諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和８年２月４日（令和８年（行情）諮問第１４４号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行情）答申第３５８号）
事件名：特定の拳銃に係る外観写真等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月１８日付け令７警察庁甲情公発第１６１－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、開示決定を行うことを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は情報公開の請求をする前に、手続きや開示決定を望む文書の特定などのため、警察庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室へ架電し、開示請求書の作成方法を教示され、開示請求する文書名称は今現在知りたい内容そのもので特に文書名を特定しなくてもよく、請求を受け付けられるとの回答を得た。
そこで、令和７年１０月２２日に行政文書開示請求書を作成し、同日郵便局から封書にて同請求書を同庁へ差し出した。
その後、同庁同室より令和７年１１月１８日付封書が郵便で同月１９日に自宅に届いていることを夜に気づき、翌２０日に開封し、原処分を知った。
イ 警察庁長官はその処分理由を、開示請求した文書はすべて法５条４号に該当し、それ故、個別のけん銃に関してその存否を明らかにできないものとして法８条に基づき不開示とした。
ウ しかしながら、原処分は下記のとおり失当であり理由がないことから不開示決定取消及び文書開示の処分を求める。
（ア）法５条４号に該当するとして開示義務がないとするに反証する。警察庁は、「拳銃の名称、規格、写真及び図面等に関する情報については、これらを公にすることにより、警察官が職務のため使用、所持する拳銃が特定されるとともに、当該拳銃の構造及び性能等が明らかとなり、犯罪を企図する者において警察の保有する拳銃に関する能力を推察して対抗措置を講じることを容易にし」との理由で開示義務がないとしているが、けん銃の名称、写真及び図面の情報で対抗措置を講じることを容易にするものとは考えられない。なぜなら、けん銃の名称、規格、写真及び図面等のうち、対抗措置を講ずるために必要な情報としてはそのけん銃の性能・能力であり、大きく考えるとその貫通力や射程距離、命中精度といったものが挙げられる。
しかしながら、貫通力や射程距離はけん銃の外観形状や内部図面から推察できるものではなく、使用する弾丸の口径、弾頭形状やその重量といった弾薬全体の性能自体に依存するところが大きいものであるといえ、けん銃の薬室内部で爆発燃焼する弾薬であるから、使用できる弾薬はけん銃を構成する材料・材質、製造工法といったものにも大きく依存する。
また、命中精度については警察職務において用いるけん銃と考えれば、おおよそ精度は高いものと一般人でも容易に推察できるが、それには設計はもちろん、なにより製造時の工作精度に大きく左右されるものであり、また弾頭重量など弾薬との相性にもよるところもあり、単にけん銃の外観形状や内部図面を見たとしたとしても当該けん銃の性能・能力である貫通力や射径距離はもとより、命中精度などは専門家をもってしても推し量れるものではない。さらにけん銃の性能・能力として、最大射程距離というものはけん銃の長大に関係するところもあるが、やはり前述のとおり使用する弾薬性能に大きく依存する。
しかし、最大射程距離とは物理的に弾丸が届く最長距離であり、けん銃を使用した職務執行力としては最大射程距離よりも、狙ったものに命中させられ、その弾丸の威力も発揮できる有効射程距離が重要になる。
けん銃単体として考えれば、けん銃から発射する弾丸の口径等の大小によらず、人間の視力による限度もあるが、訓練された射手でその有効射程距離というのは約２５ｍほどであることは、書籍やインターネット等で一般人でも調べれば容易に判明する事柄である。また、相当の訓練を積んだ射手でも手でのみ保持し狙うけん銃としては、約５０ｍがほぼ有効射程距離の限界といってよいことも同様に容易に調べられる事柄である。
（イ）次に構造に関してニューナンブはいわゆる回転弾倉式けん銃（以下、リボルバーという。）である。（リボルバーであるとする理由は後述（カ）)
海外のリボルバーの製造各社は他社特許等を回避のためか各社リボルバーの内部機構に差異はあるものの、回転する弾倉に弾薬を挿入し、引き金を引くことにより弾倉が回転して弾丸を発射するもので、次弾も同様に引き金を引けば弾倉が回転して弾丸を発射する方式は製造各社のリボルバーで共通のものであり、リボルバーであるニューナンブについてそのリボルバーたる構造が明らかになったとし、さらに内部を含めた機構をも知りえたとしても、犯罪を企図する者がそれを知り得、けん銃の構造自体をもって具体的に対抗措置をとれるものはない。
対抗措置というものが仮にあるとしても、当局も審査請求人もあまり具体的に例示すべきではない事柄であると考える。
しかしながら、一般人を含め容易に思いつく方法を1 つ例示するならば、通常は対象となるけん銃の外観や構造を知ることよりも、けん銃に対する対抗措置としてその多くは防弾チョッキや防弾盾、防弾ヘルメットと呼ばれる防具になるであろうかと思う。これら防弾具は国内において一般に市販されていることから、このような防具の使用を前提とした犯罪が行われることは、警察当局としても当然に想定している範囲内のことであると考える。なお、このような製品は防げる範囲をレベル分けされているのが通常であるが、それはけん銃の外観形状や内部構造によっておらず、弾丸の口径や弾頭形状、また同口径であってもマグナム弾やプラスＰ弾といった強化弾であるのかどうかといった弾薬の種類別にレベル分けがなされている。
このことからも先開示請求で外観形状や内部構造を公にしたとし、警察の保有するけん銃を特定されたとしても、その警察官が所持するけん銃現物をその手にできるものではないことから、それらの情報もってして犯罪を企図する者が何かしら警察官の所持するけん銃自体に対抗措置を講ずることも、もとよりありえない。
（ウ）先開示請求は、一般警察官が使用するけん銃を発射した場合の人や物に対する貫通力、前述（イ）の防具に対する貫通力についてなり、そのけん銃に装填されている弾薬や予備弾携行の有無、違う種類、例えば強化弾等の予備弾薬携行の有無についてなりを開示精求しているわけでもなく、開示請求の内容には警察の保有するけん銃の性能・能力は含まれておらず、けん銃の名称、規格、写真及び図面等については、本審査請求で内容を開示したとしても、前述（ア）のとおりそのけん銃の性能が明らかになり、けん銃の能力を推察し対抗措置を容易にするとは具体的に考えられず、法５条４号規定の「相当の理由がある情報」に該当するとしたのは失当である。なお、すでに後述（カ)のとおりニューナンブは回転式であり口径や装弾数も公にされており周知の事実となっていること、また一般警察官が所持するけん銃の大半はニューナンブと同じ回転式であり、同口径で同様の装填数であることは周知の事実であり、さらには使用する弾薬種類も公然の秘密となっていることを申し添える。（エ）続いて、「警察の対処能力を超えた武器を使用しての犯罪行為を誘発するなど、警察官はもとより、国民の生命及び身体に直接的な危険を及ぼすおそれがあるほか、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる」との理由で開示義務がないとしているが、前述（ウ)のとおり審査請求人は性能・能力面の開示請求はしていない。
警察官は警察法６７条に規定されるとおり小型武器の所持が認められており、この小型武器とはけん銃及び小銃と解されるとされているが、一般警察官が勤務する上では、けん銃の所持携帯に留まっているところは広く国民の間で知られているところである。警察の対処能力を超えた武器を使用して犯罪行為を行おうとする者とは例えば、暴力団組織やテロ組識といった組織力や資金力を有した集団で警察当局に対抗しようとする場合が一般的には考えられ、その組織力と資金力で警察の対処能力を超えようと警察当局に対抗するのであれば、一般警察官が所持するけん銃より強力なけん銃を用意することよりも、より強力で射程の長いライフルやサブマシンガン、軽・重機関銃といったより大きな火器を用意するものと通常考えられ、これらを用いられるとすでに前述したとおり一般警察官はけん銃のみを所持しており、即応が難しいと一般人にも容易想像できる。さらに例えば犯罪者が戦車や装甲車、一般車を防弾仕様へと改造する企業も存在しているなか、それら防弾車両に乗ってきたら、火器として大砲を特ってきたら一般警察官はもとより、警察力では対処が難しいといった簡単な想像は容易に一般人にもできる。開示請求した情報は一般警察官が所持携帯するものであり、警察内で編成されている銃器対策部隊や特殊部隊といったその能力や装備の秘匿性が高い部隊が使用するアサルトライフルやけん銃ではない。
このようなことから、一般警察官が所持携帯するけん銃の外観等が「警察の対処能力を超えた武器を使用しての犯罪行為を誘発するなど、警察官はもとより、国民の生命及び身体に直接的な危険を及ぼすおそれ」が具体的にあるとは考えられない。
それに、最近の事例でいえば熊ほどの動物には一般警察官の所持するけん銃は対応できないといったことが公表された。
これは当然けん銃がライフルより威力が劣るものであり、それは一般人においても通常は考えられる事柄ではあるが、ヒグマやグリズリーではなくツキノワグマほどの動物に対しても貫通力が足りず、一般警察官の所待するけん銃の性能・能力限界を公表している事例であるといえる。
しかし、警察官によるけん銃暴発事案については壁や天井等を貫通したという報道も承知しており、当然ながら、ある程度の貰通力があることは一般人にもうかがい知れている。
平成４年に警視庁東村山警察署管内で発生した警察官殺害けん銃強奪事件は既に時効を迎えており、現在では閲覧できないが当時は報道やインターネット等で奪われたとされるけん銃と同型の物（ニューナンブとは別の型）を同庁は画像で公開していたと承知している。
そして後述（カ）しているとおりニューナンブとされるけん銃の外観形状は公にされており、このことからも外観を開示したとしてもその性能・能力を推察し、対抗措置を容易にすることや犯罪を誘発させる、警察官はもとより、国民の生命及び身体に直接的な危険をおよぼし、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持にも支障を及ぼすおそれがあるとは具体的に考えられず、法５条４号規定の「相当の理由がある情報」に該当するとしたのは失当である。
そして構造を開示し、前述（イ)も含め内部機構を知り得たとしてもそれ自体で警察の対処能力を超えた犯罪を誘発することはなく、「警察官はもとより、国民の生命及び身体に直接的な危険を及ぼすおそれのあるほか、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」とは具体的に考えられず、法５条４号規定の「相当の理由がある情報」に該当するとしたのは失当である。
（オ）法８条に基づき不開示としていることに反証する。警察庁は「特定の拳銃についての行政文書の開示を求めるものであり、これが存在しているか否かを答えるだけで上記不開示情報を開示することとなるため、法８条に基づき当該文書の存否自体を回答できないことから、不開示とした。」としている。
しかしながら、前記（ア）以下のとおり法５条４号に該当するとしたのは失当であることから不開示情報を開示することになるためとして法８条に基づく不開示には理由がない。
（カ）さらに国会における質問主意書への政府答弁書や地方行政委員会、法務委員会などの場においての委員からの質問と政府答弁からニューナンブは回転式で３８口径、装弾数５発であって、警察が保有しているということは明らかにされている。
前記以外では、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律２３条に基づき、同法施行令８条２項１号に「ニューナンブＭ六〇回転式拳銃」が掲げられており、以下同項２号から４号は後述（ク）のとおり周知の事実である自衛隊用の主力小銃とけん銃であることから、この１号のニューナンブは国際平和協力隊員として派違された文民警察官用としての小型武器であったことは、法令上からも警察がニューナンブを保有していることは明らかである。また、警察からのけん銃強奪事件の際には奪われたけん銃の同型としてニューナンブを報道陣に公開し、字幕で「奪われたのと同じニューナンブ式３８口径」と付されニュースとしてその外観が映像として放送されたということ、書籍には銃身左側に「ＮＯ．１」と刻印されたニューナンブの写真が掲載されることが多く、また別のニューナンブも警察用けん銃としてや、単にニューナンブとして書籍に写真が掲載されていたこと、複数の県警が発行した自県の警察史に保有するけん銃が写真付きで紹介されており、そこにはニューナンブも含まれていたとも承知している。
また、審査請求人が警視庁の警察博物館を訪れた際、装備品としてニューナンブが１丁展示されていた。
警察官からのけん銃の強奪事案やトイレ等へのけん銃置忘れ事案、警察官による暴発・発砲事案において報道では使用したけん銃の名称、口径や装弾数なども発表されることもあり、発砲事案については５発全弾発射したなどと一般警察官が所持するけん銃の装弾数を報道されていることがあることも承知している。
以上のことから警察においてニューナンブＭ６０を保有していることは既に事実として明らかなものであり、当然ながら関連資料を警察庁が保有していることは間違いない。
同庁がいう、特定の拳銃が存在しているか否かを答えるだけで不関示情報を公開することになるとして法８条の規定による不開示とすることには意味がない。
（キ）その他審査請求において開示すべき理由
警察官用のけん銃の大半は国費で購入し、特に国民生活の安全安心に直結する一般警察官が所持使用するけん銃の名称や規格、写真及び図面等を開示できないといったことは、警察業務に必要十分で適切なけん銃の配備がなされているかといった観点でいえば、前述（エ)した熊に対して警察官が所持するけん銃では熊への対応できないと広報した件においては、一般人が一般警察官の所持するけん銃での熊への対応や駆除を期待してしまうことへの正確な事実で重要な広報であったと考えるが、熊ほどの大型獣は骨格等が人間に比して強大であるとか、けん銃そのものをよく理解していない一般人においては例えば力士やプロレスラー、大柄な人が多い外国人に対し、そのような大柄な者に一般警察官が所持するけん銃の性能・能力は足りるのかといった疑問が湧いても不思議ではない。国民の生命、身体、財産を守るけん銃というものはどういったものを使用しているのか、前述（カ)で挙げたように国会委員会においても「十分なものなのか、しっかりしたものなのか」といったような質問があったように国民は知る必要があると考える。これらも踏まえ、すべてを不開示とする決定内容は法１条の「諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進」の目的に反しており、開示請求していた内容を始め一般警察官の所持するけん銃に関しては開示することが法７条規定の公益に適うものがあると考える。
（ク）特にこの国、日本においてはけん銃といった武器は日陰者であり、一般には馴染みのない存在でしかなく、場合により忌み嫌われる存在である。
しかしけん銃という存在が救う命もあり、犯罪の抑止、逮捕行為、逃亡防止など大きく存在を発揮して警察力として大きな一旦を担い、公共の安全と秩序維持に貢献している物であるのは間違いない。また、前述（キ)のとおりありきたりではあるがその購入費は税金であるから、どんなものを使っているのか国民として知る権利がある。
一般警察官が所持するけん銃というのは、私たちの安全安心な生活に直結する重要な警察装備品である。
しかるに警察庁は一般警察官が所持するけん銃についてすら明らかにしないが、別の省庁で言えば、防衛省自衛隊では戦車や戦闘機といった大型の武器（兵器）からアサルトライフル、けん銃まで公開している。
（略）
大型な兵器も含め射程距離などの詳細な性能・能力は当然ながら伏されているが、報道や駐屯地公開日、航空祭などの場面において、兵器、武器の外観やそれに伴う大まかな諸元の公開はされているところである。
一般的に兵器、特に大型兵器は将来の敵国に対する防衛力、抑止力を誇示する側面があろうかと推察するが、将来の敵国に情報を与えてしまっている点があると考えるとその程度の情報で何かしらの支障がでるとは防衛省自衛隊としては考えていないからではないかと審査請求人は考える。
殊更けん銃に関してはこの抑止力誇示の面は大きくないと考えられ、公開している点を踏まえると、国民の知る権利への配慮ではないか。
防衛省自衛隊がある程度公開することにより、将来の敵国に情報を与えてしまっている可能性があったとしても、日本は民主主義国家で、兵器は当然ながら税金で賄われた物であり、こういったもので防衛力を保持していると国民にある程度の知ってもらうことや国民の知る権利に応えるべきものだと防衛省自衛隊は考えているといえなくはないだろうか。
また兵器の中には各国で似たようなものをそれぞれ使用していることから、大まかな諸元の公開が情報を提供してしまうことにすらならないともいえる。
そう考えると、一般警察官が所持携帯するけん銃は前述（キ)にあったとおり国会の委員会において十分なものなのかといった質問があったこと、国民生活の安全安心に直結し、前述（キ)の熊のくだりのように国民の関心事のあるところと考えられること、けん銃として一般的な能力であれば、国産であるニューナンブは米国などけん銃を一般人が所持できる海外で流通していないにしても、その貫通力など詳細な性能・能力情報を除き開示は必要と考える。（ケ）その他
本件審査請求のニューナンブは国産のけん銃でありながらその詳細が不明であり、公開されている資料もほぼなく、存在だけが噂のように囁かれている不思議なものになっています。
（略）
私は戦後初にして唯一の国産品として昭和３５年（１９６０年）に警察が採用した優秀な工業製品でもあり、ニューナンブを今となっては貴重な機械遺産的な捉え方もしています。
なお、防衛省自衛隊では採用には至らず、大量生産されなかった試作・試験用と思われる自動装填式けん銃のニューナンブＭ５７Ａ１をも保有しており、その外観やそこから判明する口径は公開していると承知しています。
（コ）審査請求人の知る限り、ニューナンブＭ６０は開発採用の昭和３５年（１９６０年）以来平成中期に至るまでの長い間製造されており、外観は特に指かけやグリップ、けん銃の表面仕上げだけでも時代により変化をしています。
それ故、1 枚の外観画像等だけでなく、改良等の内容及びそれ毎の外観写真や図面等の開示請求もしました。
今後の置き換えによりニューナンブが全て廃棄完了となった場合、警察庁が役所である限り保有してもいないけん銃に関する資料は、当然ながら時間と共に廃棄すべき時期が来るものであり、いつまでも保管し続けられません。
そうなるとニューナンブは一時代に治安維持に貢献した国産工業製品にも関わらず、闇から闇へ消えて行ってしまう存在になります。このように近い将来にはけん銃及びその資料も廃棄処分として散逸してしまうと私は危惧し、今回の行政文書開示請求及び不服審査請求に至りました。
審理員及び行政不服審査会各位におかれましてはお忙しい中大変恐縮ではありますが、私の単に調査研究という個人的欲求から、我々の生活を陰ながら守ってきたけん銃の資料を保存したいという想いで今回お手数をおかけすることになりました。
開示請求に理由を問わないことは存じておりますが、審査請求の理由と併せ、私の想いをも審理員、審査員各位におかれてはどうかくみ取っていただけたら幸いと存じます。
最後になりましたが審理、審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である不開示決定（原処分）に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
本件開示請求については、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条４号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否自体を回答しないものとして、原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分について、「先開示請求は、一般警察官が使用するけん銃を発射した場合の人や物に対する貫通力、防弾チョッキや防弾盾、防弾ヘルメットと呼ばれる防具に対する貫通力についてなり、そのけん銃に装填されている弾薬や予備弾携行の有無、違う種類、例えば強化弾等の予備弾携行の有無についてなりを開示請求しているわけでもなく、開示請求の内容には警察の保有するけん銃の性能・能力は含まれておらず、けん銃の名称、規格、写真及び図面等については、本審査請求で内容を開示したとしても、そのけん銃の性能が明らかとなり、けん銃の能力を推察し対抗措置を容易にするとは、具体的に考えられず、法５条４号規定の「相当の理由がある情報」に該当するとしたのは失当である。」、「法５条４号に該当するとしたのは失当であることから不開示情報を開示することになるためとして法８条に基づく不開示には理由がない。」等と主張し、原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）法の規定について
法５条４号は、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報と規定している。
また、法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」ことを規定している。
（２）原処分の妥当性について
ア 法５条４号該当性について
審査請求人は、「開示請求の内容には警察の保有するけん銃の性能・能力は含まれておらず、けん銃の名称、規格、写真及び図面等については、本審査請求で内容を開示したとしても、そのけん銃の性能が明らかとなり、けん銃の能力を推察し対抗措置を容易にするとは、具体的に考えられない」旨主張するところ、拳銃の名称、規格、写真及び図面等については、拳銃の構造並びに射程距離、命中精度等の性能及び能力と密接に関わる情報であり、これらの情報を公にすることにより、犯罪行為を企図する者が、警察の保有する拳銃に関する能力を推察し、警察の対処能力を超えた模造拳銃等の武器を製造、調達して警察への対抗措置を講じることを容易にするおそれがあるほか、拳銃の構造が明らかになることで警察官が所持する拳銃を奪取することを容易にし、奪取した拳銃を使用して警察官のみならず、国民に危害を加えるなど国民の生命及び身体に直接的な危険を及ぼすおそれがあると認められ、法５条４号に規定する「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報」に該当する。
イ 法８条妥当性について
本件開示請求は、「けん銃「ニューナンブＭ６０」の５１ｍｍ銃身及び７７ｍｍ銃身に係る下記の写真・図面等」旨特定の拳銃（以下、第３及び第５において、当該拳銃を「特定拳銃」という。）についての行政文書の開示を求めるものであり、本件対象文書の存否を答えることは、警察官が職務のため使用、所持する拳銃として、特定拳銃を使用しているか否かを公にすることとなり、前述のとおり法５条４号に規定する不開示情報を明らかにすることとなる。したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条４号の不開示情報に該当することから、法８条の規定により、本件開示請求情報の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否したものである。（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、「不開示とする決定内容は、法１条の「諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進」の目的に反しており、開示請求していた内容を始め一般警察官の所持するけん銃に関しては開示することが法７条規定の公益に適うものがある」として、法７条に規定する公益上の理由による裁量的開示を主張するが、本件対象文書を開示すべき特段の公益上の必要性は認められないことから、法７条の適用の余地はなく、審査請求人の主張は理由がない。
５ 結語
以上のとおり、原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月１０日審議
⑤ 同年７月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条４号の不開示情報を開示することとなるとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書の存否を明らかにした場合、特定拳銃の保有の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかとなる。
イ 過去の国会答弁において、ニューナンブを使用している旨の発言はあるが、拳銃の銃身や規格等の詳細については、明らかにしていない。
ウ これらを公にした場合、犯罪を企図する者が、特定拳銃に係る性能を推察し、警察の対処能力を超えた対抗措置を講じるおそれがあるなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
エ よって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条４号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、存否の応答を拒否した。
（２）以下、検討する。
ア 本件開示請求の内容に鑑みると、本件対象文書が存在しているか否かを答えることは、本件存否情報を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
イ そして、本件存否情報が明らかとなれば、犯罪を企図する者が、特定拳銃に係る性能を推察し、警察の対処能力を超えた対抗措置を講じるおそれがあるとする旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は否定し難く、本件存否情報を公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、本件存否情報は、法５条４号の不開示情報に該当すると認められる。
ウ したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条４号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、法７条に基づく公益上の理由による裁量的開示を求めているが、審査請求人が開示を求める本件対象文書は、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものと認められることから、本件において、法７条の規定は適用できず、審査請求人の主張は採用できない。（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
本件対象文書
けん銃「ニューナンブＭ６０」の５１ｍｍ銃身及び７７ｍｍ銃身に係る下記の写真・図面等
１ 外観写真・画像
２ 外観図面
３ 内部図面（これら各方向からの物があればお願いします）
４ 改良又は仕様変更した年月とその内容がわかるのもの
５ 上記４の改良又は変更部分及び全体的な上記１、２、３のもの
６ 上記４による製造会社からの改良又は仕様変更の承認図等や御庁からのその指示図等のもの
上記１から６のもので、写真や図面は寸法や縮尺がわかるとありがたいです別紙２（意見書）
１ 決定理由書４（２）「ア法５条４号妥当性」に対しての意見（１）諮問庁は「拳銃の名称、規格、写真及び図面等については、拳銃の構造並びに射程距離、命中精度等の性能及び能力と密接に関わる情報であり、これらの情報を公にすることにより、犯罪行為を企図するものが警察の保有する拳銃に関する能力を推察し、警察の対処能力を超えた模造拳銃等の武器を製造、調達して警察への対抗措置を容易にするおそれがある」としている。
しかしながら、令和７年１２月１日付の審査請求人が提出した審査請求書（以下、先請求書という。）のとおり、一般的にけん銃の構造は今やインターネットや書籍などで様々な種類についてその構造を詳細に知ることができ、海外のけん銃製造会社においても多少の差異はあるものの弾丸を発射する機構とすること、一般に販売することなどから使用方法を含め、その構造は似たり寄ったりである。
（略）
審査請求人としてはニューナンブ固有の最大射程距離や特定の弾薬を使用した場合の貫通力などについて、開示請求並びに審査請求はしていないことから、先請求書で請求した文書を公にしたところで諮問庁の言うおそれはない。
それともニューナンブは、前述したことが当てはまらなく、海外で一般的に製造販売されているけん銃とは国産という以外に一線を画す特殊性があるのか。
外観等について諮問庁は性能及び能力に密接に関連するというが、先請求書及び前述のおりけん銃一般について実用的な使用距離である有効射程距離は同じであり、物理的な最大射程距離やシューティングレストと呼ばれる機械に固定して射撃した場合の集弾率、ニューナンブの使用弾薬を用いた場合の弾丸の初速及びその貫通力など警察用けん銃の性能及び能力の詳細は外観等から推測できるものではなく、例え内部構造が明らかになったとしても、機械的構造が明らかになるだけであり、性能及び能力の詳細は使用する弾薬に大きく依存し、警察用けん銃の性能及び能力は公になるものではない。
（略）
諮問庁の言う「模造拳銃等の武器の製造」には一般に販売されている金属モデルガンを改造してつくられる殺傷能力を有した真正けん銃（以下、改造けん銃という）の事も指ししていると思われるが、前述のとおり銃刀法により既に改造が著しく困難な構造とするよう規制されており、また主要部強度も規制しており、実包に耐えうる物ではなく、改造を著しく困難とする改造防止策を排し、強度も増さなければならず、材質などにも知見を相当有していなければならない。
また、実包を発砲できるように撃発装置など機械的構造の見直しなど、その製造は相当の設備や多数の実験を要するし、仮に製造できたとしても、一般的には命中精度等の悪い粗悪なけん銃程度の性能を有するに留まると考えられる。
（略）
模造拳銃も模擬銃器も一般的には強度の低い金属で作られているモデルガンを改造しなければならず、その改造けん銃等への製造は容易ではないし、これら改造には警察用けん銃を参考にすることもない。
（略）
警察用けん銃のその大半はニューナンブと同じリボルバーで口径は３８口径、装弾数は５発であり、ニューナンブに代わり順次置き換わっていることは先請求書で指摘したとおり周知の事実であり、かなりの以前から知れ渡っている。
その証左に多くのドラマや映画、漫画などでニューナンブが描写されてきていたが、これらの作品に登場する警察用けん銃も新しいモデルヘと変わってきている。
なお、これら作品の中でニューナンブを含め警察用けん銃の外観などが登場しており、またニューナンブやその代替として採用配備しているけん銃を模したエアソフトガンやモデルガンといった玩具も市販されており、特に特定会社が市販する「特定名称」というエアソフトガンはニューナンブに外観が酷似していると審査請求人としては承知しており、けん銃操法等の訓練用途と思われる都道府県警による調達もあると広告に表示されていた。
（略）
外観等を公にすることで諮問庁いうおそれがあるならば、銃器専門雑誌等では警察用けん銃の特集を組み、その外観や構造はクローズアップされて掲載された事も当然ながらある。
そもそも市販されているエアソフトガンなり、モデルガンなりは大半がプラスチック製であり、なおかつ警察用けん銃より外国の軍隊で使用する軍用けん銃や海外で一般に販売されているモデルの方が圧倒的に多く、警察用けん銃の構造を参考にするまでもなく、その構造はインターネットや書籍で十分に知ることができる。
（略）
諮問庁としても銃器を用いた犯罪はもとより、このような主に刃物や鉄パイプなどの凶器を使用しての抵抗の抑止や制圧、逃走防止、警察官本人又は他人の防護のために一般警察官にけん銃の所持をさせており、それらの銃は海外で最低限の護身用として用いられることが多いタイプのけん銃を警察用けん銃として現在採用、配備していると審査請求人としては承知しているが、これらに特段の特殊性はなく、前述のような強力な火器を使用される事案にはそれ専門とする部隊での対応することを想定しているからに他ならない。それは以下（２）でその件について述べる。
（２）平成１４年６月５日、第１５４回衆議院法務委員会で西村委員は「本当に今のニューナンブは使いやすいのか」という質問に対し、石川政府参考人は「警察官の所持するけん銃につきましては、ねらったところに確実に着弾して故障も少なくていつでも使用できるような、そういうけん銃が必要であるわけでございまして、そういう意味で職務執行に必要かつ十分な制度を備えたものを今整備しているところでございます。ニューナンブにつきましても実験の結果、一定の精度を持っているというふうに考えております」と発言している。
また平成１４年１０月３０日、第１５５回衆議院内閣委員会に置いて西村委員が「警察官が持っているニューナンブは五発しか入りません。しかし、今日本のかたぎでない者が持っているピストルは二十連発ぐらいあるわけです。五発の弾しか入っていない警察官が二十連発のピストルを持っている犯人に対抗できるはずがない。（中略）高性能のピストルを警察官に所持してもらう、こういう発想の転換が必要だと私は思いますが（後略）」との質問に対し、谷垣国務大臣は「通常想定される事案に対しては、現在、個々の警察官が携帯するけん銃で対応が可能であるというふうにみております。しかし平成十三年度補正予算ではテロや銃器を使用した重大事案に対処するために、連射性能を有する機関けん銃を整備したところでございまして、治安情勢と事案に応じた適切な措置を講ずるよう警察当局を督励しているところでございます。」と発言している。
この発言から、強力な銃器を使用した事案があれば、一般警察官が複数で対応することや刑事部の特殊班、銃器対策部隊や近隣の都道府県からの刑事部特殊班や銃器対策部隊、さらには特定の都道府県に配置されている特殊部隊が応援に来るまで足止めを図り、これら部隊が対応を引き継ぐことができるよう諮問庁は指導監督しているはずである。
銃器を所持した犯罪者は最後的に建物等に立て籠もる場合なども多く、その場合は周囲の包囲や一定地域の交通規制など多大な警察力が必要となる。
これらは警察用けん銃の性能及び能力に関わらず、犯罪者が使用する銃器に最低限の殺傷能力がありさえすれば多大な労力が必要になることは同じである。
警察用けん銃より粗悪な銃器でさえ、警察官が現場対応に苦慮するところ、警察用けん銃の性能及び能力を公にしたところで警察への対抗措置が今より容易になるとはえないし、審査請求人の請求した外観等を公開してもその詳細な命中精度や貫通力といった性能及び能力ははかり知ることはできないことは前述及び先請求書のとおりである。
（略）
（３）諮問庁はさらに「拳銃の構造が明らかになることで警察官が所持する拳銃を奪取することを容易にし、奪取した拳銃を使用して警察官のみならず、国民に危害を加えるなど国民の生命及び身体に直接的な危険を及ぼすおそれがあると認められ」としている。
しかしながら、けん銃の構造自体に奪取を防ぐ構造は無きに等しく、具体的なけん銃奪取防止策としてはけん銃つりひも及び平成３１年に導入が始まった新型拳銃入れ（以下、ホルスターという）であると、審査請求人は考える。
（略）
外観等のうち、ニューナンブの外観については警察自身で公開していることがあると先請求書で指摘したが、これに対して現在において、外観を公にできないとする具体的な説明が決定理由書にはない。
以上から、法５条４号に規定する相当の理由がある情報であるとは言えなく、諮問庁の主張は受け入れられない。
２ 決定理由書４（２）「イ法８条妥当性」に対しての意見
前記１のとおり法５条４号に該当するという理由はなく、失当であるから法８条による存否応答拒否はできないものである。
また、先請求書で指摘したとおり、法令や都道府県警が正式に公開していることから、諮問庁はニューナンブに関する資料を保有していることは明らかであり、ニューナンブの存在は、昭和５０年７月４日の小林進議員がした政府への「金大中事件及び文世光事件に関する質問主意書」に対する政府答弁書や法令にその名称及び規格が明示されており、また国会第６１回国会衆議院地方行政委員会で和田委員が国産ニューナンブの配備状況を、第１５４回国会衆議院法務委員会で西村委員がニューナンブの使いやすさを、第１５５回国会衆議院内閣委員会で西村委員がニューナンブの能力不足について質問しており、既にその存在が公にされているといって良く、名称及び規格、構造の一部は明らかになっており、その存否自体応答拒否する処分は妥当でないと言わざるを得ない。
文書の存否を明らかにしないで関示請求を拒否したことは失当であり、諮問庁の主張は受け入れられない。
３ 決定理由書４（３）「審査請求人のその他の主張」に対しての意見（１）諮問庁は法７条に規定する開示について、「特段の公益性上の必要性が認められないことから、法７条の適用の余地はなく審査請求人の主張は理由がない」とする。
仮に先請求書の請求内容が法５条４号に該当し、不開示となるとしても、法７条による公にすることに公益上の必要性があると、審査請求人は考える。前述のとおり国会において警察用けん銃に関して、委員会で質問されているが、国会における委員の質問とは行政監視し、政府には情報公開と説明責任を追及するため委員は主権者である国民の代弁として質問するであり、国民の利益である公益を追求する重要なものであり、また国民へ行政の情報を明らかにする重要な活動であると承知している。
一般警察官の所持するけん銃に関する情報が一切公益上の必要性がないのなら、委員が質問することもなかったはずである。
数十年前の段階において委員は、その時点での犯罪情勢から警察用けん銃に関し能力に関し疑問を呈している。
委員が疑問を呈したような意見を持つ国民も少なからず存在していると考えられ、一部性能や能力は伏してけん銃の情報には公益がある。近年は外国人による凶悪な犯罪も増えていると聞き及んでいるが、彼らは遠い異国で暮らす中で同郷の仲間と身を寄せ合うのは自然なことで、仲間と複数人で行動することも多いようである。
また、トクリュウと呼ばれる集団での強盗事件も増えていることも聞き及んでいる。
さらに先に述べたとおり、現下において警察力の不足が露呈する場面があるとするならば、先のとおり民主的議論が必要であり、けん銃を含め装備品や体制を公開することになおさら公益性が認められる。
諮問庁のけん銃採用に関して、その性能等を適切に公開し、その種類を採用しているその判断や考えの一旦を知り、時に民主的議論の俎上に乗せることは、我々の国民の安全安心に直結する公益上の必要があると考え、諮問庁の主張は受け入れられない。
（２）（略）
弾薬やけん銃の導入には当然予算執行が伴うが、国民にはその予算の詳細は明らかにされていない部分が多く、また国会においてもすべての予算に関する明細を一つ一つ審議することはないように承知している。このような中では、諮問庁から情報開示がなければ国民としても知る機会がなく、警察力や警察装備の妥当性や、はたまた過剰性などを検証することも不可能であり、適正な警察行政の監視も困難である。
また、先請求書で指摘し、前述している防衛省自衛隊のように情報公開と説明責任が諮問庁にも当然あるが、それは課せられた責務であることは言うまでもなく、諮問庁の裁量で決定し、予算執行の結果である採用けん銃を公開することには公益上の必要性も認められると審査請求人としては指摘しておく。
（３）（略）
３８スペシャル弾は前述のとおりけん銃弾の中でも比較的弱く、米国の警察用としてはかなり以前から使われなくなってきている種類であり、なおかつ貫通力の高い完全被甲弾を使用していることもほぼないと聞く。我が国においてもこの先将来もこの弾薬を採用し続けてよいものかという疑問も前述のとおり審査請求人にはある。
こういった疑問点も諮問庁は採用するけん銃や使用弾薬について、一般警察官へ職務執行に十分な装備を与えているのかという疑問は、我々国民の安全安心に直結することであり、諮問庁の裁量的判断について、国民へ理解を求める責務としてその情報公開と説明責任を有していることから、法７条規定の公益上の必要と認められる場合に該当すると審査請求人は考えている。
（略）
前述の内閣委員会での質問も行政監視や国民の代弁の点からも妥当な委員会での質問内容であったと審査請求人は考えているところでどのようなものを採用しているのか民主的議論の対象とするべくものがあると考えられ、諮問庁の裁量として情報を留めておくものではなく、外観等及び一部の性能や能力は法７条規定の公益上特に必要があるときと審査請求人としては考えており、当然外観等について「特段の公益上の必要性がないことから法７条の適用の余地はなく、審査請求人の主張は理由がない」とした諮問庁の主張は受け入れられない。
４ 最後に
治安の維持は国防と並び最大の公共の福祉であると考えるところ、警察官の装備品であるけん銃は犯罪の予防、国民の生命及び身体を守る重要な装備品であり、一人ひとりの警察官にとっては、最後の切り札といって良い。（略）
海外に比べれば日本は水と安全はタダと言われ、夜中に一人で歩いていても特段の不安感がないほど治安が良いのは、国民一人ひとりの規範の高さと警察活動によるものである。
一方で、警察官がけん銃を所持していることは一定の防犯効果や抵抗抑止効果があると考えている。
（略）
私は銃器に興味があり、一般人に比べれば少しは銃器に明るいと言える。その中で、国産として採用されたニューナンブに非常に興味があるところ、このけん銃は生産が終了しており、既に代替けん銃の採用配備が進められているところと承知している。
警察庁においてニューナンブの保有がなくなれば、その資料も廃棄されてしまい、貴重な国産けん銃にして機械遺産的と捉えているニューナンブに関する資料は日本の工業史的に重大な損失となるものだと考える。そのため、まずは外観等の開示請求並びに審査請求をしているところである。審査会委員のみなさんには不純な動機ととらえられるかもしれないが、情報公開請求には理由は問わないところと承知している。
また、上記のとおり諮問庁の主張は単純に銃器情報に関しては触れられたくない、秘匿しておきたいとの思いだけに映り、原処分とした決定説明の具体性も乏しく、法５条４号の「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という長の裁量を認める規定ぶりであるが、上記意見したとおり「相当の理由」とする合理性はなく認められないものである。
さらに警察官の装備には上記のように一定の透明性が求められ、ときに防衛省自衛隊のように広く一般に公開しても問題なく、法７条による裁量的開示がなされるべきである。
諮問庁が原処分維持を妥当とし、これら理由に開示しないという主張は受け入れられない。
審査会におかれては、どうか開示のご判断を下さるようお願い申し上げ、審査請求人としての意見とする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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