諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２７日（令和６年（行情）諮問第１４５３号）
答申日：令和８年４月１５日（令和８年度（行情）答申第３６号）
事件名：特定事業に係る入札書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月２８日付け厚生労働省発会０７２８第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「変更前の原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）本件では、「『見積書』のうち作業内容・単価・数量・金額等、『再委託に係る承認申請書』のうち再委託先の名称・所在地等」及び「『開札調書』のうち落札者以外の入札者情報、『再委託に係る承認通知書』のうち再委託先の名称・所在地等」について、「法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法５条２号イに該当するため、不開示」となっている。
（２）しかしながら、法５条２号イが規定する「正当な利益を害するおそれ」とは「単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく、上記権利利益が害される蓋然性が客観的に認められることを要する」（東京地判令和１年９月１２日判タ１４９３号１６５頁、最高裁平成２３年１０月１４日最高裁判所裁判集民事２３８号５７頁等）。本件においては、なぜ上記文書の不開示部分を開示した場合に、どのような落札者等の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあるのか、全く不明であり、「正当な利益を害するおそれ」の蓋然性を客観的に判断することは不可能である。
（３）以上のとおり、本件の一部不開示部分が５条２号イに該当する理由は一切不明であり、本件の一部不開示は許されるものではない。この点については、インカメラ審理を行い、一部不開示が正当なものか否か検証することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書によると、おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年５月２７日付け（同月３０日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、同年１月１９日に入札公告がなされた、「調達件名及び数量：「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式」に関し、①同入札案件の落札者が提出した技術提案書、プレゼン資料、その他の同入札案件に関して落札者が厚生労働省に提出した一切の文書、メモ、電磁的記録、②厚生労働省が作成した入札説明書、仕様書、その他の関係書類、③厚生労働省と落札者との間で作成された、契約書その他の文書一式に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和５年７月２８日付け厚生労働省発会０７２８第１号により、一部開示決定（変更前の原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月２１日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（３）なお、変更前の原処分については並行して係争中であるところ、処分庁は、訴訟対応の過程で不開示箇所の再検討を行った結果、令和６年２月１４日付け厚生労働省発会０２１４第３号により、行政文書開示変更決定（以下「原処分」という。）を行い、追加の開示をするに至った（※）。
（※）審査会注：本件対象文書を見分すると、変更前の原処分において不開示とされていた再委託に係る承認申請書のうち再委託先の名称・所在地は、原処分では開示されている（同申請書のうち契約金額は引き続き不開示とされている。）。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は、「「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式」に関して行われたものであり、厚生労働省大臣官房会計課において対象となる行政文書の探索を行ったところ、厚生労働省が作成した①入札書、②入札説明書、③予定価格調書、④起案用紙（再委託）、⑤再委託に係る承認通知書、⑥契約書、⑦開札調書、⑧落札者から提出のあった見積書及び⑨再委託に係る承認申請書を本件対象文書として特定した。
（２）審査請求に係る行政文書について
審査請求人は、本件審査請求において、本件対象文書のうち、⑤再委託承認通知書、⑦開札調書、⑧見積書及び⑨再委託承認申請書の不開示部分の開示を求めている。
（３）不開示情報該当性（法５条２号イ）について
ア ⑧「見積書」のうち作業内容･単価・数量・金額等
落札者の営業上・経営上の情報であって、開示することにより、作業に要する業務量やその単価が公となり、競合他社に当該法人の特性・ノウハウや、どのような体制･システムで業務を遂行し、どこで利益を出すかといった情報が流出することになるため、当該法人の利益を害するおそれがある。また、同種・類似の業務において通常要する役職と紐付いたコストやそれを踏まえた見積金額がうかがい知れることとなり、競合他社が類似の事業等に際により有利なコストでの業務を検討、提案、実施することが可能になるなど、競合他社との関係において上記法人の競争上の地位が低下するおそれがある。
イ ⑨「再委託に係る承認申請書」のうち契約金額
再委託は私企業同士の契約であり、その契約内容は本来秘匿されるべき法人の取引情報であるところ、これが公になれば、本事業の履行に必要なコストがうかがい知れることとなり、競合他社が類似の業務等に際し、より有利なコストでの業務を検討、提案、実施することが可能になるなど、落札者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ ⑦「開札調書」のうち落札業者以外の入札者情報
開示することにより、当該入札者がどのような案件に応札し、落札できなかったかが明らかとなることから、第三者に対する当該入札者の評価を低下させるおそれがある上に、応札金額から当該法人が競合他社から弱みを把握され、経営上の不利益を被るおそれがあり、さらに、同入札者の同種の競争入札における競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。さらに、落札できなかった法人について、当該入札案件において落札した業者より低い評価しか得られかったことが明らかとなるから、これが公になれば、当該法人の評価が低下することは明らかである。
エ 小括
したがって、審査請求に係る行政文書の不開示箇所については、いずれも法５条２号イに該当するから、不開示とすることが妥当である。なお、⑤「再委託に係る承認通知書」については、原処分より、その全部を開示している。
また、原処分の際は、⑧「見積書」、⑨「再委託に係る承認申請書」については、落札者に行政文書の開示請求に関する意見照会を行い、提出された意見等も踏まえて、不開示となる情報を判断したものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「正当な利益を害するおそれ」の蓋然性を客観的に判断することは不可能であると主張するが、不開示部分の不開示情報該当性については、上記（３）のとおりでありその主張は、失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
④ 令和８年３月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び４号に該当するとして不開示とする変更前の原処分を行い、その後、当該処分の一部を変更し、開示範囲を拡大する決定（原処分）を行っている。
審査請求人は、変更前の原処分に対して審査請求を提起しているが、原処分は変更前の原処分を審査請求人の不利益に変更するものではなく、本件審査請求において、審査請求人は、諮問庁が理由説明書（上記第３の３（２））で説明するように、原処分による不開示部分の一部（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解することが合理的であると考えられ、一方、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしている（上記第３）ことから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分のうち、審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）は別紙の２に掲げるとおりであり、諮問庁は、本件不開示部分を不開示とすべき理由について、理由説明書（上記第３の３（３））のとおり説明する。
（２）⑦「開札調書」のうち落札業者以外の入札者情報について
ア 原処分では、「開札調書」のうち、落札した事業者については、その名称、落札金額、技術点、総合評価点などの情報は全て開示されているのに対し、落札できなかった事業者については、応札金額、技術点、総合評価点などは開示されているが、その名称は不開示とされている。
イ 諮問庁は、不開示部分（落札できなかった事業者の名称）について、上記第３の３（３）ウのとおり、開示することにより、当該入札者がどのような案件に応札し、落札できなかったかが明らかとなることから、第三者に対する当該入札者の評価を低下させるおそれがある等の説明をしている。
当該説明は、是認でき、他にこれを否定すべき特段の事情は認められない。
したがって、当該部分（落札できなかった事業者の名称）は、公にすることにより、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）⑧「見積書」のうち作業内容・単価・数量・金額等について
ア 原処分では、落札した事業者が提出した「見積書」のうち、事業者の名称や全体（合計）の見積金額は開示されているが、見積金額の内訳・積算根拠となる情報（細かな作業内容と当該作業内容を処理するために必要な人員、時間、金額等）については不開示とされている。
イ 諮問庁は、不開示部分について、上記第３の３（３）アのとおり、落札者の営業上・経営上の情報であって、開示することにより、作業に要する業務量やその単価が公となり、競合他社に当該法人の特性・ノウハウや、どのような体制・システムで業務を遂行し、どこで利益を出すかといった情報が流出することになるため、当該法人の利益を害するおそれがある等の説明をしている。
当該説明は是認でき、他にこれを否定すべき特段の事情は認められない。
したがって、当該部分（見積金額の内訳・積算根拠となる情報）は、公にすることにより、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）⑨「再委託に係る承認申請書」のうち契約金額について
ア 落札した事業者は、厚生労働省（大臣官房会計課長）との間で締結した契約書４条に基づき、業務の一部を再委託している。落札した事業者が同条２項に基づいて大臣官房会計課長宛てに申請した「再委託に係る承認申請書」のうち、再委託先の事業者に関する情報（名称及び住所）、再委託先の事業者に委託する業務の範囲等は、原処分において全て開示されており、不開示部分は、各事業者への再委託の契約金額のみとなっている。
イ 諮問庁は、上記第３の３（３）イにおいて、再委託は私企業同士の契約であり、その契約内容は本来秘匿されるべき法人の取引情報であり、これが公になれば、本事業の履行に必要なコストがうかがい知れることとなり、競合他社が類似の業務等に際し、より有利なコストでの業務を検討、提案、実施することが可能になるなど、落札した事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨説明している。
当該説明は是認でき、他にこれを否定すべき特段の事情は認められない。
したがって、当該部分（再委託先との契約金額）は、公にすることにより、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件対象文書
①入札書
②入札説明書
③予定価格調書
④起案用紙（再委託）
⑤再委託に係る承認通知書
⑥契約書
⑦開札調書
⑧落札者から提出のあった見積書
⑨再委託に係る承認申請書
２ 審査請求人が開示を求める不開示部分
（１）上記１⑦「開札調書」のうち落札業者以外の入札者情報（２）上記１⑧「見積書」のうち作業内容･単価・数量・金額等（３）上記１⑨「再委託に係る承認申請書」のうち契約金額
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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