諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月１６日（令和７年（行情）諮問第４５４号）及び同年７月１５日（同第８０９号）
答申日：令和８年４月１７日（令和８年度（行情）答申第３７号及び同第３９号）
事件名：特定部署間で送受信された電子メール等の不開示決定に関する件電話聴取書等が保管されている行政文書ファイル（特定刑事施設保有）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年５月２３日付け東管発第２９２４号及び同第２９２３号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（諮問第４５４号）の関係
原処分１は違法、不当である。
（２）原処分２（諮問第８０９号）の関係
原処分２は違法、不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第４５４号）の関係
（１）諮問第４５４号に係る審査請求は、審査請求人が令和５年３月８日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書１」という。）により、本件対象文書１の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い、これを受けた処分庁が、同年５月２３日、本件開示請求書１について、形式上の不備（行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載がないこと）があり、相当の期間を定めて補正を求めたが、当該期間を経過しても補正されなかったとして、不開示決定（原処分１）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分１の取消しを求めていることから、以下、原処分１の妥当性について検討する。
（２）原処分１に至るまでの経緯について
ア 審査請求人は、処分庁に対し、上記（１）のとおり本件開示請求１を行った。
イ 処分庁は、本件開示請求１を受け、令和５年３月１７日付け「行政文書開示請求について（求補正）」と題する書面（以下「求補正書１」という。）により、審査請求人に対し、本件対象文書１の作成及び取得時期の特定並びに本件対象文書１の趣旨の詳細な内容が判然としないことから、当該事項を明確にするよう補正を求めた。
ウ 審査請求人は、処分庁に対し、令和５年３月２９日受付「行政文書開示請求について（回答）」と題する書面により、要するに、本件開示請求１の目的は訴訟における証拠資料としての使用等が目的であり、本件対象文書１が広範となるほか、本件対象文書１の情報を把握していないことから、求補正書１に対する意思表示はできない旨の回答をした。
エ 処分庁は、審査請求人に対し、令和５年４月１８日付け「行政文書開示請求について（求補正２）」と題する書面（以下「求補正書２」という。）により、本件対象文書１が広範であることから、本件対象文書１を特定することができない旨通知するとともに、本件対象文書１を特定するに足りる事項について回答するように再度補正を求めた。
オ さらに、処分庁は、審査請求人から求補正書２に対する回答がなかったことから、審査請求人に対し、令和５年５月９日付け「行政文書開示請求について（求補正３）」と題する書面（以下「求補正書３」という。）により、本件対象文書１を特定するに足りる事項について、同月２３日までに回答するように補正を求めるとともに、回答期限までに回答がない場合には、行政文書開示請求書の形式上の不備により行政文書不開示決定を行う旨を通知した。
カ 審査請求人から求補正書３に対する回答がなかったことから、令和５年５月２３日、処分庁は原処分１を行った。
（３）原処分１の妥当性について
ア 法４条２項の「形式上の不備」とは、開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため文書が特定できない場合などと解されている。
イ 原処分１に至るまでの経緯は上記（２）のとおりであるところ、処分庁は、法４条２項の規定に基づき、審査請求人に対して、本件対象文書１の作成又は取得の時期等の本件開示請求書１の形式上の不備を補正するように繰り返し求めたが、審査請求人から十分な補正はなされなかったことから、原処分１を行っており、その手続に違法又は不当な点はない。
（４）以上のことから、処分庁が、審査請求人に対し、本件対象文書１を特定するに足りる事項について繰り返し補正を求めたものの、十分な補正がされなかったことから、本件開示請求書１には形式上の不備（行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載がないこと）があり、これを相当の期間内に補正しないものとして行った原処分１は妥当である。
２ 原処分２（諮問第８０９号）の関係
（１）諮問第８０９号に係る審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年２月８日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書２」という。）により、本件対象文書２の開示請求（以下「本件開示請求２」といい、本件開示請求１と併せて「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件開示請求書２について、形式上の不備（行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載がないこと）があり、相当の期間を定めて補正を求めたが、当該期間を経過しても補正されなかったとして、不開示決定（原処分２）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分２の取消しを求めていることから、以下、原処分２の妥当性について検討する。（２）原処分２に至るまでの経緯について
ア 審査請求人は、処分庁に対し、上記（１）のとおり本件開示請求２を行った。
イ 処分庁は、令和５年２月２４日付け求補正書をもって、審査請求人に対し、本件対象文書２は、特定刑事施設が保有する１つの行政文書ファイルのみに保存されておらず、特定刑事施設が保有する膨大な行政文書ファイルの中から探索等を行うこととなり、本件対象文書２を特定することは困難であるとして、より具体的な事項を回答するよう補正を求めた。
ウ 審査請求人は、令和５年３月８日受付回答書（以下、単に「回答書」という。）をもって、処分庁に対し、本件対象文書２について、大分類を「庶務」とする行政文書ファイルに保存されている行政文書に限定する旨補正するとともに、本件対象文書２の行政文書ファイルの名称について情報提供を求めた。
エ 処分庁は、令和５年４月１８日付け求補正書（以下「求補正書４」という。）をもって、審査請求人に対し、上記ウの回答では、なおも本件対象文書２が広範であるとして、本件対象文書２を特定するに足りる事項について再度補正するよう求めた上で、本件対象文書２に該当しうる行政文書ファイルについて情報提供を行った。
オ 処分庁は、審査請求人から求補正書４に対する回答がなかったことから、令和５年５月９日付け求補正書（以下「求補正書５」という。）をもって、求補正書４と同様の求補正及び情報提供を行った上で、回答期限までに回答がない場合には、行政文書開示請求書の形式不備（原文ママ）により行政文書不開示決定を行う旨を通知した。
カ 処分庁は、審査請求人から求補正書５に対する回答がなかったことから、原処分２を行った。
（３）原処分２の妥当性について
ア 上記１（３）アと同旨。
イ 原処分２に至るまでの経緯は上記（２）のとおりであるところ、処分庁は、法４条２項の規定に基づき、審査請求人に対して本件開示請求書２の形式上の不備を補正するように繰り返し求めたが、審査請求人から十分な補正はなされなかったことから、原処分２を行ったものであり、その手続に違法又は不当な点はない。
ウ なお、本件対象文書２は、特定年度の特定刑事施設が保有する、同刑事施設の内部の打合せ又は外部との打合せ等が記録された行政文書（以下「打合せ等記録文書」という。）のうち、保存されている行政文書ファイルの大分類を「庶務」とするものと解されるが、行政文書ファイルの大分類を「庶務」に限定したとしても、打合せ等記録文書は、多くの行政文書ファイル内に保存されうる文書であり、その探索範囲は膨大であることから、審査請求人が対象となる行政文書ファイルの大分類を「庶務」に限定したものの、なおも、処分庁は、特定に足りる事項の記載がないと判断したことは妥当である。
（４）以上のことから、処分庁が、審査請求人に対し、本件対象文書２を特定するに足りる事項について繰り返し補正を求めたものの、十分な補正がされなかったことから、本件開示請求書２には形式上の不備（行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載がないこと）があり、これを相当の期間内に補正しないものとして行った原処分２は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年４月１６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第４５４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８
０９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年８月１日審議（同上）
⑥ 令和８年４月１０日令和７年（行情）諮問第４５４号及び同第８０９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、形式上の不備（行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載がないこと）があり、相当の期間を定めて補正を求めたが、当該期間を経過しても補正されなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において、各諮問書に添付された資料を確認したところ、本件各開示請求から原処分に至るまでの間に、処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する回答の経緯等は、おおむね上記第３の１（２）及び同２（２）のとおりであると認められる。
（２）原処分１の妥当性について
ア 諮問庁は、原処分１の妥当性について、上記第３の１（３）のとおり説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件開示請求書１の請求文言（別紙の１）には、行政文書の作成及び取得時期、「送受信された電子メール」に係る送受信先の具体的な範囲（いわゆる一斉送信のメールを含むか否か）並びに記録されている情報の概要その他開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されておらず、仮に文書を探索するとしても、当該請求文言のみでは、開示請求時点に東京矯正管区において保有している全ての行政文書の内容を逐一確認しなければならなかった。（イ）したがって、処分庁は、本件開示請求書１には形式上の不備があると判断し、開示請求者に対して複数回、請求の趣旨が広範であることから行政文書を特定するに足りる事項を記載するよう補正を求めたものの、開示請求者から、本件対象文書１を具体的に特定し得る回答は得られなかったことから、原処分１を行った。
イ これを検討するに、本件開示請求書１の請求文言は、要するに、東京矯正管区特定部署の職員と特定刑事施設の職員との間で送受信された電子メール等を対象としているものの、当該電子メール等の作成及び取得時期並びに具体的内容等に係る記載はないことからすると、当該請求文言のみでは、本件対象文書１を他の行政文書から識別することができず、開示請求時点で東京矯正管区において保有している全ての行政文書の内容を逐一確認しなければならないとする諮問庁の上記ア（ア）の説明に、特段不自然、不合理な点は認められない。
ウ 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）の記載として、開示請求者は、少なくとも、請求する行政文書の具体的な分野を特定すること等により、開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきところ、本件開示請求書１における本件対象文書１の記載では、いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が示されていないから、請求の対象となる文書の特定が不十分という形式上の不備があると認められる。そうすると、処分庁において、上記（１）において認定した求補正（上記第３の１（２））を行ったことに不適切な点は認められない。
エ 以上によれば、本件開示請求１には形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず、開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから、処分庁が本件開示請求１に形式上の不備があることを理由に原処分１を行ったことは妥当である。
（３）原処分２の妥当性について
ア 諮問庁は、原処分２の妥当性について、上記第３の２（３）のとおり説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、以下のとおり補足して説明する。
（ア）特定刑事施設が保有する行政文書ファイルに、打合せ等記録文書のみを編てつする行政文書ファイルは存在せず、打合せ等記録文書を編てつする行政文書ファイルは、打合せの内容によって異なっており、また、大分類が「庶務」に設定されている行政文書ファイルは、多数存在する。
（イ）したがって、大分類が「庶務」に設定されている行政文書ファイルに絞って探索をするとしても、文書の探索範囲は膨大であり、特定刑事施設の事務の遂行に著しい支障が生じることから、処分庁は、本件開示請求書２には形式上の不備があると判断し、開示請求者に対して複数回、請求の趣旨が広範であることから行政文書を特定するに足りる事項を記載するよう補正を求めたものの、開示請求者から、本件対象文書２を具体的に特定し得る回答は得られなかったことから、原処分２を行った。
イ これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた特定刑事施設標準文書保存期間基準表（以下「保存期間基準表」という。）を確認したところによれば、専ら打合せ等記録文書のみを編てつする行政文書ファイルは存在しないことが認められるので、打合せの内容によって編てつする行政文書ファイルを判断する旨の上記ア（ア）の諮問庁の説明を否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ また、保存期間基準表によれば、大分類が「庶務」である行政文書ファイルは各部署にまたがって多数存在することが認められるので、回答書による限定を踏まえ、大分類が「庶務」である行政文書ファイルに絞って探索をするとしても、文書の探索範囲は膨大であり、特定刑事施設の事務の遂行に著しい支障が生じる旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明を否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
エ 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）の記載については、上記（２）ウのとおり解すべきところ、本件開示請求書２における本件対象文書２の記載は、回答書による限定を踏まえても、いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が示されていないから、請求の対象となる文書の特定が不十分という形式上の不備があると認められる。そうすると、処分庁において、上記（１）において認定した求補正（上記第３の２（２））を行ったことに不適切な点は認められない。
オ 以上によれば、本件開示請求２には形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず、開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから、処分庁が本件開示請求２に形式上の不備があることを理由に原処分２を行ったことは妥当である。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書１（本件開示請求書１に記載された内容）
東京矯正管区に設置されている電子計算機又は記録媒体に保存されている電磁的記録若しくはそれらの記録内容を用紙に出力印字したものであって、コーネットその他名称の如何にかかわらず、東京矯正管区特定部署の職員と特定刑事施設の職員との間で接続されている電気通信回線を利用して送受信された電子メール及びそれらの添付ファイルの全体
２ 本件対象文書２（本件開示請求書２に記載された内容）
特定刑事施設作成・保有に係る電話聴取書、口頭聴取書、面談録取書その他の同施設の内部の打合せ及び外部の者との折衝、協議、問合せ又は連絡の内容及び経緯を記録した行政文書が保管されている行政文書ファイルの全体であって、特定年度分として管理されているもの
※対象行政文書の探索、特定に当たっては、特定刑事施設特定年月日付け達示第○号「特定刑事施設文書取扱細則」１０条２項所定の「当所内部の打合せ及び当所外部の者との折衝等の記録」及び１１条３項所定の「別表」中の「電話聴取書」、「面談録取書」をも参照されたい。
また、対象となる「行政文書ファイル」が複数にわたる場合は、その全てを選択する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。