諮問庁：環境大臣
諮問日：令和８年４月２８日（令和８年（行情）諮問第５５２号）
答申日：令和８年７月１５日（令和８年度（行情）答申第３７１号）
事件名：循環型社会形成推進交付金の交付対象施設から最終処分場を除外していない理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年１月９日付け環循適発第２６０１０９９号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し、令和７年１１月７日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１１月１０日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は令和８年１月９日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和８年１月２３日付けで諮問庁に対して、原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するように求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和８年１月２６日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は本件不開示決定の取消しを求めているので、その主張について検討する。
一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており、最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項であるとしている。また、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第２の１に記載のとおり、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）は市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。）が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てることが定められている。よって、市町村が自ら判断すべき事項であるという前提であっても、あらかじめ交付対象施設から最終処分場を除外する必要は無い。
以上のことから、審査請求人の主張に理由はなく、実際に審査請求人の求める行政文書の作成・取得はされていない。また、本件審査請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する文書の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は不存在であると判断するものである。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定（原処分）は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して循環型社会形成推進交付金（循環交付金）に係る予算を執行している環境省において、市町村が一般廃棄物の最終処分場を当該市町村の区域内に設けずに、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行うことは廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていることになり、循環交付金の交付をすることはできないとの前提で、環境省において、循環交付金の交付対象施設から最終処分場を除外していない理由及び法的根拠が分かる文書の開示を求めていると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
循環交付金は、交付要綱の第２の１において、市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てることが定められており、あらかじめ交付対象施設から最終処分場を除外する必要はない。
（３）そこで検討するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令では、市町村が民間事業者に対して一般廃棄物の処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めており、委託元の市町村以外の市町村において一般廃棄物を処分することがあることを当然の前提としている。廃棄物処理法５条の２第１項に基づく「基本方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。なお、令和７年２月環境省告示第６号により全部変更。）においても、地方公共団体の役割として、市町村は「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」とされており、必ずしも全ての市町村の区域内に最終処分場を設置することを前提とはしていない。また、当審査会において、交付要綱を確認したところ、上記（２）の諮問庁の説明のとおり、循環交付金は、市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が交付する交付金であると認められる。
そうすると、最終処分場の整備について、循環交付金の交付対象施設から最終処分場を除外する必要はない旨の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
以上によれば、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
環境省が令和７年度においても、市町村は特定県の特定村Ａと特定村Ｂと同様に、廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を放棄して、他の市町村において民間委託処分を継続することができると判断している場合は、①環境省は同規定に従って最終処分場の整備を行う市町村に対して同法４条３項の規定に従って財政的援助を与える法的根拠を失うことになり、②環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱における交付対象施設から最終処分場を除外しなければならないことになるが、環境省が令和７年度においても交付対象施設から最終処分場を除外していない合理的な理由とその法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
別紙２
審査請求書
１ 循環基本法に基づく循環基本計画において、政府は一般廃棄物の最終処分場について、「必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としている。
２ そして、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設整備計画において、政府は一般廃棄物の最終処分場について、「最終処分場の残余年数を確保する。」としている。
３ そして、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設整備計画において、政府は一般廃棄物の最終処分場について、「最終処分場の整備を推進する。」としている。
４ そして、廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は最終処分場の整備に努める責務を有している。
５ そして、廃棄物処理法４条２項の規定により、都道府県は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を有している。
６ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。（重要）
７ そして、廃棄物処理法の規定において最終処分場の整備に努める責務を有しているのは市町村だけである。（重要）
８ そして、環境省は、市町村が最終処分場の整備に努める責務を有していることを前提にして、最終処分場の整備に対する予算を確保している。（重要）
９ （略）
１０ しかし、環境省は、審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明において、一般廃棄物の処理が地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務であることを法的根拠にして「一般廃棄物の最終処分場の整備を行うかどうかについては市町村の判断に委ねている。」という主旨の考え方を示している。（重要）
１１ しかし、環境省の法令解釈によると、市町村は廃棄物処理法４条１項の規定において、最終処分の整備に努める責務を有していないことになる。（重要）
１２ したがって、その場合は、環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱における交付対象施設に最終処分場を含めることはできないことになる。（重要）
１３ そして、その場合は、環境省は最終処分場の整備に対する予算を確保することができないことになる。（重要）
１４ なぜなら、環境省が市町村による一般廃棄物の最終処分場の整備に対する事務処理を市町村の判断に委ねている場合は、環境省において最終処分場の整備のために予算を確保する法的根拠がないことになるからである。（重要）
１５ しかし、廃棄物処理法４条１項の規定は、地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務として一般廃棄物の処理を行っている市町村に対して適用される。（重要）
１６ そして、廃棄物処理法４条３項の規定は、国の行政機関として同法を所管している環境省に適用される。（重要）
１７ そして、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定により、市町村に対して市町村が整備する最終処分場に対して財政的援助を与えることに努める責務を有している。（重要）
１８ そして、環境省は廃棄物処理法４条１項の規定の規定に基づく市町村の責務と同法４条３項の規定に基づく環境省の責務を前提にして、環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱における交付対象施設に最終処分場を含めている。（重要）
１９ なお、環境省が令和７年度においても、一般廃棄物の処理が地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務であることを法的根拠にして「一般廃棄物の最終処分場の整備を行うかどうかについては市町村の判断に委ねている。」という主旨の考え方を変えない場合は、環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱における交付対象施設から最終処分場を除外しなければならないことになる。（重要）
２０ しかし、環境省は、令和７年度においても、循環交付金交付要綱における交付対象施設から最終処分場を除外していない。（重要）
２１ したがって、環境省は、令和７年度において、市町村は廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を有していると判断していることになる。（重要）
２２ いずれにしても、環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱における交付対象施設から最終処分場を除外しない場合は、市町村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）を免除することはできないことになる。（重要）
２３ （略）
２４ なお、環境省が、地方自治法２条８項の規定を法的根拠にして最終処分場の整備に対する事務処理を市町村の判断に委ねている場合は、当然のこととして中間処理施設（焼却施設等）の整備についても市町村の判断に委ねなければならないことになる。（重要）
２５ そして、環境省が、地方自治法２条８項の規定を法的根拠にして最終処分場の整備に対する事務処理を市町村の判断に委ねている場合は、当然のこととして市町村の自治事務である一般廃棄物の処理処分（収集運搬を含む。）についても、市町村の判断に委ねなければならないことになる。（重要）
２６ しかし、その場合は、環境省は市町村に対して技術的及び財政的援助を与えることによって一般廃棄物の適正処理を推進することができないことになる。（重要）
２７ そして、その場合は、環境省において循環交付金に対する予算を確保することもできないことになる。（重要）
２８ （略）
２９ このように、環境省が、地方自治法２条８項の規定を法的根拠にして最終処分場の整備に対する事務処理を市町村の判断に委ねている場合は、結果的に、環境省において循環交付金に対する予算を確保するための法的根拠を失うことになる。（重要）
３０ （略）
３１ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
３２ないし３５（略）
意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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