諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年１０月１６日（令和７年（行情）諮問第１１８３号）
答申日：令和８年４月８日（令和８年度（行情）答申第３５号）
事件名：ＪＰＬＡＴＰＡＴの特許・実用新案検索において公報のテキスト検索を可能にするための施策に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき、別紙の３に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１２月２７日付け２０１９０２１８特許２９により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。開示文書において「公報のインターネット化等を踏まえ、平成２８年度末を目途に中央資料館における閲覧サービス機能のあり方について抜本的な検討を行い、平成２９年度以降の年度計画において必要なサービス機能の改善を定めて実施する」旨記載されているが、このなかの「中央資料館における閲覧サービス機能のあり方について抜本的な検討」に関する文書も該当するので開示していただきたい。特定企業との契約により「平成３０年春頃からＪＰＬＡＴＰＡＴの特許・実用新案検索において平成５年前の公報に関しテキスト検索が可能となっているが、当該テキスト検索を可能にするための施策」を進めている旨理解しているが、当該企業との契約書や契約締結過程の文書も開示していただきたい。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、平成３１年２月１２日付けで、処分庁に対し、法３条に基づき、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
処分庁は、同年３月１８付けで、法９条１項の規定に基づき、「公報テキストデータの外部提供」（以下「前回対象文書」という。）を開示請求の対象として特定し、その全てを開示する決定（以下「前回決定」という。）をしたが、審査請求人は、令和元年６月２０日付けで、前回決定に係る審査請求を行い、令和３年３月３１日付け２０２１０３２２行服特許２の裁決によって、前回決定が一部取り消された。
（２）処分庁は、令和３年１２月２７日付けで、本件開示請求の対象となる行政文書について、前回対象文書のほかに開示請求の対象として新たに特定すべき文書を対象として開示する決定をした。
（３）これに対して、審査請求人は、令和４年３月２７日付けで、諮問庁に対し、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２９日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の適法性及び妥当性につき慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１２月２７日付けで、本件対象文書として、前回対象文書のほかに開示請求の対象として新たに特定すべき文書を特定し、これを開示する決定（原処分）をした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、「中央資料館における閲覧サービス機能のあり方について抜本的な検討」に関する文書、特定企業との契約書や契約締結過程の文書も開示すべき旨等主張している。
しかしながら、審査請求人が追加特定を主張する文書（以下「主張文書」という。）はいずれも施策そのものに関する文書ではないことから、本件開示請求の対象に該当しない。
なお、令和２年度（行情）答申第４９５号（以下「先例答申」という。）により、本件開示請求における本件対象文書を含めた行政文書の探索は既に行われており、これ以外の対象文書を保有していないことは審査請求人にとって既知の事実である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年４月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、前回決定において前回対象文書を特定し、開示するとともに、先例答申を踏まえ、原処分において本件対象文書を追加して特定し、開示した。原処分に対し、審査請求人は、主張文書の追加特定を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人は、文書２中の記述の一部を引用しているが、当該記述は、本件開示請求の文言に記載された施策（以下「対象施策」という。）と直接関連するものではない。
イ 特定企業との契約に関する主張を含め、主張文書が本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難である。したがって、主張文書は、本件開示請求の対象として特定すべき文書に該当せず、前回対象文書及び本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書はない。
（２）当審査会において、諮問書に添付された文書２に係る実施文書の写しを確認したところ、審査請求人が審査請求書（上記第２の２）で引用する文章は、対象施策に関する記述とは異なる箇所に記載されたものであると認められる。そうすると、本件開示請求の文言を踏まえれば、上記第２の２における審査請求人の主張は、審査請求において開示請求の拡張を行うものといわざるを得ず、主張文書は本件開示請求の対象として特定すべき文書に該当しないとする上記（１）イの諮問庁の説明は、不合理とはいえない。
したがって、特許庁において、前回対象文書及び本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年７か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、特許庁において、前回対象文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
平成３０年春頃からＪＰＬＡＴＰＡＴの特許・実用新案検索において平成５年前の公報に関しテキスト検索が可能となっているが、当該テキスト検索を可能にするための施策に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等）。
２ 前回対象文書
公報テキストデータの外部提供について
３ 本件対象文書
文書１独立行政法人工業所有権情報・研修館第四期中期目標
文書２独立行政法人工業所有権情報・研修館第四期中期計画
文書３独立行政法人工業所有権情報・研修館平成２９年度計画
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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