諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年１２月１０日（令和７年（行情）諮問第１４３８号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行情）答申第３５６号）
事件名：「本大臣と特定大使との夕食懇談」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月８日付け情報公開第０１９９４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書については「ＣＩＡの自民党支援に関するＮＹＴ報道」とのタイトル部分のみ開示となった。不開示とされた部分の開示を求める。
外務省は不開示の理由について「公表しないことを前提に行われたやり取りに関する記録であって、我が国の安全を害するおそれ、および当省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」としている。不開示になった部分の河野氏とモンデール氏とのやり取りについては、主な概要が、２０２５年３月に米政府が公開した公文書「OFFICIALACKNOWLEDGEMENT OF TOKYO STATION」（１９９６年３月作成）に記載されており、既に公になっている。「公表しないことを前提に行われたやりとり」であっても、現時点では不開示として保護する必要性はないと考える。ＣＩＡの自民党支援は６０年以上前に行われたことだ。２００６年刊行の米外交史料集の「編集ノート」の中で事実として認定され、公表されている。不開示とされた部分を開示しても、現時点で「我が国の安全を害するおそれ」「外務事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はないと考える。
（２）意見書
開示請求番号「２０２５―００４８５」で外務省に開示を求めた「１９９４年１０月１０日に行われた河野洋平外相（当時）とモンデール駐日米大使（同）による会談（会食）記録や報告などの関連文書」のうち、「部分開示」となった本件対象文書は、タイトル（「ＣＩＡの自民党支援に関するＮＹＴ報道」）以外は全４ページが黒塗りである。ついては貴審査会の権限であるインカメラ審理を実施の上、以下の３点について、憲法が保障する国民の知る権利を尊重する観点から公正な目でご判断いただきたい。なお、添付した参考資料（省略）は米政府が昨年公開した文書である。この文書には「１」から「１０」まで項目番号がふられており、「４」に、本件対象文書でやりとりが記録されている１９９４年１０月１０日の河野洋平氏とモンデール氏の会談内容の一部が記載されている（文中に「１９９５」とあるのは「１９９４」の誤り）。イについて検討する際、参考にされたし。
ア ２０２６年時点で、外務省主張の通り「我が国の安全を害するおそれ」及び「外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が現実的にあるのかどうか。
イ 外務省は「両国の文書等の見解や内容が必ずしも一致するとはいえず、一部の関連文書を相手国政府が開示したことで、我が国が関連文書を開示するべきという主張は必ずしも適切ではない」としている。仮に日米の記録に食い違いがあれば、それ自体が重要な問題だ。国民にはその事実を知る権利がある。こうした点も踏まえ、不開示決定が妥当かどうか。
ウ タイトル以外は全４ページが不開示になっているが、開示できる部分はタイトル以外に本当に全くないのかどうか。
以上を踏まえ、可能な限りの開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年９月８日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、６文書を特定し、５文書を開示、１文書を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、「部分開示とされた本件対象文書について、不開示とされた部分の開示を求める。」とし、部分開示の決定の取り消しを求める審査請求を行った。
２ 原処分について
処分庁は、国の安全等に関する情報及び事務または事業に関する情報（本件対象文書、別表。不開示条項５条３号及び６号）であるとして、部分開示の決定を行った。
３ 審査請求人の主張について
今般、審査請求人は、「本件対象文書の一部を不開示とした理由を、『公表しないことを前提に行われたやりとりに関する記録であって、我が国の安全を害するおそれ、および当省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため』としている。しかし、不開示となった河野氏とモンデール氏とのやりとりは、主な概要が２０２５年３月に米政府が公開した文書（１９９６年３月作成）に記載されており、既に公開されている。『公表しないことを前提に行われたやりとり』であっても、現時点では不開示として保護する必要性はないと考える。」旨主張している。また、同審査請求人は、「ＣＩＡの自民党支援は６０年前に行われており、２００６年刊行の米外交史料集の『編集ノート』の中で事実として認定され、公表されている。」旨主張している。
特定されている本件対象文書については、作成から３０年が経過しており、３０年経過した外交記録については、審査の上で、開示できる行政文書に関しては、開示してきている。他方で、引き続き、二国間関係や、国の安全に鑑み、作成から３０年を経過しても開示が困難であるとの判断をされる行政文書も存在する。外交記録公開の関する規則の１条は、原則であって、全ての文書がこの原則に当てはまるとは限らず、文書の内容により個別具体的な判断が求められるものである。従って、本件対象文書は、３０年経過した上で、引き続き不開示とすることが適当であるとの判断を行ったものである。
また、同一と思われる案件に関連する文書等が、相手国の法律等に則って開示されたとしても、両国の文書等の見解や内容が必ずしも一致するとはいえず、一部の関連文書を相手国政府が開示したことで、我が国が関連文書を開示するべきという主張は必ずしも適切ではない。今回のやりとりの内容を開示することは、法５条３号の国の安全等に関する情報のみならず、法５条６号の外交事務の適正な遂行（外交交渉上のやりとり）にも支障を及ぼす恐れがあると判断し、不開示としたことから、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和７年１２月１０日諮問書の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１３日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、特定年月日に行われた河野洋平大臣とモンデール駐日大使の夕食会の記録であり、一方の当事者である我が国がその関心の所在に従って独自に作成した本夕食会におけるやり取りの記録である。当該部分には、日米関係に関する両者の発言の内容が詳細かつ克明に記載されており、作成から既に３０年以上が経過したものであることを考慮してもなお、日米間に存在する外交問題に係る機微な点が含まれている。仮にこれを開示することとなれば、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか、今後の米国との外交交渉に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 審査請求人は、米側が本件やり取りの内容を公表している旨主張するが、米側による公表内容は、いずれも本件やり取りの内容を詳細に明らかにしたものではない。
（２）本件対象文書の不開示部分には、日米関係をめぐる日本と米国のそれぞれの立場、見解等に関する発言内容が具体的に記載されていることが認められる。また、審査請求人が指摘する米側が公開した文書の内容は、本件やり取りの内容を詳細に明らかにしたものではないことが認められる。
そうすると、当該不開示部分には、今なお日米間の問題に係る機微な点が含まれているとする上記（１）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理であるとはいえず、当該不開示部分を公にすると、米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び今後の米国との外交関係に支障を来すおそれがあると諮問庁が判断することに相当の理由があると認められる。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 付言
当審査会において、原処分の行政文書開示決定等通知書を確認したところ、「不開示理由一覧」の記載内容は、別表に掲げるとおりであると認められる。
そうすると、審査請求人が開示を求める不開示部分については、原処分の開示決定等通知書において、法の条文をそのまま引用しているにとどまり、なぜ不開示部分が法５条３号及び６号に該当するのか、開示した場合にどのような支障が生ずるのか等、不開示情報に該当するとする具体的な根拠が明らかではない。特に、本件対象文書を見分しても、「国の安全が害されるおそれ」及び「当省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当するとする具体的根拠が不明である。
かかる記載は、開示請求者をいたずらに混乱させ、処分庁に対して無用な不信感を生じさせるものである。
処分庁は、今後、開示決定等通知書を作成する際は、具体的かつ適切な理由を記載すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
１９９４年１０月１０日に行われた河野洋平外相（当時）とモンデール駐日米大使（同）による会談（会食）記録や報告などの関連文書
２ 本件対象文書
本大臣とモンデール大使との夕食懇談（別電４）（第５８９２号）別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由不開示
条項
１ 本件対象文書公表しないことを前提に行われたやり法５条
取りに関する記録であって、我が国の３号、
安全を害するおそれ、および当省の外６号
交事務の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。