諮問庁：環境大臣
諮問日：令和８年５月８日（令和８年（行情）諮問第５９１、同第５９７号及び同第５９８号）
答申日：令和８年７月１５日（令和８年度（行情）答申第３７２号、同第３７８号及び同第３７９号）
事件名：特定の事務処理に対し循環型社会形成推進交付金を交付していた理由が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
循環型社会形成推進交付金に関する特定の事務処理の具体的内容が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
循環型社会形成推進交付金に関する特定の事務処理の具体的内容が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙１の２に掲げる各文書（以下、「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和８年１月１３日付け環循適発第２６０１１３３号及び同第２６０１１３４号並びに同月１９日付け同第２６０１１９３号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１１月１０日付けで本件対象文書の各開示請求（以下、併せて「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１１月１１日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和８年１月１３日及び同月１９日付けで審査請求人に対し、行政文書を開示する旨の各決定（原処分）通知を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和８年１月３０日付けで諮問庁に対して、原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するように求める。」という趣旨の各審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）を行い、令和８年２月２日付けでこれを受理した。（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件請求文書１について（原処分３）（諮問第５９１号）
ア 循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の交付要件は循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）であり、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第２の１に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め、同法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施」に要する経費に充てることが定められていることから、各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は循環交付金の交付要件ではなく、さらに廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）上、個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて、環境省の確認が必要とされている事実はない。
イ 以上のことから、審査請求人の主張に理由はなく、実際に審査請求人の求める行政文書の作成・取得はされていない。また、本件審査請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する文書の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は不存在であると判断するものである。
（２）本件請求文書２及び本件請求文書３について（原処分１及び原処分２）（諮問第５９７及び同第５９８号）
ア 上記（１）アと同旨
イ また、循環交付金は廃棄物処理法等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金であるため、交付要綱に従って交付を行っているところである。
ウ 上記（１）ウと同旨
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件各審査請求に係る処分庁の決定（原処分）は妥当であり、本件各審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年５月８日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第５９１号、同第５９７号及び同第５９８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１８日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年７月９日令和８年（行情）諮問第５９１号、同第５
９７号及び同第５９８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１について本件対象文書１を特定し、本件請求文書２及び本件請求文書３について本件対象文書２を特定し、いずれも全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件各開示請求は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して循環型社会形成推進交付金（循環交付金）に係る予算を執行している環境省において、循環交付金の交付には、市町村が定める一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に即して策定されていることなどが交付要件となっているとの前提で、両村の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に即して策定されていないことなどから、両村に対して循環交付金が交付されることは公平・公正ではなく、両村に対して循環交付金を交付することはできない旨主張し、環境省がそのような場合であっても循環交付金を交付することができる旨の判断をしていることを前提として、その理由及び法的根拠が分かる文書、あるいは、特定県と環境省の事務処理の公平性・公正性が確保されていることを確認するための事務処理の具体的な内容が分かる文書の開示を求めているものと解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 循環交付金は廃棄物処理法等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金である（いわゆる「予算補助」である。）ため、交付要綱に従って交付を行っているところである。
イ 環境省において循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は循環交付金の交付要件ではない。循環交付金を利用する市町村の一般廃棄物処理計画がごみ処理基本計画策定指針に沿って策定されているか否かは交付要件ではない。
ウ 環境省が、個別の一般廃棄物処理計画について、その内容等を確認して、これがごみ処理基本計画策定指針に準拠して策定されているか否かについて判断していることはなく、循環交付金の交付に当たっても、同様である。
エ 以上のことから、審査請求人の主張は誤りであって、その前提に基づいて作成した文書は存在しない。
（３）そこで検討するに、審査請求人は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法６条２項の規定及びごみ処理基本計画策定指針に則して策定されていない等の見解を前提としていると解されるが、この前提を認めるに足りる事情は見当たらないから、審査請求人の主張は、そもそも前提を欠くといわざるを得ない。
諮問庁の上記（２）の説明についてみるに、当審査会において交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領を確認したところ、環境省において循環交付金の交付について判断するに当たり、一般廃棄物処理計画の内容等を交付の要件としているとは認められない。
また、市町村が定める個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されているか否かについて、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらないから、環境省がこのような判断をしているとは認められない。そうすると、諮問庁の上記（２）の説明について、不自然、不合理な点は認められない。
以上によれば、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在しないというべきであるから、環境省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。（４）したがって、環境省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、環境省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第５９１号）
特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から県が定めている「廃棄物処理計画」（市町村による最終処分場の整備を推進する計画）を無視して事務処理を行っているが、環境省が、２村と特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理（特定市Ｃ・特定村Ａ・特定村Ｂ地域／循環型社会形成推進地域計画（平成３０年度から令和６年度）に基づく「計画支援事業」に対する事務処理）に対して、平成３０年度から県と連携して環境省の循環型社会形成推進交付金を交付していた合理的な理由とその法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって貴省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
（２）本件請求文書２（諮問第５９７号）
環境省が市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する予算を執行する事務処理に当たって、都道府県の第一号法定受託事務として管内の市町村に対して同交付金を交付するための事務処理を行っている特定県に対して、環境省と県の事務処理の公平性・公正性を確保するために行っている事務処理（特定県の事務処理に対する事実確認等を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書（循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に対する細則等を含む。）。
（３）本件請求文書３（諮問第５９８号）
環境省が市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する予算を執行する事務処理に当たって、都道府県の第一号法定受託事務として管内の市町村に対して同交付金を交付するための事務処理を行っている特定県と環境省の事務処理の公平性・公正性が確保されていることを確認するために行っている事務処理（環境省の事務処理に対する内部監査等を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
２ 本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書（原処分３）（諮問第５９１号）
循環型社会形成推進交付金交付要綱
（２）本件請求文書２及び本件請求文書３の対象として特定された文書（原処分１及び原処分２）（諮問第５９７及び同第５９８号）
循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について別紙２
審査請求書（本件請求文書１に係る原処分３）（諮問第５９１号）
１ 廃棄物処理法５条の５の規定により、都道府県は環境大臣が定めている基本方針に即して廃棄物処理計画を定める責務を有している。
２ そして、廃棄物処理法５条の６の規定により、環境省と都道府県は、都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じるように努める責務を有している。（重要）
３ したがって、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省は、いかなる場合であっても都道府県が定めている「廃棄物処理計画」を無視して事務処理を行うことはできないことになる。（重要）
４ なお、都道府県は、都道府県の第一号法定受託事務として、管内の市町村に対して環境省の循環交付金を交付するための事務処理を行っている。
５ そして、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する財政的援助の一環として、市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っている。（重要）
６ したがって、環境省は、廃棄物処理法５条の６の規定に基づく国の責務を無視して循環交付金に対する内部規定（以下「内規」という。）である循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下、別紙２において「循環交付金交付要綱」という。）を定めることはできないことになる。（重要）
７ そして、都道府県も、環境省と同様に、廃棄物処理法５条の６の規定に基づく都道府県と国の責務を無視して、市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできないことになる。（重要）
８及び９（略）
１０ なお、都道府県が廃棄物処理法５条の５の規定に従って廃棄物処理計画を定める場合は、同法５条の５第２項１号から５号の規定に従って必要な事項を定めなければならないことになっている。
１１ そして、廃棄物処理法５条の５第２項３号の規定により、都道府県は一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項を定めなければならないことになっている。
１２ そして、廃棄物処理法５条の５第２項５号の規定により、都道府県は非常災害時における施策を実施するために必要な事項も定めなければならないことになっている。
１３ つまり、都道府県は廃棄物処理計画において、市町村による一般廃棄物（災害廃棄物を含む。）の適正な処理を確保するための計画を定めなければならないことになる。（重要）
１４ （略）
１５ ちなみに、特定県が定めている第五期特定県廃棄物処理計画（令和３年度から令和７年度）において、県は一般廃棄物の最終処分場の整備に関する計画おいて「市町村による最終処分場の整備を推進する。」としている。（重要）
１６ したがって、特定県は災害廃棄物の適正な処理を確保するためにも、市町村による一般廃棄物の最終処分場の整備を推進する必要があると判断していることになる。（重要）
１７ そして、特定県が定めている第五期特定県廃棄物処理計画（令和３年度から令和７年度）において、県は市町村が策定する一般廃棄物処理計画に関する計画において「市町村は県の計画に即して一般廃棄物処理計画を策定する。」としている。（重要）
１８ したがって、環境省と特定県が廃棄物処理法５条の６の規定に従って県が定めている第五期特定県廃棄物処理計画（令和３年度から令和７年度）の達成に必要な措置を講じるように努めるためには、県内の市町村が策定している一般廃棄物処理計画と県が定めている廃棄物処理計画との整合性が確保されていることを確認しなければならないことになる。（重要）
１９ その証拠に、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、環境省は一般廃棄物処理計画と廃棄物処理計画について「両計画は整合性が取れたものとする。」としている。（重要）
２０ したがって、「ごみ処理基本計画策定指針」を作成している環境省は、特定県が定めている第五期特定県廃棄物処理計画と県内の市町村が策定している一般廃棄物処理計画を無視して、循環交付金に対する事務処理を行うことはできないことになる。（重要）
２１ ちなみに、特定県は、平成時代から一般廃棄物の最終処分場の整備に関する計画と市町村が策定する一般廃棄物処理計画に関する計画については、第五期特定県廃棄物処理計画と同様の計画を定めていた。（重要）２２及び２３（略）
２４ いずれにしても、特定県は平成時代から県が定めている廃棄物処理計画において、一般廃棄物の最終処分場の整備については、「市町村による最終処分場の整備を推進する。」としていた。（重要）
２５ そして、特定県は平成時代から県が定めている廃棄物処理計画において、市町村が策定する一般廃棄物処理計画については、「市町村は県の計画に即して一般廃棄物処理計画を策定する。」としていた。（重要）
２６ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続していた。（重要）
２７ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定していた。（重要）
２８ したがって、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から県が定めている廃棄物処理計画と、同計画に対する県の考え方を無視して一般廃棄物処理計画を策定していたことになる。（重要）
２９ にもかかわらず、環境省は平成時代から特定県が定めている廃棄物処理計画に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかった特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
３０ したがって、環境省は特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行することきに、廃棄物処理法５条の６の規定に基づく環境省（国）の責務を放棄して事務処理を行っていたことになる。
３１ないし３３（略）
３４ 以上により、環境省が開示を決定した行政文書は、審査請求人が開示を求めている行政文書には該当しないので、処分を取り消して対象文魯を開示するよう求める。
３５ないし３８（略）
審査請求書（本件請求文書２に係る原処分１）（諮問第５９７号）
１ 環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する財政的援助の一環として内規で定めている循環交付金交付要綱に従って市町村に対して循環交付金に係る予算を執行している。
２ そして、都道府県は地方自治法の規定に基づく都道府県の第一号法定受託事務として市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っている。
３ したがって、環境省の法令解釈にかかわらず、環境省が市町村に対して循環交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行する場合は、環境省だけでなく都道府県も事務処理の公平性・公正性を確保しなければならないことになる。（重要）
４ （略）
５ なお、環境省と都道府県が循環交付金に対する事務処理の公平性・公正性を確保するためには、①法令違反のない市町村と、②負の遺産のない市町村を基準にして事務処理を行わなければならない。
６ したがって、環境省と都道府県が法令違反と負の遺産のある市町村に対して循環交付金に対する事務処理を行っている場合は、どちらも不公平かつ不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
７ そして、環境省と都道府県が、法令違反を是正しているが負の遺産を解消していない市町村に対して循環交付金に対する事務処理を行っている場合も、不公平かつ不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
８ そして、環境省と都道府県が、法令違反を是正して負の遺産を解消するための措置を講じている市町村に対して循環交付金に対する事務処理を行っている場合は、公平かつ公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
９ いずれにしても、環境省は、平成時代から廃棄物処理法の規定に違反して不適正な事務処理を行っていた市町村であり、過去の不適正な事務処理によって「負の遺産」が累積している市町村である特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
１０ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、令和６年度においても、法令違反を是正して「負の遺産」を解消するための措置を講じていなかった。（重要）
１１ （略）
１２ ちなみに、特定村Ａと特定村Ｂと共同で「ごみ処理の広域化」を推進するための事務処理を行っている特定市Ｃは、法令違反と負の遺産がない市町村に該当する。（重要）
１３ しかし、特定村Ａと特定村Ｂは明らかに、法令違反と負の遺産がある市町村に該当する。（重要）
１４ したがって、環境省の法令解釈にかかわらず、審査請求人は、環境省と特定県は平成３０年度から特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、不公平かつ不公正な事務処理を行っていると判断している。（重要）
１５ そして、審査請求人は、環境省は令和７年度において、環境省と特定県の事務処理の公平性・公正性を確保するために、２村と特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付するための事務処理を停止する必要があると判断している。（重要）
１６ そして、環境省と特定県は、令和７年度以降において、特定村Ａと特定村Ｂに対して法令違反の是正と負の遺産の解消を求める必要があると判断している。（重要）
１７ そして、特定村Ａと特定村Ｂが環境省と特定県の求めに応じて、法令違反を是正して負の遺産を解消するための措置を講じていることを確認した上で、２村と特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付するための事務処理を再開する必要があると判断している。（重要）
１８ さらに言えば、環境省と特定県は、特定村Ａと特定村Ｂが環境省と県の求めに応じて、法令違反を是正して負の遺産を解消するための措置を講じていることを確認するまでは、２村と特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広城化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付するための事務処理を再開してはならないと判断している。（重要）
１９ （略）
２０ いずれにしても、環境省の法令解釈にかかわらず、審査請求人は環境省が令和７年度において特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算の執行を停止しない場合は、最悪の事態になると判断している。（重要）
２１ なぜなら、特定村Ａと特定村Ｂは令和７年度において、①法令違反の是正と、②負の遺産の解消と、③一般廃棄物処理計画の見直しを放棄している状態になっているからである。（重要）
２２ そして、環境省が令和７年度以降においても特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算の執行を継続する場合は、結果的に環境省が２村に特段の配慮をして、①法令違反の是正と、②負の遺産の解消と、③一般廃棄物処理計画の見直しを免除していることになるからである。（重要）
２３ そして、その場合は、環境省が明らかに不公平かつ不公正な事務処理を行っていることになり、補助金適正化法の規定を無視して不適正な事務処理を行っていることになる。（重要）
２４ （略）
２５ なお、循環交付金（財務省が所管している補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する環境省と特定県の事務処理の公平性・公正性を確保するためには、県（総務省が所管している地方自治法の規定に基づく地方公共団体）が平成時代から特定村Ａと特定村Ｂに対して関係法令を遵守して公平かつ公正な事務処理を行っていたことを確認しなければならないことになる。（重要）
２６ なぜなら、特定県が平成時代から特定村Ａと特定村Ｂに対して不公平かつ不公正な事務処理を行っていた場合は、環境省が２村と特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算の執行する場合に、公平かつ公正な事務処理を行うことができないことになるからである。（重要）
２７ そして、環境省が令和７年度以降においても、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算の執行を継続する場合は、地方自治法を所管している総務省に対して環境省の事務処理の正当性を証明することができる行政文書を作成及び取得しておかなければならないことになる。（重要）
２８ そして、環境省が令和７年度以降においても、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算の執行を継続する場合は、補助金適正化法を所管している財務省に対して、環境省の事務処理の正当性を証明することができる行政文書を作成及び取得しておかなければならないことになる。（重要）
２９ そして、環境省が令和７年度以降においても、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算の執行を継続する場合は、憲法及び会計検査院法に基づいて、国の財政が適正かつ効率的に使われているか否かを検査・監督する責務を有している会計検査院に対して、環境省の事務処理の正当性を証明することができる行政文書を作成及び取得しておかなければならないことになる。（重要）
３０及び３１（略）
３２ 以上により、環境省が開示を決定した行政文書は、審査請求人が開示を求めている行政文書には該当しないので、処分を取り消して対象文書を開示するよう求める。
３３ないし３５（略）
審査請求書（本件請求文書３に係る原処分２）（諮問第５９８号）
１ 環境省は、市町村にとっては未来の計画であり法的効力のない非法定計画である地域計画を循環交付金交付要綱における交付要件にしている。
２ そして、環境省は、循環交付金交付要綱における交付要件から、廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画である「一般廃棄物処理計画」を除外している。
３ そして、環境省は、市町村に対する循環交付金の交付決定に当たって、廃棄物処理法の規定に基づく都道府県の法定計画である「廃棄物処理計画」を無視して事務処理を行っている。
４ しかも、環境省は、市町村に対する循環交付金に係る予算の執行に当たって、廃棄物処理法５条の６の規定に基づく「廃棄物処理計画」に対する国と都道府県の責務を無視して事務処理を行っている。
５ したがって、環境省における循環交付金制度は、市町村が「ごみ処理基本計画策定指針」に即して適正な「一般廃棄物処理計画」を策定しているか否かについて判断することができない制度になっている。（重要）
６ そして、環境省における循環交付金制度は、市町村が策定している「一般廃棄物処理計画」と都道府県が策定している「廃棄物処理計画」との整合性が確保されているか否かについても判断することができない制度になっている。（重要）
７ そして、環境省における循環交付金制度は、循環交付金に対する事務処理に当たって、環境省の事務処理の公平性・公正性が確保されているか否かについて判断することができない制度になっている。（重要）
８ そして、環境省における循環交付金制度は、環境省が循環交付金に対する事務処理に当たって、環境省の事務処理の公平性・公正性が確保されていることを確認するためには、環境省における内部監査等によって確認しなければならない制度になっている。（重要）
９ （略）
１０ なお、環境省が循環交付金に対する環境省と特定県の事務処理の公平性・公正性を確保するためには、環境省が県に対して環境省の責任において県の事務処理の具体的な内容を確認する必要がある。（重要）
１１ なぜなら、特定県が特定村Ａと特定村Ｂに対して、平成時代から廃棄物処理法４条２項の規定に従って適正な技術的援助を与えるように努めていなかった可能性があるからである。（重要）
１２ そして、特定県が特定村Ａと特定村Ｂに対して、平成時代から廃棄物処理法４条２項の規定に反して不適正な技術的援助を与えていた可能性もあるからである。（重要）
１３ さらに言えば、特定県が特定村Ａと特定村Ｂに対して、平成時代から環境省の要請に従って「ごみ処理基本計画策定指針」に対する適切な指導等を行っていなかった可能性もあるからである。（重要）
１４ そして、特定県が特定村Ａと特定村Ｂに対して、平成時代から廃棄物処理法５条の６の規定に従って県が定めている「廃棄物処理計画」の達成に必要な措置を講じるように努めていなかった可能性もあるからである。（重要）
１５ したがって、環境省が循環交付金に対する環境省と特定県の事務処理の公平性・公正性を確保するためには、県が廃棄物処理法４条２項の規定に従って、特定村Ａと特定村Ｂに対して与えている技術的援助の具体的な内容を確認しなければならないことになる。（重要）
１６ そして、環境省が循環交付金に対する環境省と特定県の事務処理の公平性・公正性を確保するためには、県が環境省の要請に従って、特定村Ａと特定村Ｂに対して行っている「ごみ処理基本計画策定指針」に対する指導等の具体的な内容も確認しなければならないことになる。（重要）
１７ そして、環境省が循環交付金に対する環境省と特定県の事務処理の公平性・公正性を確保するためには、県が廃棄物処理法５条の５の規定に従って定めている「第五期特定県廃棄物処理計画」（令和３年度から令和７年度）に対する計画の達成状況についても確認しなければならないことになる。（重要）
１８ そして、環境省が循環交付金に対する環境省と特定県の事務処理の公平性・公正性を確保するためには、県が廃棄物処理法５条の６の規定に従って、「第五期特定県廃棄物処理計画」（令和３年度から令和７年度）を達成するために特定村Ａと特定村Ｂに対して講じている措置の具体的な内容についても確認しなければならないことになる。（重要）
１９ いずれにしても、環境省は、基本的に、都道府県を通じて市町村に対する技術的援助を与えている。
２０ しかし、法制度上は、環境省は都道府県と連携して市町村に対する技術的援助を与えていることになる。
２１ しかも、廃棄物処理法５条の６の規定により、環境省は都道府県と連携して、都道府県が定めている「廃棄物処理計画」の達成に必要な措置を講じるように努める責務を有している。
２２ しかし、特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の貢務を十分に果たすように努めていなかった。（重要）
２３ そして、特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかった。（重要）
２４ そして、特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から特定県が定めている「廃棄物処理計画」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかった。（重要）
２５ （略）
２６ なお、循環基本計画において、環境省は国の取り組みとして、一般廃棄物についての適正処理を推進するため、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図ることになっている。（重要）
２７ そして、環境省は、令和６年に行った全国調査によって、数多くの市町村が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していた事実を確認している。（重要）
２８ そして、環境省は、地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務であることを法的根拠にして一般廃棄物の最終処分場の整備を市町村の判断に委ねているにもかかわらず、最終処分場を循環交付金の交付対象施設にしている。（重要）
２９ そうなると、特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付している環境省の事務処理に対して会計検査院が検査を行う可能性がある。（重要）
３０ したがって、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定に従って、特定県に対して与えている技術的援助に対する監査等を行っておく必要がある。（重要）
３１ そして、環境省は、地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務であることを法的根拠にして、一般廃棄物の最終処分場の整備を市町村の判断に委ねていることに対する監査等も行っておく必要がある。（重要）
３２ そして、環境省は、地方自治法２条１６項の規定を法的根拠にして、法令に違反して事務処理を行っている市町村を想定せずに循環交付金に関する事務処理を行っていることに対する監査等も行っておく必要がある。（重要）
３３ さらに言えば、環境省は、廃棄物処理法５条の６の規定に従って、特定県が定めている「第五期特定県廃棄物処理計画」（市町村による最終処分場の整備を推進する計画）の達成を図るために環境省が講じている措置に対する監査等も行っておく必要がある。（重要）
３４ いずれにしても、廃棄物処理法４条１項の規定は、地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務として一般廃棄物処理事業を行っている市町村を対象にしている。
３５ そして、環境省は、地方自治法２条１６項の規定にかかわらず、令和７年度において廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村が存在している事実を承知している。（重要）
３６ そして、環境省は、廃棄物処理法５条の６の規定により、都道府県と連携して、都道府県が定めている「廃棄物処理計画」の達成に必要な措置を講じるように努める責務を有している。（重要）
３７ そして、特定村Ａと特定村Ｂが、平成時代から廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していたことは事実である。（重要）
３８ そして、特定村Ａと特定村Ｂが、平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかったことも事実である。（重要）
３９ そして、特定村Ａと特定村Ｂが、平成時代から「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかったことも事実である。（重要）
４０ そして、特定村Ａと特定村Ｂが、平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかったことも事実である。（重要）
４１ そして、特定村Ａと特定村Ｂが、平成時代から特定県が定めている「廃棄物処理計画」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかったことも事実である。（重要）
４２ そして、特定村Ａと特定村Ｂが、令和７年度においても、特定県が定めているの「第五期特定県廃棄物処理計画」（令和３年度から令和７年度）に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことも事実である。（重要）
４３ したがって、環境省に対する会計検査院の検査によって、環境省がこれらの事実を無視して事務処理を行っていることが判明した場合は、環境省が明らかに特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして不公平かつ不公正な事務処理を行っていると判断されることになる。（重要）
４４ （略）
４５ ところで、会計検査院が循環交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する環境省の事務処理に対して検査を行う場合は、一般的な検査項目として、①市町村が策定している一般廃棄物処理計画（法定計画）の適否、②環境省が作成している交付要綱（内規）の適否、③交付要綱（内規）における交付要件の適否、④環境省の審査体制の適否、⑤都道府県との連携の適否、⑥市町村に対する技術的援助の適否、⑦違反状態の市町村に対する交付の有無、⑧違反状態の市町村に対する是正の勧告等の有無、⑨事務処理における公平性・公正性の確保等が対象になる。（重要）
４６ このうち、⑨の事務処理における公平性・公正性の確保が、最も重要な検査項目になる。（重要）
４７ なぜなら、会計検査院は、行政機関による公的資金の運用については、その事務処理の公平性・公正性が確保されていることを最も重視しているからである。（重要）
４８ したがって、会計検査院の検査によって、同院が環境省の事務処理を〝不適切〟と判断した場合は、結果的に、環境省は同院の指示に従って市町村に対して循環交付金の返還を命じなければならないことになる。（重要）
４９ そして、環境省は会計検査院から国の行政機関としての事務処理の改善を求められることになる。（重要）
５０ なお、環境省が市町村に対して不適切な事務処理を行っていた場合であっても、法令に基づく市町村の責務は免除されない。（重要）
５１ つまり、市町村は環境省に対して循環交付金を返還した場合であっても、法令に基づく市町村の責務を放棄して事務処理を行うことはできないことになる。（重要）
５２ そして、地方自治法の規定に基づく地方公共団体である市町村が法令に違反して不適正な事務処理を行っている場合は、自らの責任において違反を是正しなければならないことになる。（重要）
５３ （略）
５４ なお、特定県が平成時代から特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして不公平かつ不公正な事務処理を行っていた場合に、環境省が会計検査院の検査を受けた場合は、環境省も平成３０年度から２村に特段の配慮をして不公平かつ不公正な事務処理を行っていたことになる。（重要）
５５ そして、環境省が令和７年度以降においても、特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算の執行を継続した場合に、１市２村が広域施設の整備を完了した後で、会計検査院の検査を受けた場合は最悪の事態になる。（重要）
５６ なぜなら、特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂは、それまでに利用していた循環交付金の全額を環境省に返還しなければならないことになるからである。（重要）
５７ いずれにしても、法制度上、環境省は都道府県の第一号法定受託事務に対する監督責任を有している。（重要）
５８ そして、都道府県が第一号法定受託事務において特定の市町村に特段の配慮をして不公平かつ不公正な事務処理を行っている場合は、環境省も特定の市町村に特段の配慮をして不公正かつ不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
５９及び６０（略）
６１ いずれにしても、特定村Ａと特定村Ｂが、環境省が設置された平成１３年から令和６年度まで廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していたことは事実である。（重要）
６２ そして、特定県が特定村Ａと特定村Ｂに対して法令違反の是正を求めずに、平成３０年度から２村と特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して環境省の循環交付金を交付するための事務処理を行っていることも事実である。（重要）
６３ そして、環境省が平成３０年度から特定県と連携して特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、循環交付金に係る予算を執行していることも事実である。（重要）
６４ （略）
６５ そして、審査請求人は環境省が令和６年度において、特定市Ｃと特定村Ａと北中城村が推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算の執行を停止していなかったことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
６６ 以上により、環境省が開示を決定した行政文書は、審査請求人が開示を求めている行政文書には該当しないので、処分を取り消して対象文書を開示するよう求める。
６７ないし９７（略）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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