諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和６年３月４日（令和６年（行情）諮問第２２０号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行情）答申第３４４号）
事件名：特定の出張旅費の国庫への返納が完了していることを確認できる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、一部開示した決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、「本件対象文書１」と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月２３日付け２０２３０９２２公開資第２号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件請求文書に該当する文書を更に特定し、追加開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（資料の記載は省略する。）
開示された行政文書の請求に対する該当性について疑問があり、その点を主張する。
本事件に係る行政文書開示請求書の「１．請求する行政文書の名称等」欄に開示請求人（審査請求人と同じ）が記載した内容は下のとおりである。
「（別紙の１に記載の開示請求文言で求める文書と同様の文書の開示を求めるものであり、記載は省略する。）」
開示請求人は、資源エネルギー庁放射性廃棄物課の職員が実施したと報告した「特定の旅行番号」に係る出張の用務先及び用務内容が虚偽であることを別件の行政文書開示請求に係り開示された行政文書よって知り、虚偽の出張用務・虚偽の出張用務先を記載して作成された旅費精算請求書に基づいて出張者に支払われている国庫金（特定金額）が、国庫へ適切に戻入されたのかどうかを確認する目的で開示請求（以下、第２において「本件開示請求」という。）を行った。
本件開示請求に係り処分庁が開示した行政文書（本件対象文書１）を資料として提出する。
本件対象文書１は「特定精算番号の旅費精算請求書（以下「資料１」という。）」および「同精算番号の旅費精算（戻入）連絡備考（以下「資料２」という。）」である。
資料１の備考欄には、「用務内容、用務先誤りのため全額返納。」の記載が認められ、返納額の欄には「特定金額」と記載されている。資料２には、「用務内容、用務先の誤りのため返納を行う。」との記載が認められる。
はじめに、本事件の疑問点について主張する。
そもそも本事件の疑問点として、私たちの国の機関において、出張を行った出張者が自身の出張用務先や出張用務を誤って記載した出張報告や旅費精算請求書を作成提出するようなことが起こり得るのであろうか。さらに、誤った用務先や誤った用務内容に基づいた旅費精算請求書が、用務先や用務内容を詳しく把握しているはずの直属上司を含めた複数の職員により決裁され当該職員に旅費が支給されてしまうということが起こり得るのであろうか。一般的な社会常識に照らし、あり得ない事ではないかと審査請求人は考えている。
この点が本事件に係るそもそもの大きな疑問である。
次に、開示された行政文書が本件請求文書に該当するかどうかの文書該当性について検討・主張する。
開示請求人の本件開示請求の重要ポイントは、「１．請求する行政文書の名称等」欄に記載した「国庫への返納が完了していることを確認できる行政文書」の部分である。
返納が完了していることを「確認」できることが最も重要と開示請求人は考えた。
資料１及び資料２から、返納が完了していることを確認できるかどうかについて以下検討する。
まず、資料２の記載記録を検討する。資料２の記載記録は、出張者自身がＳＥＡＢＩＳシステムを利用して作成した出張者自身による説明文であり、当該記載記録からは国庫への返納が完了していることを確認することはできない。
次に、資料１の記載記録を検討する。資料１の記載記録には、請求先（戻入申請先）である支出官名の記載記録が認められるが、支出官が当該請求（戻入申請）を決裁したかどうか、また、決裁後の会計手続きである財務省のＡＤＡＭＳシステムとの連携についても確認することができない。
資料１の記載記録からは国庫への返納が完了していることを確認することはできない。
上で主張したように、資料１及び資料２からは、国庫への返納が完了していることを確認できない。開示された資料１及び資料２の２文書だけでは、開示請求人の開示請求内容に対する文書該当性は十分ではない。次に、国庫への返納が完了していることを確認するため、処分庁が追加で開示を行うべき行政文書について主張する。
ア 特定精算番号に係る旅行命令簿
当該旅行命令簿の「概算払の年月日・金額」欄あるいは「精算払の年月日・金額欄」の記載から、戻入（出張者からの返納）が行われた年月日と金額が確認できる。
イ ＳＥＡＢＩＳシステムにおける、特定精算番号に係る『決裁ルート』設定画面。
当該画面から、本事件に係る戻入の決裁状況等が確認できる。
ウ ＳＥＡＢＩＳシステムにおける、特定精算番号に係る、債権発生（帰属）調査確認及び返納金納入告知決議書と債権発生（帰属）通知書がそれぞれ確認できる画面。
当該画面からは、本事件に係る戻入に関する会計処理の状態が確認できる。
処分庁は上記アないしウで示した行政文書を追加で開示すべきである。（２）意見書
本意見書では、主に諮問庁の理由説明書「審査請求人の主張に対する検討等」（下記第３の２）の記載内容に関して審査請求人の意見を述べます。
下記第３の２（３）の諮問庁の主張については首肯できます。下記第３の２（４）の諮問庁の主張については首肯できます。下記第３の２（５）の諮問庁の主張については首肯できません。下で反論します。
・下記第３の２（５）の諮問庁の主張について
「ＳＥＡＢＩＳシステムにおける、特定精算番号に係る『決裁ルート』設定画面」について、諮問庁は「保存期間の満了に伴う破棄が行われた状態であった」と主張していますが、誤りです。ＳＥＡＢＩＳシステムを用いて入力・作成等された情報及び行政文書（マスターデータ）は、現在、総務省から移管を受けたデジタル庁により「常用」保存されています。当該行政文書に係り「保存期間の満了に伴う破棄」は行われていません。
当該行政文書の「保存期間の満了に伴う破棄」事実の有無について審査会で確認を行ってください。
審査請求人は、当該行政文書「ＳＥＡＢＩＳシステムにおける、特定精算番号に係る『決裁ルート』設定画面」の開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和５年９月１９日付けで，法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２２日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、別紙の２に掲げる文書（本件対象文書１）を特定し、法９条１項の規定に基づき、令和５年１０月２３日付け２０２３０９２２公開資第２号をもって、開示する決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に関し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和５年１２月３日付けで、諮問庁に対し、本件請求文書に該当する文書を改めて特定して開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は、同月７日付けでこれを受け付けた。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由があると認められるため、諮問庁による裁決で、原処分を変更し、別紙の３に掲げる文書（本件対象文書２）について、法９条１項の規定に基づき、法５条１号の不開示情報に該当する部分を除き、追加で開示決定をすることにつき、情報公開・個人情報保護審査会へその妥当性について諮問するものである。
２ 審査請求人の主張についての検討等
（１）審査請求人は、本件開示請求に対して処分庁が行った原処分について、具体的な文書を挙げつつ本件請求文書に該当する文書を改めて特定して開示することを求めているので、以下、原処分の妥当性について、具体的に検討する。
（２）処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定して、法５条１号の不開示情報に該当する部分を除いて、開示する原処分を行った。
（３）諮問庁において、本件審査請求を受けて改めて原処分の妥当性について精査したところ、本件請求文書に該当する文書の特定に関して、本件対象文書１以外に本件請求文書に該当すると認められるものとして別紙の３に掲げる文書（本件対象文書２）の存在を確認した。このため、本件対象文書２を追加して、法９条１項の規定に基づき開示決定をすることが妥当である。
（４）なお、本件対象文書２のうち、職員の自宅住所及び給与に係る情報記載部分については、非公表の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とすることが妥当であると認められる。
（５）また、審査請求人が本件審査請求において「ＳＥＡＢＩＳシステムにおける、特定精算番号に係る『決裁ルート』設定画面。」（以下「特定文書」という。）は、一般に、起案者が決裁者・決裁者行為を設定するための画面であり、起案中（決裁ルートを一時保存した場合に限る。）及び決裁中のみ組織的に閲覧でき、決裁完了後直ちに閲覧不可能となるため、保存期間の満了に伴う破棄が行われた状態であった。
３ 結論
以上より、本件審査請求について、関係法令に従って、諮問庁が改めて精査したところ、本件審査請求には理由があると認められるため、諮問庁の裁決で、原処分を変更し、本件対象文書２について、法９条１項の規定に基づき、法５条１号の不開示情報に該当する部分を除き、追加で開示決定をすることにつき、情報公開・個人情報保護審査会へその妥当性を諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年６月２２日審議
⑤ 同年７月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を開示する原処分を行った。原処分に対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書の追加特定を求めており、当該主張に対し、諮問庁は、上記第３の２（３）ないし（５）において、本件対象文書２を追加して特定するが、特定文書は、保存期間の満了に伴う破棄が行われた状態であると説明する。
上記の諮問庁の説明に対し、意見書を踏まえれば、審査請求人は、本件対象文書２の外に特定文書の追加特定を求めているものと解されることから、以下、本件対象文書２の特定の妥当性（特定文書の保有の有無）について検討する。
２ 本件対象文書２の特定の妥当性について
（１）当審査会において、諮問書に添付された本件対象文書１の写し及び諮問庁から開示決定等を予定している本件対象文書２の写しの提示を受けて確認したところ、当該各文書は、特定職員の旅費の返納を決定又は記録した文書であり、いずれも本件請求文書に該当する文書であると認められる。また、本件対象文書１には、特定精算番号が付されていることから、審査請求書及び意見書を鑑みれば、特定文書とは、本件対象文書１につき、国家公務員の旅費等の決裁用システムである旅費等内部管理業務共通システム（ＳＥＡＢＩＳ）を用いて起案した際に入力された電磁的記録を指すものと考えられる。
（２）当審査会事務局職員をしてＳＥＡＢＩＳを操作させて確認させたところ、起案の決裁者を入力する画面は当該起案の決裁完了後に閲覧不可能になる旨の上記第３の２（５）の諮問庁の説明と符合するものと認められる。
（３）上記（２）を踏まえると、特定文書について、決裁完了時点で閲覧不可能となり、「保存期間の満了に伴う破棄」が行われたとする旨の上記第３の２（５）の諮問庁の説明は、あながち不合理とまではいえない。そうすると、本件開示請求の時点及び本件対象文書１の決裁時期を踏まえ、また、法が、通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成される電磁的記録についてまで、その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を行政機関に課しているとは解し難いことからすると、資源エネルギー庁において、本件開示請求の対象として特定すべき行政文書として特定文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、一部開示した決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、資源エネルギー庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
資源エネルギー庁の令和２年度の職員出張のうち、「特定の旅行番号、特定の旅費精算番号」の出張は、出張者が用務先として報告記載している特定原子力発電所（『旅費精算連絡備考』には「特定文字」原子力発電所と記載されているが特定原子力発電所の誤記載と考えられる）に出張しておらず、また『旅費精算連絡備考』に「用務の内容等」として報告記載している「電力関係者等との打ち合わせ」も実際には行われていない虚偽の出張である。当該出張を実施したと報告している職員が支払いを受けた出張旅費特定金額について、国庫への返納が完了していることを確認できる行政文書（当審査会注：上記文言中の「特定の旅費精算番号」と本件対象文書１及び本件対象文書２中の「特定精算番号」は異なる番号である。）
２ 本件対象文書１
「旅費精算請求書」及び「旅費精算連絡備考」（精算番号：特定精算番号）
３ 本件対象文書２
特定精算番号に係る以下の行政文書。
・旅行命令簿
・債権発生（帰属）調査確認及び返納金納入告知決議書
・債権発生（帰属）通知書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。