庁に対して、特定協同組合から上記イの書類が提出された事実があるかどうか確認したが、そうした事実は確認されなかった。また、処分庁は、本件審査請求を受け、改めて、紙媒体・電子媒体を問わず、関係部署執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を実施したが、本件対象文書２の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書２の特定方法に問題はない上、上記（１）イの諮問庁の説明及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書２は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件対象文書２の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、特定財務局において、本件対象文書２を保有しているとは認められないため、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条１号及び２号に該当するとして不開示とし、本件対象文書２を保有していないとして不開示とした決定については、財務省において本件対象文書２を保有しているとは認められず、不開示としたことは妥当であり、本件対象文書１につき、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分以外の部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号及び２号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
特定協同組合（旧特定協同組合）
・平成２８年５月定款変更認可申請書及び定款変更理由書及び添付書類（組合員同意書、議事録、出席者名簿、認可書写し、申請時の添付定款案を含む）
・特定財務局が発行した認可書及びこれに綴じられた書類一式
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
特定協同組合（旧特定協同組合）の平成２８年５月定款変更認可申請書及び添付書類（定款変更理由書、定款の一部改正案新旧対照表、総会議事録、申請時の定款写し）
（２）本件対象文書２
特定協同組合（旧特定協同組合）の定款変更手続に係る次の文書・上記（１）の定款変更手続に係る組合員の同意書、総会の出席者名簿、定款変更認可書写し
・特定財務局が発行した定款変更認可書及びこれに綴じられた書類一式
３ 開示すべき部分
（１）本件対象文書１のうち定款変更理由書の次の部分
「変更箇所」欄の全て
（２）本件対象文書１のうち定款の一部改正案新旧対照表の次の部分不開示部分全て
（３）本件対象文書１のうち議事録の次の部分
３１行目の１５文字目から３２文字目まで
（４）本件対象文書１のうち定款の改正案の次の部分
３枚目１２行目の４文字目から１２文字目まで
（注）行数の数え方については、空白の行及び表の枠線は数えない。（注）文字数の数え方については、空白は数えない。
別表（不開示部分及び不開示理由）
１ 定款変更認可申請書
番号不開示部分不開示理由
１ 代表理事の印影組合の権利の得喪等にかかわる書類の作成に悪用されるおそれがある
など、正当な利益を害するおそれが
あるため。（法５条２号イ）
２ 定款変更認可申請書の添付書類
番号不開示部分不開示理由
１ 定款変更理由書、定審議経過及び議決内容の記載は、款中の変更しようと意思形成過程及び審議の結果であする箇所を記載したり、これら記載内容が開示されるこ書面のうち、変更理とにより、どのような経過を経てど由及び変更箇所のように議決されたか明らかになり、組合の競争上の地位その他正当
な利益を害することになるおそれが
あるため。（法５条２号イ）
定款の変更を議決した総会の議事録のうち、以下の項目
２ ３会員数会員数は公表されておらず、公に
することにより組合の正当な利益を
害するおそれがあるため。（法５条
２号イ）
３ ４会員数及び出席会員数は公表されておらず、公に会員数することにより組合の正当な利益を
害するおそれがあるため。
出席会員数を公表することによ
り、総会の定足数から会員数が類推
されるため。また、委任状出席者数
は、意思形成過程の情報であり、人
数が開示されることにより、どのよ
うな経過を経てどのように議決され
たか明らかになり、組合の競争上の
地位その他正当な利益を害するおそ
れがある。（法５条２号イ）
４ ５出席理事の氏名当該部分を公にした場合、特定の（代表理事及び理事個人を識別されるおそれがあり、個長を除く）、６出人の権利利益を害するおそれがある番号不開示部分不開示理由
席監事の氏名、７ため。（法５条１号）
議長の氏名
５ ８議決事項に特別当該部分を公にした場合、特定のの利害関係を有する個人を識別されるおそれがあり、個理事の氏名人の権利利益を害するおそれがある
ため。（法５条１号）
６ ９議事経過の要領審議経過及び議決内容の記載は、及びその結果（議案意思形成過程及び審議の結果であ別の議決の結果、可り、これら記載内容が開示されるこ決、否決及び賛否のとにより、どのような経過を経てど議決権数）。のように議決されたか明らかにな
ただし、中小企業等り、組合の競争上の地位その他正当協同組合法等で定めな利益を害することになるおそれがる議決事項等は除あるため。（法５条２号イ）
く。
７ 代表理事及び理事長組合の権利の得喪等にかかわる書の印影類の作成に悪用されるおそれがある
など、正当な利益を害するおそれが
あるため。（法５条２号イ）
８ 代表理事及び理事長当該部分を公にした場合、特定の以外の理事の氏名、個人を識別されるおそれがあり、個印影人の権利利益を害するおそれがある
ため。（法５条１号）
９ 定款の改正案（ただ定款は公表されておらず、公にすし、一般に閲覧できることにより組合の競争上の地位そる登記簿に記載されの他正当な利益を害するおそれがあている事項を除るため。（法５条２号イ）
く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。