諮問庁：環境大臣
諮問日：令和８年４月２８日（令和８年（行情）諮問第５４６号ないし同第５５１号）及び同年５月８日（同第５９２号ないし同第５９６号）
答申日：令和８年７月１５日（令和８年度（行情）答申第３６５号ないし同第３７０号及び同第３７３号ないし同第３７７号）
事件名：循環型社会形成推進交付金の交付要件から特定事項を除外している理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
循環型社会形成推進交付金に関して特定の判断をしている理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
循環型社会形成推進交付金に関して特定の判断をしている理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定の事務処理に対し循環型社会形成推進交付金を交付する事務処理を停止しない場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関する特定の事務処理の具体的内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和８年１月９日付け環循適発第２６０１０９３号ないし同第２６０１０９８号、同月１３日付け同第２６０１１３７号ないし同第２６０１１３９号及び同月１９日付け同第２６０１１９４号ないし同第２６０１１９６号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１１月７日及び同月１０日付けで本件対象文書の各開示請求（以下、併せて「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同日及び同月１１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和８年１月９日、同月１３日及び同月１９日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和８年１月２３日及び同月３０日付けで諮問庁に対して、原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するように求める。」という趣旨の各審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）を行い、同月２６日及び同年２月２日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件対象文書１について（原処分１）（諮問第５４６号）
ア 循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の交付要件は循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）であり、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第２の１に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め、同法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施」に要する経費に充てることが定められていることから、各市町村の策定する一般廃棄物処理基本計画は循環交付金の交付要件ではない。
イ また、循環交付金は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金であるため、交付要綱に従って交付を行っているところである。
ウ 以上のことから、審査請求人の主張に理由はなく、実際に審査請求人の求める行政文書の作成・取得はされていない。また、本件審査請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する文書の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は不存在であると判断するものである。
（２）本件対象文書２について（原処分２）（諮問第５４７号）上記（１）と同旨。
（３）本件対象文書３について（原処分３）（諮問第５４８号）
ア 上記（１）イと同旨。
イ 上記（１）アと同旨。
ウ 廃棄物処理法上、個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて、環境省の確認が必要とされている事実はない。
エ 上記（１）ウと同旨。
（４）本件対象文書４について（原処分４）（諮問第５４９号）上記（３）と同旨。
（５）本件対象文書５について（原処分５）（諮問第５５０号）上記（３）と同旨。
（６）本件対象文書６について（原処分６）（諮問第５５１号）上記（３）と同旨。
（７）本件対象文書７について（原処分１０）（諮問第５９２号）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（３）ウと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
（８）本件対象文書８について（原処分７）（諮問第５９３号）上記（３）と同旨。
（９）本件対象文書９について（原処分８）（諮問第５９４号）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（３）ウ及び上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
（１０）本件対象文書１０について（原処分９）（諮問第５９５号）上記（９）と同旨。
（１１）本件対象文書１１及び本件対象文書１２について（原処分１１及び原処分１２）（諮問第５９６号）
上記（９）と同旨。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の各決定（原処分）は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年４月２８日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第５４６号ないし同第５５１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月８日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第５９
２号ないし同第５９６号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年６月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受（令和８年（行情）諮問第５４６号ないし同第５
４８号、同第５５０号及び同第５５１号並び
に同第５９２号ないし同第５９６号）
⑥ 同年７月９日令和８年（行情）諮問第５４６号ないし同
第５５１号及び同第５９２号ないし同第５９
６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件各開示請求は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して循環型社会形成推進交付金（循環交付金）に係る予算を執行している環境省において、循環交付金の交付には、市町村が定める一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に即して策定されていることが交付要件となっているところ、両村が定める一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に即して策定されていないので、両村に対して循環交付金を交付することはできない旨主張し、環境省が次の各判断をしていることを前提として、その理由及び法的根拠が分かる文書等の開示を求めているものと解される。
① 交付要綱に基づく循環交付金の交付要件から一般廃棄物処理計画を除外している
② ①のような場合でも、廃棄物処理法に従って市町村に財政的援助を与えることができる
③ ①のような場合でも、補助金適正化法の規定に従って循環交付金が公正に使用されるように努めることができる
④ 市町村が地域計画に従って一般廃棄物処理事業を実施する場合は、廃棄物処理法を無視することができる
⑤ 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても、基本方針に即して地域計画を作成している場合には、循環交付金を利用して一般廃棄物処理事業を行うことができる
⑥ 地方自治法の規定を法的根拠にして、廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村を想定して循環交付金に対する事務処理を行う必要はない
⑦ 令和７年度に特定村Ａ及び特定村Ｂが行っている事務処理に対して循環交付金の交付を停止しない
⑧ 都道府県が定める廃棄物処理計画及び廃棄物処理法に基づく環境省及び都道府県の責務を無視して循環交付金を交付する事務処理を行うことができる
⑨ ⑧のような場合でも、廃棄物処理法及び補助金適正化法に従って公平かつ公正な事務処理を行うことができる
⑩ ⑨のような場合に環境省が都道府県に対して行っている事務処理の具体的内容が分かる文書
⑪ 特定村Ａ及び特定村Ｂは廃棄物処理法の規定等に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかったが、これら２村には解消しなければならない「負の遺産」は累積していない
⑫ 特定村Ａ及び特定村Ｂは一般廃棄物処理計画の見直しを行う必要がない
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 循環交付金は廃棄物処理法等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金である（いわゆる「予算補助」である。）ため、交付要綱に従って交付を行っているところである。各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は循環交付金の交付要件ではない。
イ 廃棄物処理法上、個別の市町村が同法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に努めているか否か等について、環境省の確認等は必要とされておらず、循環交付金の交付に当たっても、同様の確認等は必要とされていない。したがって、環境省は、上記確認等をしていない。
ウ 環境省が、個別の一般廃棄物処理計画について、その内容等を確認して、これがごみ処理基本計画策定指針に準拠して策定されているか否かについて判断していることはなく、循環交付金の交付に当たっても、同様である。
エ 以上のことから、審査請求人の主張は誤りであって、その前提に基づいて作成した文書は存在しない。
（３）そこで検討するに、審査請求人は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法６条２項の規定及びごみ処理基本計画策定指針に則して策定されていないとの見解を前提としていると解されるが、この前提を認めるに足りる事情は見当たらないから、審査請求人の主張は、そもそも前提を欠くといわざるを得ない。
諮問庁の上記（２）の説明についてみるに、当審査会において交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領を確認したところ、環境省において循環交付金の交付について判断するに当たり、地域計画の審査をしていると認められるが、一般廃棄物処理計画の内容等を交付の要件としているとは認められない。
また、市町村が定める個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されているか否かについて、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらないから、環境省がこのような判断をしているとは認められない。そうすると、諮問庁の上記（２）の説明について、不自然、不合理な点は認められない。
以上によれば、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
１ 本件対象文書１（諮問第５４６号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく交付要件から、同法の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を除外している合理的な理由とその法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
２ 本件対象文書２（諮問第５４７号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく交付要件から一般廃棄物処理計画を除外している場合であっても、同法４条３項の規定に従って市町村に対して適正な財政的援助を与えることができると判断している合理的な理由とその法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
３ 本件対象文書３（諮問第５４８号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく交付要件から一般廃棄物処理計画を除外している場合であっても、市町村に対する循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当って、補助金適正化法３条１項の規定に従って同交付金が公正に使用されるように努めることができると判断している合理的な理由とその法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
４ 本件対象文書４（諮問第５４９号）
廃棄物処理法６条の２第１項の規定により、市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施する責務を有しているが、環境省が、環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱における循環型社会形成推進地域計画に従って市町村が交付対象事業（法制度上は一般廃棄物処理事業）を実施する場合は、同規定（法６条の２第１項）を無視して同計画（循環型社会形成推進地域計画）に従って実施することができると判断している合理的な理由とその法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
５ 本件対象文書５（諮問第５５０号）
環境省が、廃棄物処理法の「基本方針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても、「基本方針」に即して循環型社会形成推進地域計画を作成している場合は、同省の循環型社会形成推進交付金を利用して交付対処事業（法制度上は一般廃棄物処理事業）を行うことができると判断している合理的な理由とその法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
６ 本件対象文書６（諮問第５５１号）
環境省は令和６年に都道府県を通じて行った、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する全国調査によって、令和５年１１月時点において全体の約２５％（約４分の１）の市町村が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していた事実を確認しているが、環境省が令和７年度においても、総務省が所管している地方自治法２条１６項の規定を法的根拠にして、廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村を想定して循環型社会形成推進交付金に対する事務処理を行う必要はないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
７ 本件対象文書７（諮問第５９２号）
特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度においても県が定めている「第五期特定県廃棄物処理計画」（令和３年度から７年度）を無視して事務処理を行っている（最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している）が、環境省が令和７年度において、２村と特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理（特定市Ｃ・特定村Ａ・特定村Ｂ地域／循環型社会形成推進地域計画（令和７年度から令和１１年度）に基づく「施設整備事業」に対する事務処理）に対して循環型社会形成推進交付金を交付する事務処理を停止しない場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
８ 本件対象文書８（諮問第５９３号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法５条の５の規定に従って都道府県が定めている「廃棄物処理計画」と同法５条の６の規定に基づく環境省と都道府県の責務（「廃棄物処理計画」の達成に必要な措置を講じるように努める責務）を無視して、市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付する事務処理を行うことができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
９ 本件対象文書９（諮問第５９４号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法５条の５の規定に従って都道府県が定めている「廃棄物処理計画」と同法５条の６の規定に基づく環境省と都道府県の責務（「廃棄物処理計画」の達成に必要な措置を講じるように努める責務）を無視して、市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付している場合であっても、同法と補助金適正化法の規定に従って公平かつ公正な事務処理を行うことができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
１０ 本件対象文書１０（諮問第５９５号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法５条の５の規定に従って都道府県が定めている「廃棄物処理計画」と同法５条の６の規定に基づく環境省と都道府県の責務（「廃棄物処理計画」の達成に必要な措置を講じるように努める責務）を無視して、市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付している場合であっても、同法と補助金適正化法の規定に従って公平かつ公正な事務処理を行うことができると判断している場合は、環境省が都道府県に対して行っている事務処理（「廃棄物処理計画」に対する助言及び指導等を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
１１ 本件対象文書１１（諮問第５９６号）
特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から令和６年度まで、①環境省が所管している廃棄物処理法の規定と、②環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」と、③政府が閣議決定している「循環基本計画」及び「廃棄物処理施設整備計画」と、④環境大臣が定めている「基本方針」と、⑤特定県が定めている「廃棄物処理計画」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかったが、特定市Ｃとの「ごみ処理の広域化」に対する事務処理（特定市Ｃ・特定村Ａ・特定村Ｂ地域／循環型社会形成推進地域計画（令和７年度から令和１１年度）に基づく「施設整備事業」に対する事務処理）に当たって、２村には解消しなければならない「負の遺産」は累積していないと環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
１２ 本件対象文書１２（諮問第５９６号）
環境省が、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理（特定市Ｃ・特定村Ａ・特定村Ｂ地域／循環型社会形成推進地域計画（令和７年度から令和１１年度）に基づく「施設整備事業」に対する事務処理）に当たって、令和７年度において２村が策定している一般廃棄物処理計画の見直しを行う必要はないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）（諮問第５４６号）
１ 日本の行政法において、行政機関は関係法令の規定を逸脱して内部規定（以下「内規」という。）を定めることはできない。（重要）
２ したがって、環境省は、環境省が所管している循環基本法と廃棄物処理法の規定を無視して内規を定めることはできないことになる。（重要）
３ なお、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下、別紙２において「循環交付金交付要綱」という。）は環境省の職員（国家公務員）が作成しているが、国家公務員法９６条の規定により、環境省の職員は国民全体の奉仕者として職務に専念しなければならないことになっている。（重要）
４ そして、国家公務員法９８条の規定により、環境省の職員は法令の定めに従って職務を遂行しなければならないことになっている。（重要）
５ そして、国家公務員倫理法３条の規定により、環境省の職員は国民全体の奉仕者として公平かつ公正に職務を遂行しなければならないことになっている。（重要）
６ したがって、環境省の職員は法令の定めに反して内規を定めてはならないことになる。（重要）
７ そして、環境省の職員が内規を定めるときは、行政機関としての公平性・公正性を確保しなければならないことになる。（重要）
８及び９（略）
１０ なお、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する財政的援助の一環として循環交付金交付要綱を定めている。
１１ したがって、環境省の職員が循環交付金交付要綱を運用する場合は、根拠法令である、環境基本法、循環基本法、廃棄物処理法、国家公務員法、国家公務員倫理法、補助金適正化法の規定等に従って公平性・公正性を確保しなければならないことになる。（重要）
１２ ちなみに、環境省の職員が循環交付金交付要綱を運用する場合は、都道府県の職員（地方公務員）と連携して事務処理を行わなければならないことになるので、環境省の事務処理と都道府県の事務処理との整合性を確保しなければならないことになる。（重要）
１３ そして、環境省の職員が循環交付金交付要綱を運用する場合は、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対する技術的援助の一環として作成している「ごみ処理基本計画策定指針」との整合性を確保しなければならないことになる。（重要）
１４ いずれにしても、環境省の職員は、職員が定めている内規（循環交付金交付要綱）だけを法的根拠にして事務処理を行うことはできない。（重要）
１５ そして、環境省の職員は、都道府県の職員に対して、循環交付金交付要綱に基づく環境省の事務処理（書類審査及び交付金交付決定等に関する事務処理を含む。）を〝丸投げ〟することはできない。（重要）
１６ そして、環境省の職員は、補助金適正化法の規定に基づく環境大臣の責務を無視して事務処理を行うことはできない。（重要）
１７ そして、環境省の職員は、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助の一環として環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を無視して循環交付金交付要綱を運用することはできない。（重要）
１８ （略）
１９ なお、環境省が定めている循環交付金交付要綱の通則において、環境省は「循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としている（重要）
２０ いずれにしても、環境省による市町村に対する循環交付金の交付は、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の財政的援助の一環として行われているので、循環交付金交付要綱におけるその他の法令には、当然のこととして廃棄物処理法が含まれていることになる。（重要）
２１ そして、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」は、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助の一環として作成されているので、循環交付金交付要綱におけるその他の関連通知には、当然のこととして環境省が都道府県に発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知も含まれていることになる。（重要）
２２ したがって、法制度上、環境省は、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して与えている技術的援助を無視して、同規定に従って財政的援助を与えることはできないことになる。（重要）
２３ さらに言えば、法制度上、環境省は環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱の交付要件から、市町村が策定している一般廃棄物処理計画を除外することはできないことになる。（重要）
２４ そして、環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱の交付要件から、市町村が策定している一般廃棄物処理計画を除外する場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書を作成・取得していなければならないことになる。（重要）
２５ （略）
２６ また、環境省が定めている循環交付金交付要綱の定義において、環境省は「市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。以下同じ。）が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め、廃棄物処理法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。」としている。（重要）
２７ （略）
２８ このように、市町村が循環交付金交付要綱（内規）に従って作成する地域計画は、法的効力のない「形式的な計画」になるので、市町村は同計画に従って交付金交付対象事業（一般廃棄物処理事業）を実施することはできない。（重要）
２９ したがって、市町村が交付金交付対象事業を実施する場合は、廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していなければならないことになる。（重要）
３０ なお、複数の市町村が「ごみ処理の広域化」を推進する場合は共同で地域計画を作成することになる。（重要）
３１ したがって、複数の市町村が「ごみ処理の広域化」を推進するために交付金交付対象事業を実施する場合は、関係するすべての市町村が廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していなければならないことになる。（重要）
３２及び３３（略）
３４ このように、複数の市町村が「ごみ処理の広域化」を推進する場合は共同で地域計画を作成することになる。（重要）
３５ そして、法制度上、複数の市町村が「ごみ処理の広域化」を推進するために交付金交付対象事業を実施する場合は、関係するすべての市町村が廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画（法定計画）を策定していなければならないことになる。（重要）
３６ なお、環境省が定めている循環交付金交付要綱の通則におけるその他の法令には廃棄物処理法が含まれているので、環境省が同交付要綱を定める場合は同法の規定を無視して定めることはできないことになる。（重要）
３７ また、環境省が定めている循環交付金交付要綱は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の財政的援助の一環として定められているので、当然のこととして、同法の規定に基づく市町村の責務を無視して定めることはできないことになる。（重要）
３８ そして、環境省が循環交付金交付要綱を定める場合は、当然のこととして廃棄物処理法の規定に基づく市町村の責務を免除することはできないことになる。（重要）
３９ （略）
４０ このように、環境省が循環交付金交付要綱を定める場合は、少なくとも、①廃棄物処理法４条１項の規定と、②同法６条１項及び２項１号から５号の規定と、③同法６条の２第１項の規定に基づく市町村の責務を無視して定めることはできないことになる。
４１ （略）
４２ このように、環境省が循環交付金の交付要件から一般廃棄物処理計画を除外していることにより、法的効力のない非法定計画である地域計画が廃棄物処理法から切り離されて〝一人歩き〟している状態になっている。（重要）
４３ したがって、環境省が循環交付金交付要綱を定める場合は、市町村が策定している法定計画である一般廃棄物処理計画も交付要件にしておく必要がある。（重要）
４４ そして、環境省が循環交付金交付要綱を定める場合に、市町村が策定している法定計画である一般廃棄物処理計画を交付要件から除外する場合は、環境省の事務処理の正当性を証明することができる行政文書を作成・取得しておかなければならないことになる。（重要）
４５ （略）
４６ 以上により、環境省の内規として循環交付金交付要綱を作成している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
４７ないし５０（略）
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）（諮問第５４７号）
１ 廃棄物処理法４条３項の規定により、環境省は市町村に対して必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。（重要）
２ そして、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助の一環として「ごみ処理基本計画策定指針」を作成している。（重要）
３ そして、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の財政的援助の一環として循環交付金交付要綱を定めている。（重要）
４ したがって、法制度上、廃棄物処理法の規定に基づく法定計画である一般廃棄物処理計画は、循環交付金交付要綱に基づく非法定計画である地域計画の上位計画になるので、市町村は一般廃棄物処理計画に即して地域計画を作成しなければならないことになる。（重要）
５ そして、法制度上、環境省が市町村に対して循環交付金を交付する場合は、市町村が策定している一般廃棄物処理計画（法定計画）と市町村が作成している地域計画（非法定計画）との整合性が確保されていることを確認しなければならないことになる。（重要）
６ なお、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的及び財政的援助は、どちらも「市町村による一般廃棄物の適正処理を推進する」ことを目的にしている。（重要）
７ （略）
８ このように、市町村が地域計画（非法定計画）を作成する場合は、その市町村が廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画（法定計画）を策定していることが必須要件になる。（重要）
９ ちなみに、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助の一環として作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、環境省は「市町村が地域計画を要作成する場合には、一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。（重要）
１０ したがって、市町村が地域計画を作成する場合は、「ごみ処理基本計画策定指針」における一般廃棄物処理計画と地域計画との関係を十分に理解した上で作成していなければならないことになる。（重要）
１１ （略）
１２ なお、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助と財政的援助は、どちらも「市町村による一般廃棄物の適正処理を推進する」ことを目的としているので、環境省は同法における国の責務として、市町村に対する技術的援助と財政的援助との整合性を確保しなければならないことになる。（重要）
１３ つまり、環境省は循環交付金交付要綱に従って市町村に対して財政的援助を与える場合であっても、「ごみ処理基本計画策定指針」を無視して与えることはできないことになる。（重要）
１４ （略）
１５ 言うまでもなく、市町村が一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保するためには、廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していなければならないことになる。（重要）
１６ ところで、廃棄物処理法の上位法である循環基本法１５条の規定に基づく循環基本計画において、政府は「国の取り組みとして、一般廃棄物についての適正処理を推進するため、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。（重要）
１７ したがって、環境省は、市町村に対して循環交付金交付要綱に従って財政的援助を与える場合であっても、引き続き「ごみ処理基本計画策定指針」に従って技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
１８ （略）
１９ このように、環境省による市町村に対する財政的援助は、地域計画の計画期間（５年から７年単位）を前提にした期間限定の事務処理になる。（重要）
２０ 一方、環境省による市町村に対する技術的援助は、原則として無期限で継続しなければならない事務処理になる。（重要）
２１ つまり、環境省は市町村に対して財政的援助を与える場合であっても、常に循環基本法に基づく循環基本計画と廃棄物処理法４条３項の規定に従って技術的援助を与えることに努めていなければならないことになる。（重要）
２２ なお、法制度上、市町村が策定している一般廃棄物処理計画は市町村が作成している地域計画の上位計画になる。（重要）
２３ そして、法制度上、市町村が作成している地域計画は市町村が策定している一般廃棄物処理計画の下位計画になる。（重要）
２４ そして、市町村が地域計画に基づく交付金交付対象事業を実施する場合は、廃棄物処理法の規定に従って実施しなければならない。（重要）
２５ いずれにしても、地域計画に基づく交付金交付対象事業は、廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物処理事業になるので、当然のこととして市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って実施しなければならないことになる。（重要）
２６ないし２８（略）
２９ このように、市町村が、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していることが、環境省が市町村に対して財政的援助を与える場合の必須要件になる。（重要）
３０ したがって、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法４条３項の規定に基づく市町村に対する財政的援助の一環として循環交付金交付要綱を定める場合は、同法の規定に基づく法定計画である一般廃棄物処理計画を交付要件から除外することはできないことになる。（重要）
３１ そして、環境省が環境省の内規として定めている循環交付金交付要綱における交付要件から一般廃棄物処理計画を除外する場合は、環境省の責任においてその合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書を作成・取得していなければならないことになる。（重要）
３２ （略）
３３ 以上により、環境省の内規として循環交付金交付要綱を作成している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
３４ないし３８（略）
審査請求書（本件対象文書３に係る原処分３）（諮問第５４８号）
１ 廃棄物処理法４条３項の規定により、環境省は市町村に対して一般廃棄物の適正な処理に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している
２ したがって、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与えている場合であっても、同規定に従って必要な技術的援助を与えることに努めていなければならないことになる。（重要）
３ そして、環境省が市町村に対して交付する循環交付金には、財務省が所管している補助金適正化法の規定が適用される。
４ したがって、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省（法律上は環境大臣）は市町村に対する循環交付金に係る予算の執行に当たって、法令の定めに従い同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。（重要）
５ （略）
６ なお、環境省が廃棄物処理法の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して循環交付金を交付している場合は、市町村による一般廃棄物の適正な処理に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めていないことになる。（重要）
７ そして、環境省が廃棄物処理法の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理事業を実施している市町村に対して違反の是正を求めずに循環交付金を交付している場合も、市町村による一般廃棄物の適正な処理に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めていないことになる。（重要）
８ さらに言えば、過去の不適正な事務処理によって「負の遺産」が累積している市町村に対して環境省が循環交付金を交付している場合も、市町村による一般廃棄物の適正な処理に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めていないことになる。（重要）
９ したがって、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える場合は、その市町村が、①廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していないこと、②同法の規定に違反して一般廃棄物処理事業を実施していないこと、そしてその市町村に、③「負の遣産」が累積していないことを確認しなければならないことになる。（重要）
１０ しかし、環境省は上記の①から③のすべてに該当している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
１１ したがって、環境省は本来であれば循環交付金を交付することができない市町村に対して同交付金を交付していることになる。（重要）
１２ そして、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、循環交付金に係る予算を執行するときに、２村が上記の①から③のすべてに該当していることを確認していなかったことになる。（重要）
１３ いずれにしても、環境省は総務省が所管している地方自治法と財務省が所管している補助金適正化法を無視して循環交付金に対する事務処理を行うことはできない。（重要）
１４及び１５（略）
１６ 以上により、環境省の内規として循環交付金交付要綱を作成している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１７ないし２０（略）
審査請求書（本件対象文書４に係る原処分４）（諮問第５４９号）
１ 法制度上、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助の一環として作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を無視して内規（循環交付金交付要綱）を定めことはできない。
２ そして、法制度上、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助の一環として作成している「ごみ処理基本計画策定指針」と同規定に基づく市町村に対する財政的援助の一環として作成している循環交付金交付要綱との整合性を確保しなければならない。
３ しかし、環境省の職員（国家公務員）は、結果的に市町村に対する財政的援助の効率化を図るために、技術的援助との整合性を確保する責務を無視して、廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を循環交付金交付要綱における交付要件から除外している。（重要）
４ したがって、環境省の職員（国家公務員）は環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を無視して循環交付金交付要綱を作成していることになり、国家公務員の裁量権を逸脱して職務を遂行していることになる。（重要）
５ しかし、廃棄物処理法の規定に地域計画に関する規定はないので、市町村が地域計画に基づく交付金交付対象事業を実施するためには、一般廃棄物処理計画に従って実施しなければならないことになる。（重要）
６ そして、市町村が一般廃棄物処理計画を無視して地域計画に従って交付金交付対象事業を実施している場合は、廃棄物処理法の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理事業を実施していることになる。（重要）
７及び８（略）
９ このように、市町村が循環交付金交付要綱に従って適正な地域計画を策定している場合であっても、その市町村が廃棄物処理法の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定している場合は、結果的に同法の規定に違反して交付金交付対象事業を行っていることになるので、環境省の職員（国家公務員）が循環交付金交付要綱を作成する場合は、当然のこととして一般廃棄物処理計画も交付要件にしなければならないことになる。（重要）
１０ そして、環境省が市町村に対して循環交付金を交付する場合は、市町村が策定している一般廃棄物処理計画と市町村が作成している地域計画との整合性が確保されていることを確認しなければならないことになる。（重要）
１１ さらに言えば、環境省の職員（国家公務員）が循環交付金交付要綱を作成する場合に、一般廃棄物処理計画を交付要件から除外する場合は、職員（国家公務員）の責任においてその合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書を作成していなければならないことになる。（重要）
１２ないし１４（略）
１５ 以上により、環境省の内規として循環交付金交付要綱を作成している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１６ないし１９（略）
審査請求書（本件対象文書５に係る原処分５）（諮問第５５０号）
１ 環境省は、環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱において、市町村が廃棄物処理法の「基本方針」に即して地域計画を作成することを必須要件にしている。
２ しかし、法制度上、市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って交付金交付対象事業（一般廃棄物処理事業）を実施しなければならない。
３ したがって、市町村が一般廃棄物処理計画に従って交付金交付対象事業（一般廃棄物処理事業）を実施するためには、その市町村が策定している一般廃棄物処理計画も、廃棄物処理法の「基本方針」に即して策定されていなければならないことになる。（重要）
４ （略）
５ このように、環境省の法令解釈にかかわらず、市町村は市町村が作成している地域計画ではなく、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って交付金交付対象事業（一般廃棄物処理事業）を実施しなければならないので、市町村が策定している一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の「基本方針」に即して策定されていない場合は、地域計画が廃棄物処理法の「基本方針」に即して作成されている場合であっても、「基本方針」に反して不適正な事務処理を行っていることになる。（重要）
６ （略）
７ 以上により、環境省の内規として循環交付金交付要綱を作成している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
８ないし１１（略）
審査請求書（本件対象文書６に係る原処分６）（諮問第５５１号）
１ 環境省が令和６年に市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する全国調査を実施したことは事実である。
２ そして、環境省は全国調査の結果、令和５年１１月時点において、全体の約２５％（約４分の１）の市町村が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していたことを確認していることも事実である。
３ にもかかわらず、環境省は審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明において、地方自治法２条１６項の規定を法的根拠にして「地方公共団体は法令に違反して事務処理を行ってはならないことになっているので、環境省が市町村による法令違反を想定して循環交付金に対する事務処理を行う必要はない。」という判断を示している。（重要）
４ しかも、環境省は環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱における交付要件から一般廃棄物処理計画を除外している。（重要）
５ しかし、審査請求人は、地方自治法２条１６項の規定にかかわらず、廃棄物処理法を所管している環境省は、同法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村が存在していることを想定して循環交付金に対する事務処理を行う必要があると判断している。（重要）
６ そして、そのためには、市町村が策定している一般廃棄物処理計画も循環交付金の交付要件にする必要があると判断している。（重要）
７ なぜなら、環境省は令和７年度において、令和５年１１月時点で廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していた市町村の実名を把握しているからである。（重要）
８ないし１０（略）
１１ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１２ないし１５（略）
審査請求書（本件対象文書７に係る原処分１０）（諮問第５９２号）
１ （略）
２ なお、令和７年度は第五期特定県廃棄物処理計画（令和３年度から令和７年度）における最終年度になる。（重要）
３ しかし、環境省は令和３年度から令和６年度まで、特定県が定めている第五期特定県廃棄物処理計画（令和３年度から令和７年度）を完全に無視して、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行していた。（重要）
４ そして、特定村Ａと特定村Ｂは令和６年度においても特定県が定めている第五期特定県廃棄物処理計画（令和３年度から令和７年度）を完全に無視して一般廃棄物処理計画を策定していた。（重要）
５ したがって、特定村Ａと特定村Ｂが令和７年度においても特定県が定めている第五期特定県廃棄物処理計画（令和３年度から令和７年度）を無視して一般廃棄物処理計画を策定している場合は、結果的に、環境省は令和３年度から令和７年度まで廃棄物処理法５条の６の規定に基づく国の責務を完全に放棄していたことになる。（重要）
６ そして、環境省が令和７年度において特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが推進している広域化事業に対する循環交付金の交付を停止しない場合は、結果的に環境省が２村に特段の配慮をして不公平かつ不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
７及び８（略）
９ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１０ないし１４（略）
審査請求書（本件対象文書８に係る原処分７）（諮問第５９３号）
１ 廃棄物処理法５条の６の規定は、国と都道府県に適用される。
２ そして、行政機関である国と都道府県は、廃棄物処理法５条の６の規定が努力義務規定であっても、努力を放棄することはできない。
３ したがって、環境省と都道府県が市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行う場合であっても、都道府県が定めている廃棄物処理計画を無視して事務処理を行うことはできないことになる。（重要）
４ そして、環境省と都道府県が、都道府県が定めている廃棄物処理計画を無視して事務処理を行っている場合は、明らかに環境省と都道府県が廃棄物処理法５条の６の規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになる。（重要）
５ しかし、法制度上、環境省と都道府県は廃棄物処理法５条の６の規定に違反して不適正な事務処理を行っている状態で、市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできない。（重要）
６ そして、環境省が、環境省と都道府県が廃棄物処理法５条の６の規定に違反して不適正な事務処理を行っている状態であっても、市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことができると判断している場合は、当然のこととしてその合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書を作成・取得していなければならないことになる。（重要）
７ （略）
８ このように、環境省は環境省が内規で定めている循環型社会形成椎進交付金交付要綱にかかわらず、市町村に対して循環交付金を交付する場合は、廃棄物処理法５条の６の規定に従って都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じるように努めなければならないことになる。
９ にもかかわらず、環境省は平成時代から特定県が定めている廃棄物処理計画を無視して一般廃棄物処理計画を策定していた特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して平成３０年度から循環交付金にかかる予算を執行している。
１０ そして、環境省は令和６年度においても、特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金の交付を停止していなかった。
１１ したがって、環境省は、平成３０年度から令和６年度まで、廃棄物処理法５条の６の規定に基づく国（環境省）の責務を無視して市町村に対して循環交付金を交付することができると判断していたことになる。（重要）
１２ （略）
１３ 以上により、審査請求人が開示を求めている行政文書は、廃棄物処理法５条の６の規定により都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じるように努める責務を有している環境省が作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１４ないし１７（略）
審査請求書（本件対象文書９に係る原処分８）（諮問第５９４号）
１ 環境省は、市町村に対する循環交付金の交付に当たって、環境省の職員が作成した内規である循環交付金交付要綱に従って事務処理を行っている。
２ そして、環境省は地域計画を循環交付金交付要綱における交付要件にしている。
３ しかし、環境省は循環交付金交付要綱における交付要件から市町村が策定している市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を除外している。（重要）
４ そして、環境省は特定県の特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行したときに、県が定めている都道府県の法定計画である廃棄物処理計画も無視して事務処理を行っていた。（重要）
５ したがって、環境省は循環交付金交付要綱に従って市町村に対して循環交付金に係る予算を執行するときに、廃棄物処理法５条の６の規定に基づく環境省と都道府県の責務も無視して事務処理を行っていることになる。（重要）
６ なぜなら、廃棄物処理法５条の６の規定により、環境省と都道府県は、循環交付金交付要綱に基づく循環交付金に対する事務処理にかかわらず、都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じるように努める責務を有しているからである。（重要）
７ いずれにしても、環境省の循環交付金制度は、環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱に従って市町村が新たに作成する地域計画（法的効力のない非法定計画）だけを審査の対象にしている。（重要）
８ したがって、環境省の循環交付金制度は、都道府県が定めている廃棄物処理計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されているか否かについては審査の対象にしていないことになる。（重要）
９ そのため、環境省の循環交付金制度は、都道府県が定めている廃棄物処理計画（法定計画）と市町村が策定している一般廃棄物処理計画（法定計画）との整合性が確保されていない場合であっても、市町村が循環交付金交付要綱に従って地域計画（非法定計画）を作成していれば、市町村に対して循環交付金を交付することができる制度になっている。（重要）
１０ なお、環境省が市町村に対して交付する循環交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）は、都道府県が都道府県の第一号法定受託事務として環境省と市町村との間の〝橋渡し〟をしている。（重要）
１１ そして、法制度上、都道府県は都道府県が定めている廃棄物処理計画（法定計画）を無視して第一号法定受託事務を処理することはできないことになる。（重要）
１２ したがって、都道府県は都道府県の第一号法定受託事務において自らの事務処理の透明性を確保しければならないことになる。（重要）
１３ いずれにしても、環境省が市町村に対して交付する循環交付金には財務省が所管している補助金適正化法の規定が適用される。（重要）
１４ そして、補助金適正化法６条１項の規定により、環境省が市町村に対して循環交付金に対する交付を決定する場合は、環境省の事務処理において公平性・公正性を確保しなければならないことになっている。（重要）
１５ そして、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省が市町村に対して循環交付金に係る予算を執行する場合も、環境省の事務処理において公平性・公正性を確保しなければならないことになっている。（重要）
１６ しかし、環境省の循環交付金制度は、都道府県が特定の市町村に特段の配慮をして不公正かつ不公平な事務処理（不透明な事務処理）を行っている場合であっても、そのことを見抜けない制度になっている。（重要）
１７ そして、環境省の循環交付金制度は、結果的に、環境省において都道府県の第一号法定受託事務に対する透明性を確認することができない制度になっている。（重要）
１８ そして、環境省の循環交付金制度は、そのことさえも無視して運用することができる極めて不公平かつ不公正な制度になっている。（重要）１９ないし２１（略）
２２ このように、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱にかかわらず、総務省が所管している地方自治法の規定に基づく地方公共団体である都道府県は、いかなる場合であっても法令に違反して事務処理を行ってはならないことになっている。（重要）
２３ そして、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱にかかわらず、都道府県は、いかなる場合であっても財務省が所管している補助金適正化法の規定に違反して不公平かつ不公正な事務処理を行ってはならないことになっている。（重要）
２４ そして、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱にかかわらず、環境省は総務省が所管している地方自治法と財務省が所管している補助金適正化法の規定に基づく都道府県の第一号法定受託事務に対する都道府県の責務を無視して事務処理を行うことはできないことになっている。（重要）
２５ （略）
２６ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査詰求に当たって不開示決定を維持することはできない。２７ないし３０（略）
審査請求書（本件対象文書１０に係る原処分９）（諮問第５９５号）
１ 廃棄物処理法５条の６の規定は、国と都道府県に適用される。
２ そして、行政機関である国と都道府県は、廃棄物処理法５条の６の規定が努力義務規定であっても、努力を放棄することはできない。
３ したがって、環境省と都道府県が市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行う場合であっても、都道府県が定めている廃棄物処理計画を無視して事務処理を行うことはできないことになる。（重要）
４ そして、環境省と都道府県が市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を実施する場合は、その前に廃棄物処理法５条の６の規定に従って、都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じるように努めていなければならない。（重要）
５ そして、環境省と都道府県が、都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じる塩合は、公平性・公正性を確保しなければならない。（重要）
６ したがって、環境省と都道府県が、都道府県が定めている廃棄物処理計画を無視して事務処理を行っている場合は、環境省と都道府県が廃棄物処理法５条の６の規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになる。（重要）
７ そして、都道府県が、都道府県が定めている廃棄物処理計画を無視して事務処理を行っている場合は、地方自治法２条１６項の規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになる。（重要）
８ さらに言えば、環境省と都道府県が、都道府県が定めている廃棄物処理計画を無視して市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っている場合は、補助金適正化法の規定に違反して不公平かつ不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
９ （略）
１０ このように、環境省は環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱にかかわらず、市町村に対して循環交付金を交付する場合は、廃棄物処理法５条の６の規定に従って都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じるように努めなければならないことになる。
１１ にもかかわらず、環境省は平成時代から特定県が定めている廃棄物処理計画を無視して一般廃棄物処理計画を策定していた特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して平成３０年度から循環交付金にかかる予算を執行している。
１２ そして、環境省は令和６年度においても、特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金の交付を停止していなかった。
１３ したがって、環境省は、平成時代から令和６年度まで、廃棄物処理法５条の６の規定に基づく国（環境省）と都道府県の責務を無視して市町村に対して循環交付金を交付している場合であっても、補助金適正化法の規定に従って公平かつ公正な事務処理を行うことができると判断していたことになる。（重要）
１４ （略）
１５ 以上により、廃棄物処理法５条の６の規定により、都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じるように努める責務を有している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１６ないし１９（略）
審査請求書（本件対象文書１１に係る原処分１１）（諮問第５９６号）
１ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂが平成時代から令和６年度まで、廃棄物処理法の規定に遥反して一般廃棄物処理計画を策定していたことは事実である。（重要）
２ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが平成時代から令和６年度まで、環境大臣が定めている廃棄物処理法の「基本方針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかったことも事実である。（重要）
３ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが平成時代から令和６年度まで、政府が閣議決定している「循環基本計画」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかったことも事実である。（重要）
４ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが平成時代から令和６年度まで、政府が閣議決定している「廃棄物処理施設整備計画」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかったことも事実である。（重要）
５ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが平成時代から令和６年度まで、県が定めている「廃棄物処理計画」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかったことも事実である。（重要）
６ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが平成時代から令和６年度まで、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかったことも事実である。（重要）
７ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは令和６年度において、一般廃棄物処理計画の見直しを行っていなかった。（重要）
８ したがって、特定県の特定村Ａと特定村Ｂには、令和７年度において平成時代からの「負の遺産」が累積していることになる。（重要）
９ （略）
１０ いずれにしても、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、令和６年度において、平成時代から累積している「負の遺産」を解消するための措置を講じていなかった。（重要）
１１ したがって、法制度上、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から累積している「負の遺産」を解消しなければ、環境省の循環交付金を利用して特定市Ｃと共同で「ごみ処理の広域化」を推進することができない状況になっている。（重要）
１２ （略）
１３ このように、環境省は平成３０年度から、特定村Ａと特定村Ｂに累積している「負の遺産」を無視して循環交付金に対する事務処理を行っていることになる。（重要）
１４ したがって、環境省が特定村Ａと特定村Ｂに対して平成時代から累積している「負の遺産」の解消を求めない場合は、結果的に環境省は２村に対して「負の遺産」の解消を免除していることになり、２村に特段の配慮をして不公平かつ不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
１５ しかし、廃棄物処理法を所管している環境省の法令解釈にかかわらず、環境省が循環交付金に係る予算の執行に当たって、特定の市町村に特段の配慮をして不公平かつ不公正な事務処理を行っている場合は、財務省が所管している補助金適正化法の規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになる。（重要）
１６ないし１９（略）
２０ このように、平成１３年（環境省設置年）から平成２９年度までの特定県と環境省の事務処理には２通りのシナリオが想定されるが、県と環境省の事務処理にかかわらず、特定村Ａと特定村Ｂが、環境省が設置された平成１３年から令和６年度まで、法令に違反して不適正な事務処理を継続していたことは事実である。（重要）
２１ そして、特定県と環境省が平成３０年度に特定村Ａと特定村Ｂに対して法令違反の是正と「負の遺産」の解消を免除していた形になっていることも事実である。（重要）
２２ その証拠に、環境省は平成３０年度から特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、２村に法令違反の是正と「負の遺産」の解消を求めずに循環交付金に係る予算を執行していた。（重要）
２３ そして、環境省と特定県は、令和６年度においても、特定村Ａと特定村Ｂに対して法令違反の是正と「負の遺産」の解消を求めていなかった。（重要）
２４ いずれにしても、特定市Ｃとの「ごみ処理の広域化」によって、特定村Ａと特定村Ｂが平成時代から法令違反を継続していた事実は消滅しない。（重要）
２５ そして、特定市Ｃとの「ごみ処理の広域化」によって、特定村Ａと特定村Ｂに平成時代から累積している「負の遺産」も消滅しない。（重要）
２６ さらに言えば、特定村Ａと特定村Ｂが法令違反を是正した場合であっても、過去の不適正な事務処理によって２村に累積している「負の遺産」は消滅しない。（重要）
２７ したがって、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが環境省の循環交付金を利用して「ごみ処理の広域化」を推進するためには、２村が法令違反を是正して、２村に累積している「負の遺産」を解消するための措置を講じなければならないことになる。（重要）
２８ （略）
２９ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。３０ないし３３（略）
審査請求書（本件対象文書１２に係る原処分１２）（諮問第５９６号）
１ 環循適発第２６０１１９５号（原処分１１）に対する１から２７までの理由説明と同じ。
２ いずれにしても、特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で環境省の循環交付金を利用して「ごみ処理の広域化」を推進するためには、令和７年度において一般廃棄物処理計画を見直さなければならない状況になっている。
３ しかし、特定村Ａと特定村Ｂが一般廃棄物処理計画の見直しを行った場合であっても、２村に累積している「負の遺産」を解消することはできない。
４ したがって、特定村Ａと特定村Ｂが一般廃棄物処理計画の見直しを行う場合は、２村に累積している「負の遺産」を解消するための措置を講じることが必須要件になる。
５ なお、特定村Ａと特定村Ｂが一般廃棄物処理計画の見直しを行う場合は、当然のこととして廃棄物処理法の規定に従って見直さなければならない。（重要）
６ そして、特定村Ａと特定村Ｂが一般廃棄物処理計画の見直しを行う場合は、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して見直さなければならない。（重要）
７ そして、特定村Ａと特定村Ｂが一般廃棄物処理計画の見直しを行う場合は、環境大臣が定めている「基本方針」に即して見直さなければならない。（重要）
８ そして、特定村Ａと特定村Ｂが一般廃棄物処理計画の見直しを行う場合は、循環基本法の規定に従って政府が閣議決定している「循環基本計画」に即して見直さなければならない。（重要）
９ そして、特定村Ａと特定村Ｂが一般廃棄物処理計画の見直しを行う場合は、廃棄物処理法の規定に従って政府が閣議決定している「廃棄物処理施設整備計画」に即して見直さなければならない。（重要）
１０ そして、特定村Ａと特定村Ｂが一般廃棄物処理計画の見直しを行う場合は、特定県が定めている「廃棄物処理計画」に即して見直さなければならない。（重要）
１１ そして、その上で、特定村Ａと特定村Ｂに累積している「負の遺産」を解消するための措置を講じなければならないことになる。（重要）１２及び１６（略）
１７ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。１８ないし２２（略）
各意見書（令和８年（行情）諮問第５４６号ないし同第５４８号、同第５５０号及び同第５５１号並びに同第５９２号ないし同第５９６号）
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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