諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月１６日（令和７年（行情）諮問第５８号）及び同年１１月２６日（同第１３４５号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行情）答申第３４６号及び同第３４９号）
事件名：特定期間の「研究論文」に該当する文書の一部開示決定に関する件「研究論文」に該当する文書のうち特定期間に作成された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求に対し、別紙の２（１）に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とし、別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２８日付け防官文第２４３３０号及び令和７年９月１０日付け同第２０９１３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
（２）審査請求書２（原処分２）
不開示決定の取り消し。
関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 原処分１について（諮問第５８号）
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定し、令和６年１０月２８日付け防官文第２４３３０号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
文書２の文書中、１枚目、３枚目、１８枚目、１９枚目及び２１枚目ないし２３枚目のそれぞれ一部については、防衛省・自衛隊の防衛力の整備、運用に資するための研究、情勢認識に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能力が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書１の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。オ及びカ（略）
キ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ク （略）
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２について（諮問第１３４５号）
（１）経緯
本件開示請求は、本件対象文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから、令和７年９月１０日付け防官文第２０９１３号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
（２）本件対象文書２の保有の有無について
本件対象文書２については、作成又は取得しておらず、保有を確認できなかったことから、文書不存在につき不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分２の取消しを求めるが、上記（２）のとおり、本件対象文書２については作成又は取得しておらず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月１６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日審議（同上）
④ 令和７年１１月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１３４５号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 令和８年６月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書１の見分（令和７年（行情）
諮問第５８号）及び審議（同第５８号及
び同第１３４５号）
⑦ 同年７月６日令和７年（行情）諮問第５８号及び同第
１３４５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書１及び別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分１を行い、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分１について文書の追加特定及び不開示部分の開示等を、原処分２について本件対象文書２の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性並びに本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件請求文書１に係る本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）本件請求文書１に係る本件対象文書１の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求書の「「研究論文」に該当するもの全て（対象は２０２４年１月～現在）」及び「【裏面をご参照下さい】」との記載並びに添付資料から、航空自衛隊幹部学校航空研究センター（以下「航空研究センター」という。）において、令和６年１月１日から本件開示請求受付日（同年８月２７日）までの間（以下「本件対象期間１」という。）に作成された研究論文に該当する文書を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書１は、本件対象期間１において作成された研究論文の全てであり、本件対象文書１の外に本件請求文書１に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書１以外に本件請求文書１に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）本件対象文書２の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求書には、「「研究論文」に該当するもの全てのうち２０２４．８．２７－本本Ｂ９３８で特定された後に作成された文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和６年８月２８日から本件対象文書２の開示請求受付日である令和７年７月１４日までの間（以下「本件対象期間２」という。）に、航空研究センターにおいて作成された、研究論文に該当する文書の開示を求めているものと解した。
イ 上記第３の２（２）のとおり、本件対象期間２において本件対象文書２に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書２に該当する文書の存在は確認できなかった。
（３）当審査会事務局職員をして、航空研究センターの研究論文の作成実績を諮問庁に確認させたところ、文書１が作成された令和６年４月１０日以降、研究論文に該当する文書を作成していないことが確認できた。また、本件対象文書１の特定方法に問題はなく、本件請求文書に該当する文書の探索状況を踏まえると、諮問庁の上記（１）及び（２）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば、航空研究センターにおいて、本件対象文書１の外に本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書１を特定したこと（原処分１）及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたこと（原処分２）は、いずれも妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、文書２の不開示部分について次のとおり補足して説明する。
ア 文書２は、航空研究センターの研究員が作成した先の大戦におけるビルマ（ミャンマー）戦史に係る研究論文であって、当時の日本陸軍航空部隊の用兵思想及び運用要領等から、航空自衛隊の活動の資となる戦訓を導き出すためのものである。
イ 文書２の不開示部分には、現在の航空自衛隊の活動の参考となる戦訓等の情報が記載されている。これは防衛省・自衛隊の防衛力の整備、運用に資するための分析・検討に係る内容であって、これを公にした場合、自衛隊の運用要領及び分析能力が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。
（２）これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領及び分析能力が推察されることとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の上記（１）の説明を否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書１の外に本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「研究論文」に該当するもの全て（対象は２０２４年１月～現在）。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２
「研究論文」に該当するもの全てのうち２０２４．８．２７－本本Ｂ９３８で特定された後に作成された文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１研究論文（６－１）（令和６年４月１０日）
文書２研究論文（６－２）（令和６年４月９日）
（２）本件対象文書２
「研究論文」に該当するもの全てのうち２０２４．８．２７－本本Ｂ９３８で特定された後に作成された文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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