諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月１５日（令和６年（行情）諮問第１４５号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行情）答申第３８２号）
事件名：行政文書ファイル「平成２２年度決定（個人情報保護）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月１２日付け防官文第２１２９２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）ないし（４）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「裏面の行政文書ファイル（連番２１～３０）に綴られた文書の全て。【平成２２年度決定（個人情報保護）】」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として「保有個人情報不開示決定通知書（平成２１年１１月１３日付け防防調第１２９４８号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１８７３号。平成２２年６月２９日）」のみ。）」（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月２９日付け防官文第６４８８号により、先行開示文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和５年１０月１２日付け防官文第２１２９２号により、本件対象文書について、法５条１号、４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）ないし（４）（略）
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審議
④ 令和８年７月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
なお、本件対象文書の名称について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、各異議申立てに係る原議書の件名欄の表記を用いている旨説明するので、これを前提とする。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、開示請求者や異議申立人の氏名、住所、電話番号及び印影等並びに特定の個人の姓及び官職等が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、防衛省において作成された文書に係る起案者及び決裁者の氏名並びに職名等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については、これを公にすると、本件においては、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ そこで検討するに、当該不開示部分を公にすると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は、否定することまではできない。そうすると、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、特定公務員宿舎の見取図が記載されていると認められる。
特定公務員宿舎に関し、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、原処分時点において、特定公務員宿舎は現存した旨補足して説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
これを踏まえて検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、他の開示部分を併せると、特定公務員宿舎の居室のおおよその間取りが明らかになり、当該宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそれがある旨の諮問庁の説明（別表の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号、４号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１保有個人情報開示決定通知書（平成２２年４月６日付け防人計第４４２０号）による一部開示決定処分に係る異議申立について
文書２保有個人情報不開示決定通知書（平成２１年１１月１３日付け防防調第１２９４８号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１８７３号。平成２２年６月２９日）」を除く。）
文書３保有個人情報不開示決定通知書（平成２１年６月２４日付け防人厚第７７７４号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目、２枚目、１個人に関する情報であり、７枚目、３０枚目、特定の個人を識別することが３６枚目、３７枚目でき、又は特定の個人を識別及び４０枚目のそれすることはできないが、これぞれ一部を公にすることにより、なお
文書２１枚目、２枚目、１個人の権利利益を害するおそ４枚目、１６枚目なれがあることから、法５条１いし２２枚目、２４号に該当するため不開示とし枚目、２５枚目及びた。
２７枚目ないし３２
枚目のそれぞれ一部
文書３１枚目、２枚目、９
枚目、１１枚目、１
７枚目、１９枚目、
２０枚目、２２枚目
及び２３枚目のそれ
ぞれ一部
２ 文書１１５枚目の一部（内個人に関する情報であり、線番号を除く。）これを公にすることにより、
文書２１２枚目及び１３枚個人の権利利益を害するおそ目のそれぞれ一部れがあるとともに、国の機関
（１２枚目の内線番号が行う行政事務に関する情報を除く。）であり、これを公にすること
文書３１０枚目の一部（内により、行政事務の適正な遂線番号を除く。）行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条１号及び
６号柱書きに該当するため不
開示とした。
３ 文書１１５枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に文書２１２枚目の内線番号関する情報であり、これを公文書３１０枚目の内線番号にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは
必要な部外との連絡・調整に
支障を来すなど、行政事務の
適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
４ 文書２２６枚目の一部公務員宿舎のセキュリティに関する情報であり、これを公にすることにより、当該宿舎に居住する公務員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそれがあることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。