諮問庁：観光庁長官
諮問日：令和７年９月４日（令和７年（行情）諮問第１０１２号）
答申日：令和８年７月１５日（令和８年度（行情）答申第３６１号）
事件名：昇格・昇級の運用を示した規則等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２１日付け観総第７４号により観光庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
請求文書名を「観光庁職員の昇格・昇級に際してその運用を示した規定または規則（なお、規定や規則という名称や形式となっていなくとも、人事担当者が職員の昇格・昇級を検討する際に使用するルール等が記された文書も含む）」としていたが、実際に開示された文書は観光庁職員の昇格、昇任・昇格資料と称して個別職員の人事情報がリスト化された文書であり、規定または規則ではない。請求文書とは異なる文書が開示されたため、審査を請求する。
観光庁特定部署特定職員Ａ、特定職員Ｂより観光庁独自の、昇格・昇級に際してその運用を示した規定または規則が文書として存在することを確認している。仮に当該文書が法５条６号ニに該当するため不開示とするのであれば、初任給、昇格、昇給等の基準を示した人事院規則九－八が公開されていることと矛盾するため開示すべきである。
（２）意見書
諮問庁は「３．原処分に対する諮問庁の考え方」（下記第３の３）の「（２）文書特定の妥当性について」において、「Ｒ７．４＿昇格検討資料」に必要在級年数が記載されることをもって、「昇格・昇級を検討する際に使用するルールが記載された文書」としているが、「（４）不開示部分の不開示情報該当性について」において「必ずしも記載の昇格基準通りに昇格をしていくわけではない」と記載されていることから、「昇格・昇級を検討する際に使用するルール」を示したものでは無く、昇格・昇級の目安を示した参考情報に過ぎないものであると考える。請求書の請求理由において「観光庁特定部署特定職員Ａ、特定職員Ｂより観光庁独自の、昇格・昇級に際してその運用を示した規定又は規則が文書として存在することを確認している」と記載しているが正確には、「人事院規則九－八」に類する観光庁独自の基準があるか確認したところ、存在するという回答を得ていた。
職員ごとに記載された「必要在級年数」が記載されただけである「Ｒ７．４＿昇格検討資料」が昇級・昇格に当たっての細則が記されている「人事院規則九－八」に類するものでは無いことは客観的に明らかである。
諮問庁は「Ｒ７．４＿昇格検討資料」が「昇格・昇級を検討する際に使用するルールが記載された文書」ではないことを認めたうえで、改めて請求文書に該当する文書保有の有無を確認を行い、該当する文書があるのであれば開示すべきであり、無いのであれば原処分を文書不存在に改めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は、法に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対し、本件審査請求は、原処分を取消し、本件請求文書は存在すること、また不開示とした部分について、人事院規則九－八が公開されていることと矛盾するため開示すべきとして、本件請求文書の開示を求めて行われたものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものである。これに対し、処分庁は、本件対象文書を特定のうえ、法５条１号及び法５条６号ニに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は上記２のとおり原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
（２）文書特定の妥当性について
本件対象文書のうち「Ｒ７．４＿昇格検討資料」には、必要在級年数が記載されており、開示請求人は本件請求文書として、昇格・昇級を検討する際に使用するルール等が記載された文書を求めているので、本件対象文書は本件請求文書に該当する。
「Ｒ７．４＿昇任・昇格検討資料」には、昇格基準及び昇任基準が記載されており、開示請求人は本件請求文書として、昇格・昇級を検討する際に使用するルール等が記載された文書を求めているので、本件対象文書は本件請求文書に該当する。
（３）文書保有の有無
また、本件審査請求を受けて、観光庁内において改めて執務室及び書庫等を探索したが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（４）不開示部分の不開示情報該当性について
審査請求人は、審査請求書の「審査請求の理由」において、審査請求の理由の中で「仮に当該文書が行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条６号ニに該当するため不開示とするのであれば、初任給、昇格、昇給等の基準を示した人事院規則九－八が公開されていることと矛盾するため開示すべき」と主張している。
本件対象文書のうち不開示とした「Ｒ７．４＿昇格検討資料」の必要在級年数、「Ｒ７．４＿昇任・昇格検討資料」の昇格基準及び昇任基準について、法５条６号ニ「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるか検討する。
該当部分には、観光庁における昇格基準が記載されており、昇格については、必ずしも記載の昇格基準どおりに昇格をしていくわけではないことから、その旨の補足情報もなしに当該情報が公になると、昇格時期に関して誤解を招き、期待を抱かせることになる。
また、対象文書は人事担当職員のみが使用するものであって、必ずしも記載の昇格基準どおりに昇格をしていくわけではないにもかかわらず、当該情報を公にすることにより、観光庁に所属する職員から昇格時期に関する誤解に基づく不合理な昇格の要請などの不当な働き掛けが人事担当部署になされることなどにより、観光庁職員の勤務評価等に応じた適任者を昇格等させるという人事管理に係る事務に関し、公平かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
以上により、当該文書を開示することによって、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるといえ、法５条６号ニに該当する。
４ 結論
以上のことから、処分庁が行った原処分は妥当であることから、これを維持すべきであると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年６月１８日審議
⑤ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書が存在するはずであるとして、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 人事異動（昇任）を伴う昇格については、昇任・昇格検討資料を作成し、実際に人事異動を調整する段階において、昇任要件を確認し、職員の経験や職務に対する適性、人事評価の結果、勤務成績などを総合的に勘案して人事異動を計画している。
人事異動（昇任）を伴わない昇格（定期昇格）については、昇格検討資料を時点更新して活用しており、当該資料の昇格対象候補者から、昇格要件を確認し、職員の経験や職務に対する適性、人事評価の結果、勤務成績などを総合的に勘案して、級別定数の範囲内で昇格を行う。観光庁では、職員の経験や職務に対する適性、人事評価の結果、勤務成績などを総合的に勘案し適任者を昇任・昇格させており、本件対象文書は昇格の可否を判断するための情報の一部として取り扱っている。
イ 審査請求人は、観光庁の特定職員から、昇格・昇級に際してその運用を示した文書が存在することを確認していると主張するが、当時、当該特定職員は本件対象文書を念頭に存在すると回答していたものである。本件対象文書のみに基準（昇格基準及び昇任基準並びに必要在級年数）が記載されており、その外に本件請求文書に該当する文書は存在しない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、観光庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、観光庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件請求文書
観光庁職員の昇格・昇級に際してその運用を示した規定または規則（なお、規定や規則という名称や形式となっていなくとも、人事担当者が職員の昇格・昇級を検討する際に使用するルール等が記された文書も含む）
２ 本件対象文書
・Ｒ７．４＿昇格検討資料
・Ｒ７．４＿昇任・昇格検討資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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