諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月２２日（令和７年（行情）諮問第４９３号）
答申日：令和８年４月１７日（令和８年度（行情）答申第３８号）
事件名：「処分説明書」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月２６日付け仙管発第１５６４号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（１）開示決定を受けたものの必要以上に塗りつぶし開示の妨害をしているし、他の所はもっと開示し、最低限の個人情報以外は開示をしている。（２）事件発生日、誰に（一般人、受刑者、同僚）に対して何をしたかを隠しているだけであるし、この内容では告発すら不可能である。
ふざけた開示妨害の為、処分の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年７月１６日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書に係る開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書についてその一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、特定年度において特定刑事施設ＡないしＤに所属していた職員に係る処分説明書であるが、「処分説明書」とは、懲戒処分の事由を記載した説明書であり、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき、懲戒処分の対象となった職員（以下「被処分者」という。）に対し、当該処分の際、交付しなければならないとされている書面である。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書には、被処分者の所属部課、官職、氏名、級及び号俸、処分発令日、処分効力発生日、処分説明書交付日、国家公務員倫理法２６条による承認の日、起訴日、国家公務員法８５条による承認の日、経歴及び処分の理由が記録されているところ、これらの情報は、全体として、当該被処分者に係る、法５条１号本文に規定される個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、懲戒処分については、平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について（通知）」（以下「人事院通知」という。）に基づき、①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分については公表するものとされているところ、本件対象文書に係る事案については、報道機関に対する公表等がなされていないことから、同号ただし書イには該当しない。また、本件不開示部分に記載された情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから、同号ただし書ロにも該当しない。さらに、被処分者が特定刑事施設の職員であったとしても、懲戒処分を受けることは、被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、同号ただし書ハに該当するとは認められない。
また、法６条２項により更に開示すべき部分の有無について検討すると、懲戒処分に関する情報は、上記のとおり、個人の資質、人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり、当該被処分者の氏名等の個人識別部分を除いたとしても、他の情報と照合することにより、被処分者の同僚、知人、その他関係者には、当該被処分者を特定する手掛かりとなり、その結果、非違行為の具体的詳細等、当該被処分者や関係者にとって、他者に知られたくない事実が明らかになるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示の対象とすることは相当でない。
（３）以上のとおり、本件不開示部分について、法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２３日審議
④ 同年６月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年４月１０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、特定刑事施設Ａ、特定刑事施設Ｂ、特定刑事施設Ｃ及び特定刑事施設Ｄにおいて特定年度に行われた懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という。）に係る４件の処分説明書であり、①当該処分に対する不服申立て等について説明した「（教示）」欄のほか、②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄、③被処分者の所属部課、氏名、官職並びに級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日、処分効力発生日、処分説明書交付日、根拠法令、処分の種類及び程度、国家公務員倫理法第２６条による承認の日、刑事裁判との関係（起訴日）及び国家公務員法第８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄で構成されている。
このうち、本件不開示部分は、「２被処分者」欄の項目名を除く記載事項の全部並びに「３処分の内容」欄のうち、「根拠法令」及び「処分の種類及び程度」以外の部分の項目名を除く記載事項の全部又は一部であると認められる。
本件対象文書には、被処分者の非違行為の内容等並びにこれに対する処分の種類及び程度が、当該被処分者の氏名、所属及び官職等とともに記載されていることから、本件対象文書に記載された情報は、各被処分者に係る処分説明書ごとに、全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁の上記第３の２（２）の説明は、要するに、本件懲戒処分については、人事院通知における公表対象に該当しないため、公表されておらず、本件不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当しないという趣旨に解される。
当審査会において、人事院通知の内容と本件対象文書の内容を対照したところ、本件懲戒処分は、人事院通知における公表対象には該当しないと認められる。諮問庁の上記第３の２（２）の説明に不自然、不合理な点はなく、他に本件不開示部分に記載されている情報が、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されていると認めるべき理由はない。
したがって、本件不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当しない。（３）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、被処分者が公務員であり、本件不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても、懲戒処分を受けることは、被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、本件不開示部分は、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
（４）法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分のうち、被処分者の氏名及び官職等は、個人識別部分であるから、部分開示の余地はない。また、その余の部分についても、これを公にした場合、当該被処分者の同僚、知人その他の関係者においては、当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等、当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（５）したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当すると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
文書１処分説明書（特定年度）（特定刑事施設Ａ保有）
文書２処分説明書（特定年度）（特定刑事施設Ｂ保有）
文書３処分説明書（特定年度）（特定刑事施設Ｃ保有）
文書４処分説明書（特定年度）（特定刑事施設Ｄ保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。