諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１２月９日（令和７年（行情）諮問第１４１１号ないし同第１４１５号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行情）答申第３５０号ないし同第３５４号）
事件名：特定国家公務員宿舎管理運営規則等の一部開示決定に関する件特定国家公務員宿舎管理運営規則等の一部開示決定に関する件
特定国家公務員宿舎管理運営規則等の一部開示決定に関する件
特定国家公務員宿舎管理運営規則等の一部開示決定に関する件
特定国家公務員宿舎管理運営規則等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」という。）を特定し、一部開示し、別紙の４に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月４日付け防官文第１５６９２号ないし同第１５６９６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について
（１）当該文書の存在することについては明らかであるため部分開示を求める。
（２）２０２５．３．２８―本本Ｂ２９７０に解像度の粗さ等があり、「紙媒体を電子媒体に変換する場合の扱い、行政文書ファイルが紙媒体と電子媒体で混在する場合の管理の手順等」に違反するため再開示を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料については省略する。）
原処分１ないし原処分５に共通する審査請求書の記載によると、審査請求の理由は、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨（１）について
（審査請求人及び関係者が特定又は推測されるおそれがある記載については省略する。）
本件開示請求の目的は、「公務員宿舎の所在を特定」することでもなく、「特定の個人を識別」することでもない。本件の特定個人の宿舎入居に係る「該当文書の存在」を明らかにすることである。
審査請求人は、特定個人（略）に貸与されたる公務員宿舎及びその所在について、戸籍の附票のとおり把握している。
特定個人が各公務員宿舎において居住してきた実績がある以上、特定個人が各公務員宿舎に入居するための手続きに係る該当文書については存在しなければならない。
それにも関わらず、該当文書について存否の応答を拒否することは、防衛省及び特定個人との間における手続き状況に関して透明性を欠いている。
ご存じかと思うが、審査請求人は、本開示請求と同じ対象の行政文書に対し、別途、保有個人情報開示請求している。
保有個人情報開示請求に対する「保有個人情報開示・不開示決定通知書」には、「行政文書の名称等」及び「開示請求者の個人情報が記載されていないため、不開示とした」との文言が記載されていた（原文ママ）。
行政文書の具体的な名称は「宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書・宿舎（自動車の保管場所）の貸与承認書」等であり、宿舎貸与申請書・宿舎貸与承認書及びその関連文書が存在することは明らかである。つまり、本件開示請求においては「該当文書の存否の応答拒否」と通知されているにも関わらず、同じ行政文書を対象に別途申請した保有個人情報開示請求においては「該当文書が存在する」ことが示唆される形で通知されている。
両者の通知内容が互いに沿わず、請求者に大きな不信感を抱かせる内容となっている点をご認識いただきたい。
本件は、海上自衛隊の某部隊から、審査請求人に対し「本件の特定個人単身に対してのみ宿舎貸与が認められている。」との主旨の通報があったことに基づく。
（略）
海上自衛隊の某部隊から告発があったことを踏まえると、海上自衛隊に罪はなく、むしろ、本件の特定個人が国家公務員宿舎法施行規則に違反し、同居者を不正に入居させてきたものと憶測する。
よって、特定個人による法令違反であることを立証し、海上自衛隊に対する不信感を払拭していただきたいため、本件の特定個人の宿舎入居に係る該当文書について部分開示を求める。
なお、特定個人による法令違反が明らかになり次第、通報に係る各種手続きを行う予定である。
（２）審査請求の趣旨（２）について
（開示実施に関する主張であるため、記載を省略する。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和７年（行情）諮問第１４１１号）
（１）経緯
本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）及び３（１）に掲げる文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年５月２７日付け防官文第１２３８９号により、別紙の２（１）に掲げる文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、同年７月４日付け防官文第１５６９２号により、別紙の３（１）に掲げる文書１について、法５条４号に該当する部分を不開示とするとともに、別紙の４（１）に掲げる本件対象文書１について、法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）不開示とした部分及びその理由について
原処分１において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の１のとおりであり、文書１について、法５条４号に該当する部分を不開示とするとともに、本件対象文書１について、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「本件の特定個人による法令違反であることを立証し、海上自衛隊に対する不信感を払拭していただきたいため、本件の特定個人の宿舎入居に係る該当文書について部分開示を求める」としているが、上記（２）のとおり、本件対象文書１の存否を明らかにした場合、特定の個人が識別され、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否したものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２（令和７年（行情）諮問第１４１２号）
（１）経緯
本件開示請求は、別紙の１（２）に掲げる本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）及び３（２）に掲げる文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年５月２７日付け防官文第１２３９０号により、別紙の２（２）に掲げる文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、同年７月４日付け防官文第１５６９３号により、別紙の３（２）に掲げる文書２について、法５条４号に該当する部分を不開示とするとともに、別紙の４（２）に掲げる本件対象文書２について、法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
（２）不開示とした部分及びその理由について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の２のとおりであり、文書２について、法５条４号に該当する部分を不開示とするとともに、本件対象文書２について、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書２」と、「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。
３ 原処分３（令和７年（行情）諮問第１４１３号）
（１）経緯
本件開示請求は、別紙の１（３）に掲げる本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（３）及び別紙の３（３）に掲げる文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年５月２７日付け防官文第１２３９１号により、別紙の２（３）に掲げる文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、同年７月４日付け防官文第１５６９４号により、別紙の３（３）に掲げる文書３について、法５条３号及び４号に該当する部分を不開示とするとともに、別紙の４（３）に掲げる本件対象文書３について、法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
（２）不開示とした部分及びその理由について
原処分３において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の３のとおりであり、文書３について、法５条３号及び４号に該当する部分を不開示とするとともに、本件対象文書３について、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書３」と、「原処分１」とあるのは「原処分３」と読み替える。
４ 原処分４（令和７年（行情）諮問第１４１４号）
（１）経緯
本件開示請求は、別紙の１（４）に掲げる本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（４）及び３（４）に掲げる文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年５月２７日付け防官文第１２３９２号により、別紙の２（４）に掲げる文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、同年７月４日付け防官文第１５６９５号により、別紙の３（４）に掲げる文書４及び文書５について、法５条３号及び４号に該当する部分を不開示とするとともに、別紙の４（４）に掲げる本件対象文書４について、法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分４に対して提起されたものである。
（２）不開示とした部分及びその理由について
原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の４のとおりであり、文書４及び文書５について、法５条３号及び４号に該当する部分を不開示とするとともに、本件対象文書４について、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書４」と、「原処分１」とあるのは「原処分４」と読み替える。
５ 原処分５（令和７年（行情）諮問第１４１５号）
（１）経緯
本件開示請求は、別紙の１（５）に掲げる本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（５）及び３（５）に掲げる文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年５月２７日付け防官文第１２３９３号により、別紙の２（５）に掲げる文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、同年７月４日付け防官文第１５６９６号により、別紙の３（５）に掲げる文書６について、法５条４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とするとともに、別紙の４（５）に掲げる本件対象文書５について、法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分５に対して提起されたものである。
（２）不開示とした部分及びその理由について
原処分５において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の５のとおりであり、文書６について、法５条４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とするとともに、本件対象文書５について、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書５」と、「原処分１」とあるのは「原処分５」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１２月９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１４１１号ないし同第１４１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和８年７月６日令和７年（行情）諮問第１４１１号ない
し同第１４１５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の３に掲げる６文書を特定し、一部開示し、その余（本件対象文書）について、その存否を答えるだけで法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した部分の取消しを求めていると解され、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、「該当する宿舎名、部屋番号、入退去年月日（ただし、本件請求文書５は入居年月日）及び宿舎貸与申請者の所属」を特定して開示請求するものであるところ、特に「宿舎貸与申請者の所属」については、単なる特定個人の所属先にとどまらず、その者の役職等まで具体的に特定されている。そうすると、本件対象文書は、特定の宿舎貸与申請者が特定期間に特定宿舎に入居していた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）に関する文書の開示を求めるものであり、その存否を答えることは、本件存否情報を明らかにすることとなるものであると認められる。
（２）そうすると、本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
そこで、本件存否情報の法５条１号ただし書該当性について検討すると、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。したがって、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求の趣旨（２）（上記第２の１（２））として開示決定した行政文書の再開示を求めるが、開示の実施方法についての不服であるから、当審査会の判断対象にはならない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、別紙の３に掲げる６文書を特定し、一部開示し、その余（本件対象文書）につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は、法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
別紙第１から別紙第５のとおり。
なお、すべて海上自衛隊の保有する行政文書である。
（１）別紙第１（本件請求文書１）
ア 文書管理者
特定文書管理者Ａ
イ 行政文書の名称
次項にかかる以下の行政文書、並びに当該行政文書の様式等を定める規則である「宿舎の取扱いに関する通達」または「業務処理要領」
① 宿舎貸与申請書及び承認書
② 居住者名簿
③ 宿舎入居届
④ 宿舎における自動車保管場所貸与申請書（変更届を含む。）
⑤ 無料官職貸与申請書
⑥ 居住者変更届
⑦ 退居届
ウ 該当する宿舎名、部屋番号、入退居年月日及び宿舎貸与申請者の所属
① 宿舎名
特定宿舎Ａ
② 部屋番号、入退居年月日及び宿舎貸与申請者の所属
１回目
部屋番号：特定Ａ号室
入居年月日：特定日Ａ頃
退居年月日：特定日Ｂ頃
宿舎貸与申請者の所属：特定所属Ａ
２回目
部屋番号：特定Ｂ号室
入居年月日：特定日Ｃ頃
退居年月日：特定日Ｄ頃
宿舎貸与申請者の所属：特定所属Ｂ
エ その他
上記イ①ないし⑦の年度について、作成・取得時ではなく、特定日（終了時）により管理されている可能性があるため、上記ウの入退居年月日を参照されたい。なお、規則は同年度、なければ最新版とする。（２）別紙第２（本件請求文書２）
ア 文書管理者
特定文書管理者Ｂ
イ 行政文書の名称
次項にかかる以下の行政文書、並びに当該行政文書の様式等を定める規則である「宿舎令達類」または「宿舎管理運営規則」
① 宿舎貸与申請書及び承認書
② 宿舎における自動車保管場所にかかる貸与申請書
③ 宿舎入居届
④ 宿舎退去届
⑤ 宿舎入居時誓約書
ウ 該当する宿舎名、部屋番号、入退居年月日及び宿舎貸与申請者の所属
① 宿舎名及び部屋番号
特定宿舎Ｂ特定Ｃ号室
② 入居年月日
特定日Ｅ頃
③ 退居年月日
特定日Ｆ頃
④ 宿舎貸与申請者の所属
特定所属Ｃ
エ その他
上記イ①ないし⑤の年度について、作成・取得時ではなく、特定日（終了時）により管理されている可能性があるため、上記ウの入退居年月日を参照されたい。なお、規則は同年度、なければ最新版とする。（３）別紙第３（本件請求文書３）
ア 文書管理者
特定文書管理者Ｃ
イ 行政文書の名称
次項にかかる以下の行政文書、並びに当該行政文書の様式等を定める規則である「宿舎関係令達類」
① 無料宿舎協議
② 宿舎退去届
③ 宿舎入居届
④ 宿舎（自動車保管場所）貸与申請書
⑤ 宿舎貸与申請書及び承認書
⑥ 無料宿舎貸与該当職員指定書
ウ 該当する宿舎名、部屋番号、入退居年月日及び宿舎貸与申請者の所属
① 宿舎名及び部屋番号
特定宿舎Ｃの特定Ｄ号室及び特定Ｅ号室
② 入居年月日
特定Ｄ号室：特定日Ｇ頃
特定Ｅ号室：特定日Ｈ頃
③ 退居年月日
特定Ｄ号室：特定日Ｈ頃
特定Ｅ号室：特定日Ｉ頃
④ 宿舎貸与申請者の所属
特定所属Ｄ
エ その他
上記イ①ないし⑥の年度について、作成・取得時ではなく、特定日（終了時）により管理されている可能性があるため、上記ウの入退居年月日を参照されたい。なお、規則は同年度、なければ最新版とする。（４）別紙第４（本件請求文書４）
ア 文書管理者
特定文書管理者Ｄ
イ 行政文書の名称
次項にかかる以下の行政文書、並びに当該行政文書の様式等を定める規則である「国家公務員宿舎関係通達」、「国家公務員宿舎法等に関する文書」、「宿舎の運用に関する文書」または「無料宿舎の運用」
① 宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書
② 宿舎入居届
③ 宿舎貸与申請書
④ 宿舎貸与承認書
⑤ 保管場所使用承諾証明書
⑥ 宿舎（自動車の保管場所）車両移動・変更連絡票
⑦ 無料宿舎貸与該当職員指定書
⑧ 国家公務員宿舎無料協議
ウ 該当する宿舎名、部屋番号、入退居年月日及び宿舎貸与申請者の所属
① 宿舎名及び部屋番号
特定宿舎Ｄの特定F 号室
② 入居年月日
特定日Ｉ頃
③ 退居年月日
特定日Ｃ頃
④ 宿舎貸与申請者の所属
特定所属Ｅ
エ その他
上記イ①ないし⑧の年度について、作成・取得時ではなく、特定日（終了時）により管理されている可能性があるため、上記ウの入退居年月日を参照されたい。なお、規則は同年度、なければ最新版とする。（５）別紙第５（本件請求文書５）
ア 文書管理者
特定文書管理者Ｅ
イ 行政文書の名称
次項にかかる以下の行政文書、並びに当該行政文書の様式等を定める規則類（「特定部署宿舎説明資料」と思われる。）
① 宿舎貸与申請書及び承認書
② 居住者等変更届
③ 宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書、承認書
④ 宿舎入居届
⑤ 宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届
⑥ 合同宿舎貸与申請
⑦ 宿舎退去者に対する調整
ウ 該当する宿舎名、部屋番号、入居年月日及び宿舎貸与申請者の所属
① 宿舎名及び部屋番号
特定宿舎Ｅ特定Ｇ号室
② 入居年月日
特定日Ｊ頃
③ 宿舎貸与申請者の所属
ア 特定所属Ｆ（特定日Ｊ頃～）
イ 特定所属Ｇ（特定日Ｋ頃～）
エ その他
上記イ①ないし⑦の年度について、作成・取得時ではなく、特定日（終了時）により管理されている可能性があるため、上記ウの入退居年月日を参照されたい。なお、規則は最新版とする。
２ 先行開示決定で特定された文書
（１）本件請求文書１に係る先行開示決定
特定Ａ国家公務員宿舎管理運営規則（１枚目のみ。）
（２）本件請求文書２に係る先行開示決定
特定Ｂ国家公務員宿舎管理運営規則（１枚目のみ。）
（３）本件請求文書３に係る先行開示決定
特定Ｃ国家公務員宿舎管理運営規則（１枚目のみ。）
（４）本件請求文書４に係る先行開示決定
特定Ｄ国家公務員宿舎管理運営規則（１枚目のみ。）
（５）本件請求文書５に係る先行開示決定
特定Ｅ国家公務員宿舎管理運営規則（１枚目のみ。）
３ 原処分で特定された文書
（１）原処分１
文書１特定Ａ国家公務員宿舎管理運営規則（１枚目を除く。）（２）原処分２
文書２特定Ｂ国家公務員宿舎管理運営規則（１枚目を除く。）（３）原処分３
文書３特定Ｃ国家公務員宿舎管理運営規則（１枚目を除く。）（４）原処分４
文書４特定Ｄ国家公務員宿舎管理運営規則（１枚目を除く。）文書５無料宿舎の運用について（通知）（海幕厚第２６５９号。２６．３．２４）
（５）原処分５
文書６特定Ｅ国家公務員宿舎管理運営規則（１枚目を除く。）
４ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
上記２（１）及び３（１）以外の本件請求文書１に該当する文書（２）本件対象文書２
上記２（２）及び３（２）以外の本件請求文書２に該当する文書（３）本件対象文書３
上記２（３）及び３（３）以外の本件請求文書３に該当する文書（４）本件対象文書４
上記２（４）及び３（４）以外の本件請求文書４に該当する文書（５）本件対象文書５
上記２（５）及び３（５）以外の本件請求文書５に該当する文書
別表
（原処分において不開示とした部分及び理由）
１ 原処分１
（１）文書１
不開示とした部分不開示とした理由
８枚目ないし１１公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公枚目のそれぞれ一にすることにより、当該宿舎に居住する自衛隊員部の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不
法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそ
れがあることから、法５条４号に該当するため不
開示とした。
※枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数で記載している。（２）本件対象文書１
不開示とした理由
当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、特定の個人が識別され、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。
２ 原処分２
（１）文書２
不開示とした部分不開示とした理由
２枚目及び３枚目公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公のそれぞれ一部にすることにより、当該宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不
法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそ
れがあることから、法５条４号に該当するため不
開示とした。
※枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数で記載している。（２）本件対象文書２
不開示とした理由
当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、特定の個人が識別され、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。
３ 原処分３
（１）文書３
不開示とした部分不開示とした理由
２枚目、１３枚公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公目、１９枚目及びにすることにより、当該宿舎に居住する自衛隊員２６枚目のそれぞの身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不れ一部法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそ
れがあることから、法５条４号に該当するため不
開示とした。
３枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するおそれがあるととも
に、公務員宿舎の所在に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該宿舎に居住する自衛
隊員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎へ
の不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招く
おそれがあることから、法５条３号及び４号に該
当するため不開示とした。
※枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数で記載している。（２）本件対象文書３
不開示とした理由
当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、特定の個人が識別され、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。
４ 原処分４
（１）文書４
不開示とした部分不開示とした理由
６枚目の一部公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公にすることにより、当該宿舎に居住する自衛隊員
の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不
法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそ
れがあることから、法５条４号に該当するため不
開示とした。
※枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数で記載している。（２）文書５
不開示とした部分不開示とした理由
３枚目ないし１０自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にす枚目のそれぞれ一ることにより、自衛隊の運用要領が推察され、自部衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示とした。
（３）本件対象文書４
不開示とした理由
当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、特定の個人が識別され、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。
５ 原処分５
（１）文書６
不開示とした部分不開示とした理由
３枚目ないし５枚公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公目のそれぞれ一部にすることにより、当該宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不
法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそ
れがあることから、法５条４号に該当するため不
開示とした。
１２枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、偽計等の対象とされ、
緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５条６号柱書きに該
当するため不開示とした。
※枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数で記載している。（２）本件対象文書５
不開示とした理由
当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、特定の個人が識別され、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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