諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年３月２４日（令和８年（行情）諮問第４２４号及び同第４２５号）
答申日：令和８年７月１５日（令和８年度（行情）答申第３６３号及び同第３６４号）
事件名：特定の審査請求が９０日を超えても諮問が行われていない理由が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の審査請求が９０日を超えても諮問が行われていない理由が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年７月７日付け防官文第１１３２４号及び同月２２日付け同第１２０１２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）ないし（４）（略）
（５）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（６）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１について（諮問第４２４号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１及び文書２を特定し、令和２年７月７日付け防官文第１１３２４号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２について（諮問第４２５号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書３を特定し、令和２年７月２２日付け防官文第１２０１２号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年３月２４日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第４２４号及び同第４２５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月９日令和８年（行情）諮問第４２４号及び同第
４２５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については、いずれも、各開示請求書に添付された文書において提示された複数の審査請求事件（以下、併せて「添付事件」という。）について、「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「本件申合せ」という。）の定める取扱い方針に反して９０日を超えても諮問が行われていない理由が分かる文書の全ての開示を求めている点で共通している。
イ 本件申合せにより、各行政機関は、審査請求（不服申立て）があった場合、一定の事案については、特段の事情のない限り、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに、遅くとも９０日を超えないようにすることとされており、特段の事情により、諮問するまでに９０日を超えた事案については、諮問までに要した期間、その理由（特段の事情）等について、年１回、公表することとされている。防衛省においては、当該公表について、総務省行政管理局が毎年度実施し公表する「行政機関情報公開法の施行状況調査」により行うこととしている。この回答が、本件開示請求文言にいう「本件申合せの定める取扱い方針に反して９０日を超えても諮問が行われていない理由」を記載した文書であると考え、添付事件に係る記載を含む年度の回答の文書をもって、本件対象文書として特定した。
ただし、添付事件には、そもそも情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問しなければならない場合に該当しない（法１９条１項）ものや、９０日以内に同審査会に対する諮問を行っているものが含まれており、これらの事件は、「本件申合せの定める取扱い方針に反して９０日を超えても諮問が行われていない」ものではないことから、本件対象文書にはこれらの事件に関する記載はない。また、添付事件には、防衛大臣以外の行政機関の長に対する審査請求事件が含まれており、これらの事件は、防衛省において諮問を行うものではないため、防衛省が、当該事件の諮問の状況や、「本件申合せの定める取扱い方針に反して９０日を超えても諮問が行われていない理由」を把握する立場にないことから、本件対象文書にはこれらの事件に関する記載はない。
ウ 本件審査請求を受けて、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
別紙（略）の各審査請求が、「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（情報公開に関する連絡会議申合せ）で定める取扱方針に反して９０日を超えても諮問が行われていない理由が分かる文書の全て。（２）本件請求文書２
別紙（略）の各審査請求が、「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（情報公開に関する連絡会議申合せ）で定める取扱方針に反して９０日を超えても諮問が行われていない理由が分かる文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（防官文第１８７３１号。平成３０年１１月３０日）
文書２行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（防官文第４２３０号。令和元年７月１２日）
文書３行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（防官文第８６１５号。２９．５．３１）
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
文書１及び文書２
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
文書１ないし文書３
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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