諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月２３日（令和７年（行情）諮問第１０４号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行情）答申第３４７号）
事件名：潜航教範の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「海上自衛隊教範第４２３号潜航教範」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１１月５日付け防官文第１７３９１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）（略）
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「「潜航教範」。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、平成３０年１１月５日付け防官文第１７３９１号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）（略）
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 令和８年７月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該不開示部分のうち、別紙に掲げる部分以外の部分については、海上自衛隊における潜水艦の運用や機能、構造又は性能に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊における潜水艦の能力及び運用要領等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別紙に掲げる部分については、原処分において既に開示されている部分と同旨の情報が記載されていることが認められ、これを公にしたとしても、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、別紙に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（開示すべき部分）
６１頁及び６２頁の不開示部分のうち、下段の表の６列目及び７列目の最下行別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）
不開示とした部分不開示とした理由
４頁、３０頁、３１頁、海上自衛隊の現有装備品等の機能、構造又は３９頁ないし５０頁、５性能に関する情報であり、これを公にすること４頁及び５７頁ないし６により、装備品等の質的能力が推察され、自衛８頁のそれぞれ一部隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあること
から、法５条３号に該当するため不開示とし
た。
８頁、１３頁ないし１９海上自衛隊の運用に関する情報であり、これ頁、２２頁ないし２８を公にすることにより、運用要領、能力及び練頁、３０頁ないし３５度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に頁、６３頁ないし８５頁支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害され及び８８頁ないし９０頁るおそれがあることから、法５条３号に該当すのそれぞれ一部るため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。