諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年１２月１０日（令和７年（行情）諮問第１４３７号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行情）答申第３５５号）
事件名：「本大臣と特定大使との夕食懇談」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月８日付け情報公開第００９２４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
部分開示とされた本件対象文書の不開示部分をすべて開示すべきである。
この通知では、本件対象文書の一部を不開示とした理由を、「公表しないことを前提に行われたやり取りに関する記録であって、我が国の安全を害するおそれ、および当省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」としている。しかしこの外務大臣の判断は、法５条の不開示情報規程の乱用である。
審査請求人には今回の不開示部分の内容がわからないのでぜひ情報公開・個人情報保護審査会に精査をいただきたいが、それでも乱用だと考える理由は次の二つである。
・開示請求対象文書は平成６年１０月のものであり、これを不開示にすることは、外務省が外交記録公開に関する規則の１条に記す「作成又は取得から３０年以上が経過した行政文書は公開するとの原則」に反すること。
・米政府が当時の河野洋平外相とモンデール駐日米国大使の会談内容に関する公文書を今年開示しており、その内容が今回の不開示部分と重なっていると思われること（資料省略）
（２）意見書（資料省略）
外務省は「審査請求人の主張には理由がない」と述べる理由として、まず３０年で原則公開の「外交記録公開に関する規則の第一条は、原則であって、全ての文書がこの原則に当てはまるとは限らず、文書の内容により個別具体的な判断が求められる」と述べている。しかし、審査請求人の主張は、その外務省の「個別具体的な判断」による今回の不開示判断が、３０年で原則公開とする外務省の内規からの逸脱であり、ひいては法５条の不開示情報規程の乱用であるというものである。また外務省は、「たとえ、同一案件に関連する文書等が、相手国の法律等に則って開示されたとしても、両国の文書等の見解や内容が必ずしも一致するとは言えず、一部の関連文書を相手国政府が開示したことで、わが国政府が関連文書を開示するべきという（審査請求人の）主張は必ずしも適切ではない」としているが、今回の件において「両国の文書等の見解や内容が必ずしも一致するとは言え」ないかどうかは、審査請求人にはわからない。外務省による今回の不開示判断の該当部分（資料省略)が、表題を除き全て不開示だからである。
日米関係で「両国の文書等の見解や内容」が一致する部分について、米政府が先に開示し、報道され、日本政府が後れをとった例は枚挙にいとまがない。日本政府はいつまで同じことを繰り返すのだろうか。今回の不開示判断において、外務省が言うように「審査請求人の主張に理由がない」かどうかは、外務省が不開示と判断した部分を見ることができる情報公開・個人情報保護審査会において、この法１条と、以下にリストを示す関連資料もふまえ、まさに「個別具体的な判断」をしっかりとしていただきたい。
「情報公開法第1 条この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」次に、審査請求人が別紙にて提出する関連資料のリストを示す。・別紙１外務省による今回の不開示判断の該当部分。「（限定配布）別電４：ＣＩＡの自民党支援に関するＮＹＴ報道」という表題を除き全て不開示。
・別紙２２０１５年１月のトランプ米大統領による文書開示命令。（ＵＲＬ省略）
・別紙３この命令により２０２５年３月に米政府が開示した文書。（ＵＲＬ省略）
２ページ目の「４．」に次のような記述がある。冒頭の「１９９５」は「１９９４」を誤記した可能性がある。
…IN 1995, THE PRESS MADE A MAJOR ISSUE OF CIA FUNDING FOR THELDP IN ITS FORMATIVE YEARS. …THEN FOREIGN MINISTER AND LDPPRESIDENT KONO YOHEI PERSONALY ASKED AMBASSADOR MONDALE THAT THEUS GOVERNMENT NOT RELEASE DOCUMENTS ON THIS SUBJECT.…・別紙４１９９４年１０月の朝日新聞記事（朝日新聞データベースより）。以下は見出しとリードの抜粋。
ＣＩＡ、自民党に数百万ドル１９５０－１９６０年代に「反共」狙い援助
【ワシントン８日＝ニューヨーク・タイムズ特約】米ソ対立の冷戦時代にあった一九五〇年代から六〇年代にかけ、米中央情報局（ＣＩＡ）は、主要秘密工作のひとつとして日本の自民党に数百万ドル（当時は一ドル＝三六〇円）の資金を援助していた。米国の元情報担当高官や元外交官の証言から明らかになったもので、援助の目的は日本に関する情報収集のほか、日本を「アジアでの対共産主義の砦（とりで）」とし、左翼勢力の弱体化を図ることだった、という。その後、こうした援助は中止され、ＣＩＡの活動は日本の政治や、貿易・通商交渉での日本の立場などに関する情報収集が中心になった、としている。
・別紙５別紙３の文書に関する２０２５年４月の朝日新聞記事。（ＵＲＬ省略）
・別紙６今回の不開示判断も含め、外務省の文書開示の問題点を指摘した２０２５年１０月の朝日新聞記事。
（ＵＲＬ省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年５月９日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１０条による開示決定等の期限の延長を行った後、６文書を特定し、５文書を開示、１文書を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、「部分開示とされた本件対象文書の不開示部分をすべて開示すべきである。」とし、部分開示の決定の取り消しを求める審査請求を行った。
２ 原処分について
処分庁は、国の安全等に関する情報及び事務または事業に関する情報（本件対象文書、別表。不開示条項５条３号及び６号）であるとして、部分開示の決定を行った。
３ 審査請求人の主張について
今般、審査請求人は、「本件対象文書の一部を不開示とした理由を、『公表しないことを前提に行われたやりとりに関する記録であって、我が国の安全を害するおそれ、および当省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため』としている。しかし、この判断は、法５条の不開示情報規定の乱用である。なぜなら、開示請求対象文書は平成６年１０月のものであり、これを不開示とすることは、外交記録公開に関する規則の第１条に記す『作成または取得から３０年以上が経過した行政文書は公開するとの原則』に反すること、米政府が当時の河野洋平外相とモンデール駐日米国大使の会談内容に関する公文書を今年開示しており、その内容が今回の不開示部分と重なっていると思われることから、開示が適当である。」旨主張している。
特定されている本件対象文書については、作成から３０年が経過しており、３０年経過した外交記録については、審査の上で、開示できる行政文書に関しては、開示してきている。他方で、引き続き、二国間関係や、国の安全に鑑み、作成から３０年を経過しても開示が困難であるとの判断をされる行政文書も存在する。外交記録公開の関する規則の１条は、原則であって、全ての文書がこの原則に当てはまるとは限らず、文書の内容により個別具体的な判断が求められるものである。従って、本件対象文書は、３０年経過した上で、引き続き不開示とすることが適当であるとの判断を行ったものである。
また、審査請求人が指摘している文書については、米側開示文書と「重なっていると思われる」と主張しているが、たとえ、同一案件に関連する文書等が、相手国の法律等に則って開示されたとしても、両国の文書等の見解や内容が必ずしも一致するとは言えず、一部の関連文書を相手国政府が開示したことで、我が国政府が関連文書を開示するべきという主張は必ずしも適切ではない。今回のやりとりの内容を開示することは、法５条３号の国の安全等に関する情報のみならず、法５条６号の外交事務の適正な遂行（外交交渉上のやりとり）にも支障を及ぼす恐れがあると判断し、不開示としたことから、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和７年１２月１０日諮問書の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年１月１３日審議
⑤ 同年６月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、特定年月日に行われた河野洋平大臣とモンデール駐日大使の夕食会の記録であり、一方の当事者である我が国がその関心の所在に従って独自に作成した本夕食会におけるやり取りの記録である。当該部分には、日米関係に関する両者の発言の内容が詳細かつ克明に記載されており、作成から既に３０年以上が経過したものであることを考慮してもなお、日米間に存在する外交問題に係る機微な点が含まれている。仮にこれを開示することとなれば、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか、今後の米国との外交交渉に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 審査請求人は、米側が本件やり取りの内容を公表している旨主張するが、米側による公表内容は、いずれも本件やり取りの内容を詳細に明らかにしたものではない。
（２）本件対象文書の不開示部分には、日米関係をめぐる日本と米国のそれぞれの立場、見解等に関する発言内容が具体的に記載されていることが認められる。また、審査請求人が指摘する米側が公開した文書の内容は、本件やり取りの内容を詳細に明らかにしたものではないことが認められる。
そうすると、当該不開示部分には、今なお日米間の問題に係る機微な点が含まれているとする上記（１）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理であるとはいえず、当該不開示部分を公にすると、米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び今後の米国との外交関係に支障を来すおそれがあると諮問庁が判断することに相当の理由があると認められる。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 付言
当審査会において、原処分の行政文書開示決定等通知書を確認したところ、「不開示理由一覧」の記載内容は、別表に掲げるとおりであると認められる。
そうすると、審査請求人が開示を求める不開示部分については、原処分の開示決定等通知書において、法の条文をそのまま引用しているにとどまり、なぜ不開示部分が法５条３号及び６号に該当するのか、開示した場合にどのような支障が生ずるのか等、不開示情報に該当するとする具体的な根拠が明らかではない。特に、本件対象文書を見分しても、「国の安全が害されるおそれ」及び「当省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当するとする具体的根拠が不明である。
かかる記載は、開示請求者をいたずらに混乱させ、処分庁に対して無用な不信感を生じさせるものである。
処分庁は、今後、開示決定等通知書を作成する際は、具体的かつ適切な理由を記載すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
平成６年１０月中の、河野洋平外相とモンデール駐日米国大使の面会や電話によるやり取りについて記した文書。（請求者は両氏の面会が平成６年１０月１０日にあったと承知しているが、日付が不正確かもしれない。日付、回数を問わず、平成６年１０月中に行われた両氏の面会や電話の内容を記した文書の開示を請求する）
２ 本件対象文書
本大臣とモンデール大使との夕食懇談（別電４）（第５８９２号）別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由不開示
条項
１ 本件対象文書公表しないことを前提に行われたやり法５条取りに関する記録であって、我が国の３号、
安全を害するおそれ、および当省の外６号
交事務の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。