諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年４月１４日（令和８年（行情）諮問第４８５号）
答申日：令和８年７月８日（令和８年度（行情）答申第３３６号）
事件名：「事務分掌表特定課室」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「事務分掌表令和２年４月１日現在大臣官房文書課（公文書監理室）Ｅ２棟」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年５月２８日付け防官文第８００１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
内線番号については、２０１８．４．９－本本Ｂ７８で特定された「電話番号簿（自動即時用）」（平成３０年度）で開示されているものについては、開示されるべきである。
官職及び氏名については、２０１９．８．２３－本本Ｂ６９０で特定された職員名簿においてで開示されているものについては、開示されるべきである。
（２）意見書
ア 内線番号は開示可能である。
諮問庁が過去に開示した「電話番号簿（自動即時用）」では「情報公開・個人情報保護室」（現在は公文書管理室）の内線番号が開示されている。
イ 職員名簿で開示された程度は開示可能である。
諮問庁が請求受付番号：２０１９．８．２３－本本Ｂ６９０で開示した職員名簿において開示されているものについては、開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「「情報公開・個人上保護室分掌表」（２０１９．６．６－本本Ｂ３３７）の最新版。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和２年５月２８日付け防官文第８００１号により、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）本件対象文書中、内線番号の全てについては、国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来たすなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）本件対象文書中、官職及び氏名のそれぞれ一部については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「内線番号については、２０１８．４．９－本本Ｂ７８で特定された「電話番号簿（自動即時用）」（平成３０年度）で開示されているものについては、開示されるべきである」及び「官職及び氏名については、２０１９．８．２３－本本Ｂ６９０で特定された職員名簿においてで開示されているものについては、開示されるべきである」として、不開示部分の開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）内線番号の全てについて
ア 当該不開示部分には、公文書監理室の職員の内線番号が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）官職及び氏名の一部について
ア 当該不開示部分には、公文書監理室の職員の氏名及び職名が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の２（２）のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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