諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年５月１９日（令和８年（行情）諮問第６７０号）
答申日：令和８年７月１５日（令和８年度（行情）答申第３８１号）
事件名：自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間に作成された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる２６文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月１０日付け防官文第３１６５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）ないし（７）（略）
（８）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和８年２月１０日付け防官文第３１６５号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
３ 審査請求人の主張について
（１）（略）
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和８年５月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全ての開示を求めるものであるところ、本件請求文書に係る開示請求書には「２０２５．７．１４－本本Ｂ５８１で特定された後に作成された文書」と記載されていることから、防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち、請求受付番号が「２０２５．７．１４－本本Ｂ５８１」の別件開示請求の受付日の翌日である令和７年７月１５日から本件請求文書の開示請求受付日である同年１２月１５日までに作成された文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２５．７．１４－本本Ｂ５８１で特定された後に作成された文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１令和８年度の税制改正要望について令和７年１１月防衛省文書２令和８年度予算概算要求に向けた官公需関連の対応状況及び公的制度の基準額・閾値の点検・見直しに係る検討状況令和７年８月防衛省
文書３防衛力抜本的強化の進捗と予算令和８年度概算要求の概要（横：抜粋版）
文書４防衛力抜本的強化の進捗と予算令和８年度概算要求の概要（縦：全体版）
文書５総合経済対策に関する重点事項（国防関係）（案）
文書６令和７年度補正予算案の概要令和７年１１月防衛省
文書７安全保障関連経費の対ＧＤＰ比
文書８潜水艦修理契約に関する特別防衛監察の最終報告（概要）、関係者の処分及び再発防止策について令和７年８月防衛省
文書９特別防衛監察の結果について令和７年７月３０日防衛省防衛監察本部
文書１０特別防衛監察の結果について（概要）令和７年７月３０日防衛監察本部
文書１１（お知らせ）防衛関連企業に対する追加の自社点検結果について令和７年７月３０日防衛省
文書１２（お知らせ）潜水艦修理契約事案の懲戒処分等について令和７年７月３０日防衛省
文書１３「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書による提言（２０２５．９．１９）の概要
文書１４「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書令和７年９月１９日
文書１５国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画（主要なポイント）２０２５年１１月国家安全保障局防衛省
文書１６日米防衛相会談等の概要令和７年１１月防衛省
文書１７「日韓防衛相会談及び日比防衛相会談（結果概要）令和７年１０月防衛省」及び「日豪防衛相会談及び日豪外務・防衛閣僚協議
（日豪「２＋２」）（結果概要）令和７年１０月防衛省」
文書１８１１月７日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について令和７年１１月２０日防衛省
文書１９宇宙領域防衛指針令和７年７月防衛省
文書２０宇宙領域防衛指針概要令和７年７月防衛省
文書２１宇宙領域防衛指針の策定について
文書２２拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）及び日ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合等について２０２５．１１．６防衛省
文書２３防衛省次世代情報通信戦略令和７年７月防衛省
文書２４防衛省次世代情報通信戦略（概要）
文書２５防衛省次世代情報通信戦略について令和７年８月防衛省文書２６中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について令和７年（２０２５年）１２月防衛省外務省
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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