諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月２２日（令和７年（行情）諮問第８３４号）及び同月２５日（同第８４１号及び同第８４２号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行情）答申第３３８号ないし同第３４０号）
事件名：特定文書の調整及び口頭了解に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定日時に行われた着岸検疫において下船を許可するに当たり検疫所長の了解を得る際に作成した文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定文書の調整及び口頭了解に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１３日付け厚生労働省発感０３１３第２０号、同月１２日付け那検０３１２第１号及び同月１１日付け浜検発０３１１第１号により厚生労働大臣、那覇検疫所長及び横浜検疫所長（以下、順に「処分庁１」又は「諮問庁」、「処分庁２」及び「処分庁３」といい、併せて「処分庁」という。）がそれぞれ行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（共通）
ア 令和７年３月１３日付け厚生労働省発感０３１３第２０号により「保有していることが確認できず、不開示」が決定された令和６年１月２１日付け「厚生労働省発感１１２１第２号１８頁から１９頁第５－３－（２）－ウ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式」及び「厚生労働省発感１１２１第４号１８頁から１９頁第５（２）－ウ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式」、「厚生労働省発感１１２１第６号１７頁第５－２－（２）－イ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式」はいずれも横浜検疫所長名で発行の２枚の「上陸許可について」（以下「上陸許可」と略す。）の発行にかかる決裁文書、及び「上陸許可について」ともに交付された審査請求人が知る限り４種類存在する「健康カード」（以下「健康カード」と略す。）の発行にかかる決裁文書を作成取得したことがないとされたため、令和７年２月１４日付けで厚生労働大臣に対し行政文書開示請求を行ったものである。
イ また、横浜検疫所長に対し同じ「上陸許可」の発行にかかる決裁文書、及び「健康カード」の発行にかかる決裁文書の開示を求めたところ、これまた同じく作成取得したことがないとし不開示となった。そのため、令和７年２月７日付けで、令和６年１月２１日付け「厚生労働省発感１１２１第８号１９頁第５－３－（２）－ウ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式」及び「厚生労働省発感１１２１第１１号１９頁第５－３－（２）－ウ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式」、「厚生労働省発感１１２１第１４号１７頁第５－２－（２）－イ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式」の行政文書の開示を求めたところ、令和７年３月１１日付け「浜検発感０３１１第１号」において、横浜検疫所では「保有していることが確認できない」ことを理由に不開示とされた。
ウ 今回、厚労省からも横浜検疫所からも「上陸許可について」「健康カード」の発行にかかる決裁文書もなければ、厚労省と横浜検疫所が、これらの文書作成のために行った調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式も「保有していることが確認できず、不開示」とされた。しかしながら、ダイヤモンド・プリンセス号（以下「ＤＰ号」という。）からの乗客の下船前日である２０２０年２月１８日の「上陸許可証と健康カード」をめぐるやり取りについては、橋本岳元ＤＰ号現地対策本部長の著書『新型コロナウイルス感染症と対峙したダイヤモンド・プリンセス号の四週間』（日本公衆衛生協会、１０４頁）に詳しく書かれている。時間は明記されていないが「晩のリーダー会議」後の「船長ミーティング」時点で、「上陸許可証と健康カードはまだ本省からとどいておらず」「船長から催促を受け」「２３時半に船長に届けた」。「本省からさらに健康カードの修正をしたいので差し替えをもとめられ」、「差し替え版の健康カードは翌朝（注つまり下船日の２月１９日早朝）４時に本省から直接船長にメールされ、船側が印刷して各室に配布されることとなった」と、メールを含め書面のやり取りが確認でき、また、リーダー会議、船長ミーティング等複数の会議が行われていることが確認できる。重要な会議や電話のやり取り、上司からの指示についてメモすら取ることがなく、メールのやり取りも残さないということで、業務執行ができるのであろうか。
まさか、「本省から直接船長にメール」した記録すらない（送付にあたっての、送り状すら書かず、差し替えの健康カードだけを貼付した、と言い訳をすることはあるまい。いかに緊急時であれ、メールにつける「かがみ文書」すらないことは日本政府を代表する厚生労働省から船長宛ての正式なメールとしてあり得ない）とすれば、橋本岳元現地対策本部長の著書さえ、臨時検疫官の任命をめぐる行政文書開示請求に対し、補足説明したように「記載は不正確である」（２０２４年１２月１０日付け厚生労働省発感１１２０第５７号１３頁）と言うのか。
エ 一方、那覇港における「２０２０年特定月日特定時分Ａより行われた着岸検疫において、下船を許可するにあたり、『検疫所長の了解を得』（２０２４年１２月１０日付け、厚生労働省発感１２１０第６２号）るに際し、作成したメモ等書類一式」も、厚生労働省発感１２１０第６２号により下船許可の決裁文書を作成取得したことがないと「不開示」が決定されたされたため、令和７年２月７日付けで那覇検疫所長に対し行政文書開示請求を行ったものである。
これに対し２０２５年３月１２日付け「那検０３１２第１号」において、メモ等書類すら那覇検疫所では「事務処理上作成または取得したことがなく、実際に保有していない」として不開示とされた。このように「上陸許可について」「健康カード」の発行にかかる文書作成のために行った、厚労省と横浜検疫所これらの調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式は「保有していることが確認できず、不開示」とされ、那覇検疫所の下船を許可するにあたり、検疫所長の了解を得るに際し、作成したメモ等書類一式」は「事務処理上作成したことがない」とそれぞれ、作成の有無について理由は違うが、不開示とされた。
那覇検疫所の決定理由は「作成したことがない」としているが、厚生労働省と横浜検疫所は「作成したことがない」とは言い切らず作成の有無には触れていない。
さすがに、上陸許可所等について、厚生労働省と横浜検疫所間において相当時間をかけての調整が行われたはずであり、「ウ」に記述したが、メールのやり取りを含め、その一切のメモ等を作成したこともないとは、言いにくかったのかもしれないが、これら重要な書類をいかに緊急事態下とはいえ、作成もしなかったとか、作成したものを廃棄し、保有していないとは信じられない。
オ 審査請求人はこの間の行政文書開示請求などのおいて（原文ママ）、日本の新型コロナ禍においてＤＰ号における大規模集団感染事故の検証は極めて重要であり、今後、かならずや引き起こされるであろう新型感染症への対策においても不可欠なものであることを訴えてきた。しかしながら、ＤＰ号における集団感染事故の出口ともいえる上陸（下船）時に配布された唯一の公文書にかかる決裁文書もなければ、厚労省と横浜検疫所が、これらの文書作成のために行った調整及び口頭了解にかかるメモ等一切の書類が、作成したこともなければ、取得したこともないとされた。現役の検疫所長の英文の署名まで記載した書類が「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録」（公文書等の管理に関する法律１条）である公文書でなければ、何をもって公文書とするのであろうか。
同じく、沖縄における新型コロナの最初の感染者、ＤＰ号由来で日本「国内に常在しない感染症の病原体」である新型コロナの「国内に侵入すること」を許すこととなった、ＤＰ号からの下船を許可するにあたっての検疫所長の了解も、決裁書も了解を得るに際し、作成したメモ等書類一式も作成取得したことがないとしている。
カ 「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」（同４条）求められているが、決裁文書もない、文書作成のために行った調整及び口頭了解にかかるメモ等一切の書類がない、了解を得るに際し、作成したメモ等書類とすれば、どうやって「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する」のか。
１０００名ものＤＰ号の下船者が２週間ものいわゆる「船内隔離」の後に得た「上陸許可」「健康カード」はいったいなにだったのかこの「上陸許可」「健康カード」は天から降って下りたというのか。新型コロナの「国内に侵入すること」を許すこととなった下船の判断は那覇検疫所長の独断でなかったことをどう明らかにするのか。
キ （略）
「公文書は日本国の証し」である。
ク （略）
このように、感染症の専門家はもとよりメデアを含め多くの国民は、新型コロナ対応の検証を求めている。
日本の新型コロナ対策、そして、その極初期に起こったＤＰ号での集団感染事故の検証は、次なるパンデミックヘの「処方箋」となるものであり、きわめて重要なものである。
ケ （略）
このように、新型コロナ対応の資料の適切な保全・継承が重要であるにもかかわらず、審査請求人が関係資料の公開されていないためにやむを得ず行った行政文書開示請求において「不存在」を理由とする「不開示」が連発されていることは新型コロナ対応を行政文書の管理における「歴史的緊急事態」に決定した日本政府の決定の趣旨に反するものと厳しく批判されなければならない。
コ これらの文書作成のために行った決裁文書もなければ、これらの文書作成のための調整及び口頭了解にかかるメモ等一切の書類が、作成したこともなければ、取得したこともなければ、どうやって「事務処理」を行ったというのか。たとえ、新型コロナ禍の厚生労働省の言う「特殊な状況下」とはいえ、このような重要な書類作成のためのやり取りにおいて、一切メモすら取らなかったなどということは考えられない。
まして厚生労働省の主張する「一般的な上陸許可の際には作成していない文書を作成・交付」するのであるから、その手続きは慎重かつ厳密でなければならない。
また「迅速な対応が求められる特殊な状況の下」と、時間がなかった旨を厚生労働省は主張するが、２月３日の横浜での再検疫から、２月１９日の乗船者の上陸（下船）開始まで、２週間以上あったのであり、時間がなかったなどと言う、子供の言い訳のような主張が通るならば、繁忙を極める中央省庁の業務において、一切の決裁文書の作成や文書作成のための調整及び口頭了解にかかるメモ等は作成されないことになる。まさに、厚生労働省の行政文書に対する意識が問われているのである。
「関係部署の書庫や共有フォルダなどを改めた探索したが」「該当する文書は発見されなかった」とする定型文で不存在、不開示とするのではなく、「ウ」において具体的に文書の存在を指摘した事項を含め、改めて審査請求人の求めるすべての行政文書の開示を求める。
（２）意見書（共通）
ア 令和７年（行情）諮問第８３４号及び８４２号は、いずれも横浜検疫所長名で発行の２枚の「上陸許可について」、及びこの「上陸許可」とともに交付された審査請求人が知る限り４種類存在する「健康カード」に関するものである。厚生労働省と横浜検疫所はこれらにかかる決裁文書を作成取得したこともなく、厚労省と横浜検疫所がこれらの文書作成のために行った調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式も保有していないとした。
イ 令和７年（行情）諮問第８４１号は、那覇港における「２０２０年特定月日特定時分Ａより行われた着岸検疫において、下船を許可するにあたり、『検疫所長の了解を得』（２０２４年１２月１０日付け、厚生労働省発感１２１０第６２号）」たことに関するものである。那覇検疫所はこの許可にあたり決裁文書を作成取得したこともなく、了解を得るに際し作成したメモ等書類一式も作成、保有していないとした。
ウ 「上陸許可「健康カード」の発行にかかる文書作成のために行った厚労省と横浜検疫所の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式について、厚生労働省発感０３１３第２０号、浜検発感０３１１第１号では「保有していることが確認できず、不開示」とされ、メモ等書類一式の作成の有無について触れられていない。今回の理由説明書では「対応を協議し、口頭での了解を得て進められていた」と、「口頭」を強調することにより、作成していないことを強調しているように思われる。作成していないのなら、「イ」の那覇検疫所のように作成したか、しなかったのか明確に断じるべきである。
エ 上陸許可等ついて（原文ママ）、厚労省と横浜検疫所間において相当時間をかけての調整が行われたはずであり、当然何らかの形でメモ等書類一式は存在するはずで、このことが「作成していない」と断ぜず、「ウ」に述べたあいまいな記述になっているのではないだろうか。
オ 審査請求人は、橋本岳元ＤＰ号現地対策本部長の著書『新型コロナウイルス感染症と対峙したダイヤモンド・プリンセス号の四週間』（日本公衆衛生協会、１０４頁）に書かれている「上陸許可証と健康カードはまだ本省からとどいておらず」「船長から催促を受け」２月１８日「２３時半に船長に届けた」。「本省からさらに健康カードの修正をしたいので差し替えをもとめられ」、「差し替え版の健康カードは翌朝（下船日の２月１９日早朝）４時に本省から直接船長にメールされ、船側が印刷して各室に配布されることとなった」との記述をもとに、令和７年４月２１日このメールの行政文書開示を求めた。その結果、令和７年６月２０日厚生労働省発感０６２０第７号で一部開示（資料１、２（略））された。
ここでは、２月１９日特定時分Ｂ、特定個人Ｃ氏から宛先黒塗りのもの（本文にキャプテンとあるからキャプテン宛）へ、特定時分Ｄ特定個人Ｃ氏からダイヤモンド・キャプテンへ、特定時分Ｅのものは特定個人Ｆ氏が発信者で、送信先が特定個人Ｃ氏及びキャプテンとあるからＤＰ号の特定船長の２人に宛てたもので、ＣＣでＤＰ号に乗船していた特定個人Ｇ氏、特定個人Ｈ横浜検疫所長等大勢の関係者に送られている。いずれも「改定通知（厚生労働省）」が表題となっている。添付ファイルとして和文の「差替え」が記載された健康カードと、「差替え」のない英文の健康カードが添えられている。本文は「検査で陰性となり、下船される乗客の皆様への改訂版通知を添付いたします。１ページ目は日本語、２ページ目は英語、３ページ目は連絡先情報です。下船される乗客の皆様にお渡しください。昨日、下船リストから除外された添付ファイルの乗客の皆様には、お渡ししないようご注意ください」（仮訳資料３（略））とある。
また、船長から返信の「連絡先詳細フォームの収集方法についてご教示ください。最初の２ページは昨日キャビンに送付済みですが、追加のページ、つまり連絡先シートのみを印刷することは可能でしょうか？」（仮訳資料３（略））がある。
カ このように、２０２０年２月１９日からの乗客の下船時に配布する「上陸許可」と「健康カード」について「改定通知（厚生労働省）」が船長はじめ、横浜検疫所長、ＤＰ号船内の現地対策本部における事務方トップの特定個人Ｇ氏らと情報共有されている。「健康カード」をめぐっては、２０２０年２月１８日と１９日以降に３枚と都合４種類の「健康カード」がある（資料４（略））。
船長からの返信で「最初の２ページは昨日（つまり１８日）キャビンに送付済み」だから「連絡先シートのみ」の配布でいいのかを問うもので、この「最初の２ページ」が令和７年６月２０日厚生労働省発感０６２０第７号で一部開示されたものを指すなら（当然そうだと思うが）、船長の問い合わせの意図がよくわからない（２月１８日には「最初の２ページ」とは違う「健康カード」が配られていた）のだが、それはさておき、厚生労働省が公開した２０２０年２月１９日特定時Ｉに船長宛てに送ったメール以外にも、船長、特定個人Ｇ氏、特定個人Ｈ横浜検疫所長等大勢の関係者と情報共有、調整していたことが容易に分かる。
キ 「オ」に書いたが橋本岳元ＤＰ号現地対策本部長の著書では、２月１８日に時間は明記されていないが「晩のリーダー会議」後の「船長ミーティング」時点で、「上陸許可証と健康カードはまだ本省からとどいておらず」「船長から催促を受け」「２３時半に船長に届けた」とあり、頻繁に本省（厚労省）、船内でのリーダー会議、船長ミーティングと意思疎通していたことが記載されている。そのころはＤＰ号船内のインターネット環境も大幅に改善されており、そのインターネットを利用できる環境を活用して船外、船内とのやり取りをしていたことは当然だろう。
先にも述べたように、今回の理由説明書では「対応を協議し、口頭での了解を得て進められていた」とされているが、検疫下に置かれている船舶に、検疫官以外のものが乗下船できることはなく、まさか対面で口頭でのやり取り（その場合でもメモは残る）ができることもなく、電話を使って複数のものと対応を協議できることも困難であり、メールでのやり取りを行ったと考えるのが当然である。まして自由に乗下船できることのない検疫下のＤＰ号に、厚労省にいる者と乗船している者が情報共有するにあたって、メールを使用しないことはあり得ない。船長を始め乗員、船室に「船内隔離」状態にある乗客に直接対応、矢面に立つのはＤＰ号に乗船していた厚労省関係者であり、それらの者を除いて「対応を協議し、口頭での了解を得て進められていた」ことは考えられない。
私が求めた厚労省と横浜検疫所が「上陸許可」と「健康カード」作成のために行った調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式のうち、「健康カード」配布にあたって厚労省、船内、船長と調整や口頭了解していた一つの文書の存在は明らかになった。
厚生労働省が私が求めている「メモ等書類一式」が全くない（「全くない」ことはこの一部開示で「全くない」ことはないことが明らかになった）とさらに強弁するなら、ＤＰ号船長、横浜検疫所・検疫所長、特定個人Ｇ氏らとのメールに加え、神奈川県、横浜市、国土交通省等、ＤＰ号にかかわる厚生労働省からのメールの存在を問うことも考えなければならなくなってくる。
ク 「ウ」に記載したが、「上陸許可」と「健康カード」作成のために行った調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式について、文書は一切作成したことはないと厚労省が断言しなかったのは、メールのやり取りを含め、その一切のメモ等を作成したこともないなど、これら重要な書類をいかに緊急事態下とはいえ、作成もしなかったとは到底言えなかったのではないか。また、そうやって作成したものを廃棄し、現在、保有していないとは信じられない。
ケ 審査請求人は「厚生労働省発感０３１３第２０号、浜検発感０３１１第１号、那検発感０３１２第１号による行政文書不開示決定審査請求の趣旨及び理由（令和７年４月２１日）」の最後（上記（１）コ）において、「『関係部署の書庫や共有フォルダなどを改めた探索したが』『該当する文書は発見されなかった』とする定型文で不存在、不開示とするのではなく、「ウ」（注４月２１日趣旨及び理由の）において具体的に文書の存在を指摘した事項を含め、改めて審査請求人の求めるすべての行政文書の開示を求める」としたが、ここで指摘した文書が、別に行った行政文書開示の令和７年６月２０日厚生労働省発感０６２０第７号において開示され、現に、「健康カード」にかかる１通のメールの存在は明らかとなっている。
コ 橋本岳元ＤＰ号現地対策本部長の著書において、内容から時間まで明示されたものを「関係部署の書庫や共有フォルダなどを改めた探索したが」「該当する文書は発見されなかった」とは言えなかったとはいえ、このメールに至るまでの間に他の文書が当然存在することは容易に想像される。百歩譲ってこれらの「決裁文書」は作成していない（これはこれで、行政執行のあり方として別の問題をはらんでいるが）としても、調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式がこのメール１本以外は一切ないことはあり得ない。
サ ２０２５年６月５日大阪地裁は、２０２０年に配布された通称「アベノマスク」にかかわる行政文書開示をめぐる裁判において、「交渉経緯などは上司への報告や後日説明を求められたときのために、繁忙状況を考慮したとしても作成していたのが自然であり、一切作成していないとは考え難い」と指摘したと伝えられる。さらに、不開示決定は「電子メールや簡易な文書は存在していたと認められ、情報公開請求の際に文書の存否（存在するか否か）の確認もなく一律に不存在としたもの」とも伝えている（２０２５年６月５日特定テレビ資料５（略））。
横浜港における「上陸許可証」も「健康カード」、那覇港における下船の許可も「上司への報告や後日説明を求められたときのために、繁忙状況を考慮したとしても作成していたのが自然であり、一切作成していないとは考え難」く、今回の一連の不開示決定は「電子メールや簡易な文書は存在していたと認められ、情報公開請求の際に文書の存否（存在するか否か）の確認もなく一律に不存在としたもの」ではないだろうか。
情報公開・個人情報保護審査会の賢明なご判断を請う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和７年（行情）諮問第８３４号に係るもの）（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月１４日付け（同月１７日受付）で処分庁１に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書１に係る開示請求をした。
イ これに対して、処分庁１が令和７年３月１３日付け厚生労働省発感０３１３第２０号により原処分１を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年４月２１日付け（同月２２日受付）で本件審査請求をした。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分１は妥当であり、棄却すべきである。（３）理由
ア 原処分１の妥当性について
本件は、２０２０年のＤＰ号の検疫対応時、乗客等へ配布した「検疫法第５条第１号に基づく上陸許可について」及び「健康カード」の作成過程で行った調整や口頭了解にかかるメモ等書類一式の開示を求めたものである。
審査請求人は、これらの文書作成のために行った決裁文書もなければ、調整及び口頭了解にかかるメモ等一切の書類を取得したこともないとされているが、どうやって「事務処理」を行ったというのか。たとえ、新型コロナ禍の厚生労働省の言う「特殊な状況下」とはいえ、このような重要な書類作成のためのやり取りにおいて、一切メモすら取らなかったなどと言うことは考えられないと主張している。「検疫法第５条第１号に基づく上陸許可について」及び「健康カード」の作成については、当時のＤＰ号における新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、迅速な対応が求められていたことから、厚生労働省及び横浜検疫所で対応を協議し、口頭での了解を得て進めていた状況にあった。
また、本件審査請求を受けて、関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索したが、本件対象文書に該当する文書は発見されなかった。
このため厚生労働省において、本件に該当する文書は作成、保有しておらず不開示決定は妥当であったと考える。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「文書作成のために行った決裁文書もなければ、調整及び口頭了解にかかるメモ等一切の書類を取得したこともないとされているが、どうやって「事務処理」を行ったというのか。たとえ、新型コロナ禍の厚生労働省の言う「特殊な状況下」とはいえ、このような重要な書類作成のためのやり取りにおいて、一切メモすら取らなかったなどと言うことは考えられない」と主張するが、原処分１の妥当性については、上記アで示したとおりであるため、その主張は失当である。
（４）結論
よって、本件審査請求については、処分庁１は、開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず、これを保有していないことから、原処分１は妥当であり、棄却すべきである。
２ 原処分２（令和７年（行情）諮問第８４１号に係るもの）（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月７日付け（同月１２日受付）で処分庁２に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書２の開示請求をした。
イ これに対して、処分庁２が令和７年３月１２日付け那検０３１２第１号により原処分２を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年４月２１日付け（同月２２日受付）で本件審査請求をした。（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分２は妥当であり、棄却すべきである。（３）理由
ア 原処分２の妥当性について
本件は、２０２０年のＤＰ号の検疫対応時、乗客等を下船させるための検疫所長の了解を得るに際し、作製したメモ等書類一式の開示を求めたものである。
審査請求人は、審査請求書において、「特殊な状況下とはいえ、重要な対応にかかる書類等を作成せず、作成した文書を削除し保有もしていないとは信じられない。」旨を主張している。
この点、ＤＰ号からの下船にかかる当時の状況も踏まえ、「検疫法５条第３号（注：現在は４号）」による上陸許可を行ったものであり、メモ等文書の作成を行っていない。
また、本件審査請求を受けて、関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索したが、本件対象文書２に該当する文書は発見されなかった。
このため、処分庁２において、本件に該当する文書は作成、保有しておらず不開示決定は妥当である。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「これら重要な書類をいかに緊急事態下とはいえ、作成もしなかったとか、作成した者を廃棄し、保有していないとは信じられない。」旨を主張するが、原処分２の妥当性については、上記アで示したとおりであるため、請求人の主張は失当である。
（４）結論
よって、本件審査請求については、処分庁２は、開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず、これを保有していないことから、原処分２は妥当であり、棄却すべきである。
３ 原処分３（令和７年（行情）諮問第８４２号に係るもの）（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月７日付け（同月１２日受付）で処分庁３に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書３に係る開示請求をした。
イ これに対して、処分庁３が令和７年３月１１日付け浜検発０３１１第１号により原処分３を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年４月２１日付け（同月２２日受付）で本件審査請求をした。（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については、処分庁３は、開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず、これを保有していないことから、原処分３は妥当であり、棄却すべきである。
（３）理由
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」を「原処分３」と読み替える。
（４）結論
よって、本件審査請求については、処分庁３は、開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず、これを保有していないことから、原処分３は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年７月２２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８３４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８
４１号及び同第８４２号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年９月３日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行情）諮問第８３４号、同第８４１号
及び同第８４２号）
⑥ 同年１２月２２日審議（同上）
⑦ 令和８年１月１９日審議（同上）
⑧ 同年７月３日令和７年（行情）諮問第８３４号、同第
８４１号及び同第８４２号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１及び本件対象文書３の保有の有無について（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、「上陸許可について」や「健康カード」作成のための調整及び口頭了解に係るメモ等一切の書類の作成、取得がされなければ、どうやって「事務処理」を行ったのか不明であり、たとえ、新型コロナ禍の「特殊な状況下」といえ、このような重要な書類作成のためのやり取りにおいて、一切メモすら取らなかったなどということは考えられない旨主張する。
（２）この点について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明をさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 検疫法５条１号に基づく上陸許可証や健康カードを発行するに当たり、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課（現在の企画・検疫課）と横浜検疫所において、電話による口頭でのやりとりにより調整が行われたことは当時の関係者に確認している。また、調整中のメールがないか担当課室のフォルダを探索したが、該当メールを確認できなかったことから、調整のための文書の作成は行われていなかったものと認識している。
イ また、検疫法５条１号に基づく上陸許可証や健康カードを発行するに当たり、横浜検疫所長の口頭了解を得るための判断に必要な情報は、現場の検疫官から口頭で報告を受け、取得したものであり、文書により取得していない。
ウ なお、審査請求人が「別に行った行政文書開示の令和７年６月２０日厚生労働省発感０６２０第７号において開示され、現に、「健康カード」にかかる１通のメールの存在は明らかとなっている」と主張している点について、当該メールは、この時点で既に作成済みであった健康カードの内容説明や、回収方法に関する照会が行われた内容であるため、「健康カード」を発行するに当たり調整を行うための書類ではない。
（３）諮問庁の説明（上記（２））については、その事実関係に係る説明内容を覆す事情は認められず、また、その他に本件対象文書１及び本件対象文書３の存在をうかがわせる事情も認められないことから、当該説明は是認せざるを得ない。また、文書の探索範囲等（上記第３の１（３）及び３（３））についても不十分とはいえない。
したがって、厚生労働省及び横浜検疫所において、本件対象文書１及び本件対象文書３を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）審査請求人は、審査請求書において、新型コロナ禍の厚生労働省のいう「特殊な状況下」とはいえ、重要な対応に係る書類等を作成していないとは考えられない旨、主張している。
（２）この点について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明をさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 令和６年度（行情）答申第５２２号の第５の２（１）において、「検疫法５条３号（注：現在は４号）による上陸許可を行ったものである。当該許可は検疫所長の了解を得て行ったものであり、決裁文書は作成していない。」と説明していたが、改めて確認したところ、正しくは「検疫法５条１号の規定に基づく上陸許可を行った」である。当時の説明に誤りが生じた理由は、検疫法５条３号に関する内部での知識整理および法解釈の共有が十分でなかったことにある。その結果、上陸許可の判断主体に関する認識に齟齬が生じ、誤った説明を行ってしまったが、事務的な確認不足によるものであり、意図的なものではない。
イ 検疫法５条１号の規定に基づく上陸に際し、那覇検疫所長は、当該検疫に当たり客船ターミナルで直接検疫官の指揮を執っていたところ、現場において検疫官の口頭報告を受けて、検疫感染症の病原体に汚染していないことについての確認をした上で、乗員・乗客を上陸させていたものであり、那覇検疫所長は、その判断をするための情報を文書により取得していない。
ウ なお、上陸の許可を判断するに当たり、那覇検疫所と厚生労働省本省間で調整等は行われていない。横浜検疫所と厚生労働省でやりとりが行われたのは、横浜港到着前に、香港で下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していることをＩＨＲ（国際保健規則）通報により把握し、調整を行う必要があったためである。通常、検疫法５条１号の規定に基づく上陸の際、検疫所と厚生労働省間でやりとりを行うことはない。
（３）諮問庁の説明（上記（２））については、その事実関係に係る説明内容を覆す事情は認められず、また、その他に本件対象文書２の存在をうかがわせる事情も認められないことから、当該説明は是認せざるを得ない。また、文書の探索範囲等（上記第３の２（３））についても不十分とは言えない。
したがって、那覇検疫所において、本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、厚生労働省において本件対象文書１を、那覇検疫所において本件対象文書２を、横浜検疫所において本件対象文書３を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象文書
（１）本件対象文書１（令和７年（行情）諮問第８３４号）
ア 厚生労働省発感１１２１第２号１８頁～１９頁第５－３－（２）－ウ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式
イ 同４号１８頁～１９頁第５－３－（２）－ウ記載の調整及び口頭了解にかかる書類一式
ウ 同６号第５－２－（２）－イ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式（１７頁）
（２）本件対象文書２（令和７年（行情）諮問第８４１号）２０２０年特定月日特定時間Ａより行われた着岸検疫において、下船を許可するにあたり「検疫所長の了解を得」（厚生労働省発感１２１０第６２号）るに際し、作製したメモ等書類一式
（３）本件対象文書３（令和７年（行情）諮問第８４２号）
ア 厚生労働省発感１１２１第８号第５－３－（２）－ウ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式（１９頁）
イ 同１１号第５－３－（２）－ウ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式（１９頁）
ウ 同１４号第５－２－（２）－イ記載の調整及び口頭了解にかかるメモ等書類一式（１７頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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