諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年４月１４日（令和８年（行情）諮問第４７７号）
答申日：令和８年７月８日（令和８年度（行情）答申第３３５号）
事件名：Ｆ－３５Ａの運用試験の中間報告の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年８月２１日付け防官文第５９４４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示決定の取消し。
文書の存在は、諮問庁が既に開示した文書から明らかであり、存否応答拒否は意味がない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、当該請求に係る行政文書については、令和元年８月２１日付け防官文第５９４４号により、法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書の存否を明らかにした場合、個別の部隊運用の検討に関する現状や態勢が推察され、これにより防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから、文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、本件対象文書の存否の応答を拒否することとした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「不開示決定の取消し」として、文書の存在は、諮問庁が既に開示した文書から明らかであり、存否応答拒否は意味がないとしているが、上記２のとおり、本件対象文書については、当該開示請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否したものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条３号の不開示情報を開示することとなるとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において、本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね次のとおり説明する。
ア 本件開示請求には、出典元資料として「平成３０年度航空自衛隊研究開発計画」（以下「本件計画」という。）の抜粋が添付されていたことから、本件開示請求文言にいう「Ｆ－３５Ａの運用試験の「中間報告」」とは、本件計画に記載された「Ｆ－３５Ａの運用試験」（以下「本件研究」という。）に係る「中間報告」を指すものと解した。
イ 本件計画の記載内容を踏まえると、同計画策定時において、本件研究に関し、「中間報告」の実施を想定していたものと考えられるが、その具体の実施時期や内容については、対外的に一切明らかにしていない。
ウ 本件開示請求は、本件研究に関する中間報告に係る文書の開示を求めるものであるところ、本件対象文書の存否を答えるだけで、本件開示請求時点における本件研究の進捗状況が明らかとなり、個別の部隊運用の検討に関する現状や態勢が推察され、これにより、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから、本件対象文書の存否を明らかにすることは、法５条３号の不開示情報を開示することとなると判断した。（２）これを検討するに、本件対象文書の存否を答えることは、本件研究に係る中間報告の実施の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
本件研究に係る中間報告について、実施時期を含む詳細は対外的に明らかにされておらず、これを公にすると、本件開示請求時点における本件研究の進捗状況が明らかとなり、防衛省・自衛隊の状況や態勢等が推察され、その任務の効果的な遂行に支障を生じ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある旨の諮問庁の上記（１）の説明は否定し難く、本件存否情報は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当な理由があると認められるので、法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。（３）したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条３号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
Ｆ－３５Ａの運用試験の「中間報告」（出典：２０１８．８．９－本本Ｂ９５５【１６頁】。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。