諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月１０日（令和７年（行情）諮問第３３８号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行情）答申第３８４号）
事件名：特定個人に関する保護観察経過報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書１ないし３」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書４」及び「本件対象文書５」といい、併せて「本件対象文書４及び５」といい、本件対象文書１ないし３と併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、本件対象文書４及び５につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが、本件対象文書３につき、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月３日付け○○保企第８３号及び同第８４号（以下、順に「本件開示決定通知書」及び「本件不開示決定通知書」という。）により特定保護観察所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び不開示決定（以下「原処分２」といい、原処分１と併せて「原処分」という。）について、本件対象文書１ないし３の不開示部分の開示並びに本件対象文書４及び５の存否を明らかにして、存在する文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
特定年月Ｂ、特定県特定市で保護司の特定個人Ａさんが特定行為Ａされた事件は、対象者に保護司が特定行為Ａされるというこれまでの保護司制度の中で一度もなかった事件であり、保護司として活動する人やその家族に衝撃を与えるものでした。特定個人Ａさんが担当していた特定個人Ｂ被告が、特定行為Ａ容疑で逮捕された際の保護観察所長による発表で、「特定個人Ａさんと特定個人Ｂ被告（当時は容疑者）との間にトラブルは把握していなかった」と発言しながら、「見落とした予兆は無かったか記録を見返し確認していきたい」という内容の発言があり、その時点で、記録を見返せば、事件の予兆やトラブルなどが出てくる可能性があることを自ら認めています。
今回の事件は、全国で広く報道された大きな事件であり、当時の特定個人Ｃ法務大臣も事件発生後、保護司の安全面の環境整備について言及されています。また、法務大臣決定の持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会でまとめられた報告書のうち、保護司の安全確保の記載の中で、事件について「情報開示やしっかりとした検証・説明を行ってほしい、原因や背景を究明して共有してほしい、事案の経緯、犯人の動機を知ることで、面接時の留意点など今後の保護司活動に繋げたい、保護観察所としてのリスク管理、問題把握を徹底していただきたい」と明記されています。
警察の発表で明らかになっている面談の日時や、公になっている保護観察所長の名前、一般的な面接の頻度があるにも関わらず面接回数までも黒塗りにした保護観察所の対応は、不当です。特定個人Ａさんが提出していた保護観察経過報告書などの内容を開示することは、安全な保護司制度の確立をするために必要不可欠であると考えています。今後の安全な保護司制度の在り方を作り上げていくためにも文書の開示を求めます。
（２）意見書
特定年月Ｂ、特定県特定市で保護司の特定個人Ａさんが特定行為Ａされた事件は、保護観察中の対象者が担当保護司を特定行為Ａした容疑で逮捕されたというこれまでの保護司制度の中で一度もなかった事件であり、保護司として活動する人やその家族、社会に衝撃を与えるものでした。
特定個人Ａさんが担当していた特定個人Ｂ被告が、特定行為Ａ容疑で逮捕された際の記者会見による発表で、特定保護観察所長が「見落としや予兆は無かったか記録を見返し確認していきたい」という内容の発言があり、記録を見返せば、事件の予兆やトラブルなどが出てくる可能性があることを自ら認めている。
今回の事件は、全国で広く報道された大きな事件であり、当時の特定個人Ｃ法務大臣も事件発生後、保護司の安全面の環境整備について言及している。また、法務大臣決定の持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会でまとめられた報告書（略）には、今回の事件の検証について、「情報開示やしっかりとした検証・説明を行ってほしい」「原因や背景を究明して共有してほしい」「事案の経緯、犯人の動機を知ることで、面接時の留意点など今後の保護司活動に繋げたい」「保護観察所としてのリスク管理、問題把握を徹底していただきたい」と切実な保護司の意見が記されている。
また、報告書には「保護観察官と保護司の関係性が主客転倒の状態になっているのでないかとの指摘がある」とし、（略）「保護観察官のサラリーマン化が顕著」「保護観察官は保護司からの報告書に打ち返しをすべき」などの保護司からの意見が盛り込まれている。（略）今後講じていく施策等として、保護観察官に対して「担当する地区の更生保護活動について、丸ごと我が事として、粘り強く誠実かつ積極的に取り組むこと。」と明記されている。（略）
見落としや予兆があったとするならば、それを隠すような情報開示であってはならない。特定保護観察所の対応も広く検証されるべきであり、できるだけ情報を開示すべきである。
特定個人Ｂ被告が以前、特定行為Ｂの罪に問われて行われた裁判の判決文（略）に「（略）」として、執行猶予付きの判決が出ることになった。
特定保護観察所は特定年月日Ａに開かれた記者会見で「一般的に判決書で問題が指摘されていたこと、裁判所から執行猶予が付く場合、資料が送られてくるが、指摘されている問題については保護観察所としては重点的に注意して、生活状況の把握、指導をしている」と回答している。これら裁判の判決文や記者会見で明らかになった項目・内容まで黒塗りで不開示にすることは不当である。この他、特定保護観察所は事件直後の特定年月日Ａに行われた記者会見で直近の保護観察経過報告書（甲）が「直近は○月に出ている」と発表している。特定県民はじめ国民に広く知らせる場で認めているにも関わらず、情報公開請求で該当する特定年月Ｃ分の提出年月日を黒塗りにすべきではない。
さらに、特定県警は特定個人Ａさんと特定個人Ｂ被告と特定年月日Ｂ、特定年月日Ｃ、特定年月日Ｄに面接していることも記者会見で明らかにしている。広く発表済みにも関わらず、当該日すら黒塗りにしているのは、明らかに不当である。遵守事項通知書の特定保護観察所長名までも黒塗りにしており、すでに発表済みの事実をはじめ、情報公開における公開原則に著しく反する。
特定個人Ａさんが特定個人Ｂ被告の更生を願って向き合い、定期的に面接し提出していた保護観察経過報告書などの内容を開示し、広く検証することは安全な保護司制度を確立するために必要不可欠であり、今後の安全な保護司制度の在り方を作り上げていくためにも文書の開示を改めて求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件経緯
ア 審査請求人は、法４条１項の規定に基づき、令和６年７月１２日付け（同日受領）行政文書開示請求書により、処分庁に対し、別紙の３（以下、別紙の３（１）を「開示請求文書１」、別紙の３（２）を「開示請求文書２」、別紙の３（３）を「開示請求文書３」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
イ 本件開示請求に対し、処分庁は、開示請求文書１の対象文書として本件対象文書１を、開示請求文書２の対象文書として本件対象文書２及び本件対象文書３を、それぞれ特定した上、一部開示決定（原処分１）を行い、その旨を本件開示決定通知書（当該通知書の記の２（１）の内容は、別紙の４のとおりである。）により通知した。また、開示請求文書２（原処分１に係るものを除く。）及び開示請求文書３については、いずれも法８条の規定によりその存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否する決定（原処分２）を行い、その旨を本件不開示決定通知書（当該通知書の記の１の内容は、本件対象文書４及び５のとおりである。）により通知した。
ウ 審査請求人は、令和６年１２月８日付け（同月９日受領）審査請求書及び補足資料（同月１７日受領）（以下「審査請求書等」という。）を提出したが、その趣旨は原処分取消しの裁決を求めるものと解される。
（２）審査請求人の主張
ア 審査請求人は、原処分１により不開示とされた部分及び原処分２により存否を明らかにせず不開示とされた文書の開示を求める旨主張する。
イ 審査請求人は、その理由として、「警察の発表で明らかになっている面談の日時や、公になっている保護観察所長の名前、一般的な面接の頻度があるにも関わらず面接回数までも黒塗りにした保護観察所の対応は不当」である旨主張する。
ウ 審査請求人は、加えて、特定年月Ｂに特定県特定市で保護司の特定個人Ａが特定行為Ａされた事件は、保護観察中の対象者が担当保護司を特定行為Ａした容疑で逮捕されたというこれまでの保護司制度の中で一度もなかった事件であり、保護司として活動する人やその家族に衝撃を与えるものであったこと、全国で広く報道された大きな事件であったこと、処分庁である保護観察所長が、（保護観察の）記録を見返せば事件の予兆やトラブルなどが出てくる可能性があるとの発言をしていること、当時の法務大臣が、事件発生後に保護司の安全面の環境整備について言及し、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会報告書において、事件について情報開示やしっかりとした検証・説明を行ってほしいことなどが明記されていることなどを掲げて「今後の安全な保護司制度の在り方を作り上げていくためにも文書の開示を求め」る旨主張する。
（３）原処分の妥当性について
ア 公表情報について
処分庁は、保護司である特定個人Ａが自宅で特定行為Ａされ、その担当していた保護観察対象者である特定個人Ｂが特定行為Ａ容疑で逮捕された事案（以下「本事案」という。）の重大性に鑑み、特定年月Ｄに、特定個人Ａの氏名、特定個人Ｂの氏名、性別、刑名・刑期、保護観察期間及び特定個人Ａが特定個人Ｂの保護観察の期間中保護司として特定個人Ｂを担当していたことを公表している。
イ 原処分１の妥当性について
（ア）別紙の４（１）及び（４）に掲げた部分に記載された情報について
別紙の４（１）に掲げた部分には、特定個人Ａが所属する保護区の名称、主任官（保護観察を担当する保護観察官。以下同じ。）及び決裁者の印影が記されている。また別紙の４（４）に掲げる部分には、主任官及び当該文書を作成した保護観察官の氏名が記載されている。
一般に、保護司は、自身が所属する保護区に居住する保護観察対象者を担当することとされている。また、保護観察所の各保護観察官は、特定の保護区を担当し、当該保護区内に居住する保護観察対象者の「主任官」として保護観察を実施し、当該保護観察対象者に係る文書を作成するとともに、当該保護区に係属する保護観察事件等を所管する上司の決裁を受けることが通例である。
このため、別紙の４（１）及び（４）に記載された情報は、他の情報と照合することにより、特定時期における特定個人Ｂの居住地を推認させる個人に関する情報であり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがある情報と認められることから、法５条１号柱書きの不開示情報に該当する。
なお、特定個人Ｂの居住地に関する情報は、法令に規定により又は慣行として公にされ、又は本事案においても公にすることが予定されている情報ではなく、同号イには該当しない。また、同号ロ又はハに該当する事情も認められない。
（イ）別紙の４（２）、（３）及び（５）に掲げた部分に記載された情報について
別紙の４（２）に掲げた部分には、特定の年月における特定個人Ｂの保護観察の経過（接触の状況及び面接の内容等）、当月の面接及び連絡回数、遵守事項の遵守状況、生活及び行動の状況、担当保護司の意見、主任官所見、保護観察の状況及び処遇段階、保護観察所長の判断及びとるべき措置といった特定の年月における特定個人Ｂの個人に関する情報と保護観察の実施状況に係る情報が一体となって記載されている。
また、別紙の４（３）に掲げた部分には、遵守事項通知書における通知年月日、保護観察所長名、特別遵守事項、保護観察対象者による誓約年月日、署名及び印影並びに教示事項が記載されている。一般に、遵守事項通知書には、保護観察対象者について一律に遵守が義務付けられる一般遵守事項のほか、特別遵守事項が定められた場合には、当該特別遵守事項及びこれに関する教示事項等が記載される。特別遵守事項は、保護観察所の長が、保護観察対象者ごとに、その改善更生のために特に必要と認められる範囲内において、設定、変更又は取消しをするものであり、保護観察の期間中に特別遵守事項を設定、変更等をしたときは、当該保護観察対象者に対し、その時点の保護観察所長名による遵守事項通知書を交付しなければならないとされている。
このため、別紙の４（３）に記載された情報は、特定個人Ｂの個人に関する情報であり、また、他の情報と照合することにより、特定年月日又は特定時期における特別遵守事項の有無といった特定個人Ｂに対する保護観察の実施状況に関する情報に該当する。さらに、別紙の４（５）に掲げた部分には、保護観察の実施計画における課題又は目標、接触の頻度・方法、処遇段階の別、その他の指導監督の内容・方法、処遇の実施において留意すべき指導領域、保護観察の類型、主任官の氏名、作成年月日及び作成した保護観察官の氏名が記載されている。
一般に、保護観察の実施計画は、保護観察対象者の犯罪又は非行の要因及び改善更生に資する事項について分析した結果に基づき、面接等の頻度や指導監督の内容・方法等について定めた内容を記載するものであり、当該保護観察対象者の保護観察の期間中、保護観察の実施状況等を考慮し必要な見直しを行わなければならないとされている。
このため、別紙の４（５）に記載された情報は、特定個人Ｂの個人に関する情報であり、また、特定年月日における特定個人Ｂに対する保護観察の実施状況に関する情報に該当する。
これらのことから、別紙の４（２）、（３）及び（５）に記載された情報は、特定個人Ｂの個人に関する情報であり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがある情報と認められる。また、これらの情報は、同時に、保護観察の実施等に関する情報であり、国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他保護観察の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか、公にすることにより、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものと認められ、法５条１号柱書き、４号及び６号の不開示情報に該当する。
なお、これらの不開示部分に記録された情報については、法令の規定により又は慣行により公にされ、又は本事案においても公にすることが予定されているものではないため、法５条１号イには該当せず、同号ロ又はハに該当する事情も認められない。
（ウ）上記のとおり、処分庁による原処分１は妥当と認められる。
ウ 原処分２の妥当性について
（ア）本件対象文書４について
本件対象文書４は、開示請求文書２に係るもののうち、原処分１により開示したものを除くものである。
一般に、保護観察対象者に対しては、遵守事項のほか、保護観察所の長が、当該保護観察対象者について、保護観察における指導監督を適切に行う必要があると認めるときは、生活行動指針を定めることとされている。また、生活行動指針を定めたときは、当該保護観察対象者に対し、当該生活行動指針の内容を「生活行動指針通知書」により通知することとされている。
特定個人Ｂについて生活行動指針が定められていたか否かといった情報は、特定個人Ｂの個人に関する情報であり、また、特定個人Ｂに対する保護観察の実施等に関する情報に該当し、上記イ（イ）のとおり、法５条１号柱書き、４号及び６号に該当することから、開示請求文書２に係る情報のうち、原処分１により開示したものを除いた情報について、その存否を明らかにすることなく不開示とした処分庁の判断は妥当なものと認められる。
（イ）本件対象文書５について
本件対象文書５は、開示請求文書３に係るものであり、特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間に、特定個人Ａが保護司として担当した人の性別、住所、担当時期、就労場所、保護観察の種類などの開示を求めるものである。
この点、特定個人Ｂについては、上記アのとおり、特定個人Ａが保護司として担当していた期間等が公表されており、開示請求文書１及び２においても、これを前提として、その保護観察の実施状況等の詳細に関する情報の開示を求めていることから、開示請求文書３については、特定個人Ｂ以外に特定個人Ａが保護司として担当していた者に関する情報の開示を求めているものと解される。一般に、保護司は、保護観察所の長から指名を受けて特定の保護観察対象者に対する保護観察を担当することとなるが、担当保護司の指名に当たっては、実務上、定期的な接触に支障のない範囲に居住していることや、保護司の負担が重くならない範囲の担当件数に限ることなどの点が考慮され、開示請求文書３のように特定の期間中に、保護司が担当する保護観察対象者の数は極めて少数に限られることが通例である。
このような居住地域が一定の範囲にあり、極めて少数に限定される保護観察対象者について、その存否を明らかにすることは、他の情報と照合することにより、保護観察の対象となっていた特定の個人が識別されることとなる可能性があることから、開示請求文書３に係る情報について、その存否を明らかにすることなく不開示とした処分庁の判断は妥当なものと認められる。
エ その他の審査請求人の主張について
（ア）審査請求人は、原処分を不当とする理由として、上記（２）イのとおり、不開示とされた情報の中に警察からの発表により公にされている情報があることを主張するが、報道機関がその取材に基づき独自に報道した情報や、当該事件の関係者による発信等がなされた情報は、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するとは認められず、審査請求人の当該主張には理由がない。
（イ）審査請求人の上記（２）ウの主張は、法７条の規定による公益上の理由による裁量的開示を求めるものとも解されるが、審査請求人が開示を求める特定個人の保護観察の実施状況等の情報は、個人に関する情報の中でもプライバシー性が極めて高く、その取扱いには格別の慎重さが要求されるものであり、本事案については、上記アのとおり、処分庁において、既に、特定個人Ｂに関する一定の情報を公表していることも踏まえれば、更なる裁量的な開示をしないこととした処分庁の判断は妥当なものと認められる。
（４）結論
以上のとおり、本件開示請求に対する原処分は、いずれも妥当なものと認められ、本件審査請求には理由がないことから、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４５条２項の規定により、本件審査請求を棄却することが相当である。
２ 補充理由説明書
（１）本件対象文書１のうち決裁者の印影について
ア 諮問庁として、当初の理由説明書において、標記不開示部分の不開示情報該当性について、特定個人Ｂの居住地を推認させる個人に関する情報であることから、法５条１号に該当する旨説明したところであるが、以下、説明を補充する。
イ 本件対象文書１の決裁欄には、決裁者として、所長、次長、首席及び統括の欄が設けられているところ、当該職位に就く職員の氏名は、国立印刷局編「職員録」等で公になっているため、当該不開示部分が開示されると、当該職位に就く職員の氏名から、当該文書がいずれの時期に作成されたものであるかを推認することが可能となる。保護司から保護観察所長に対する保護観察対象者の保護観察経過についての報告は、犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する事務規程（平成２０年法務省保観訓第２６１号大臣訓令。以下「事務規程」という。）４０条１項により、原則、毎月報告義務があることが規定されている一方で、同項ただし書において、報告を要しない場合についても規定されているところ、本件対象文書１の作成時期が明らかになることで、特定個人Ｂの同項ただし書に該当する事実の有無が判明することとなる。
したがって、当該不開示部分は、特定個人Ｂの保護観察の実施状況に関する情報であることから、法５条１号に該当すると認められる。（２）本件対象文書５について
ア 諮問庁として、当初の理由説明書において、本件対象文書５の存否を明らかにすることなく不開示とした処分庁の判断について、その存否を明らかにした場合、保護観察の対象となっていた特定の個人が識別されることとなる可能性があることから、妥当なものである旨説明したところであるが、以下、説明を補充する。
イ 本件対象文書５が存在していることを答えるだけで、特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間、特定個人Ａが、保護司として保護観察を担当していた保護観察対象者が、特定個人Ｂ以外にいたか否か（以下、第３において「本件存否情報」という。）が明らかになる。通常、保護司は、地域の中で、自宅に保護観察対象者を来訪させるなどして面接を実施しているところ、その際には、被面接者が保護観察対象者であることが分からないように、被面接者の個人情報の保護に注意を払っている。
本件存否情報が明らかになると、当該期間に保護司の自宅に出入りしていた者が、保護観察対象者である推測の確実性を高めるなど、保護観察対象者の個人情報管理が一層困難になり、もって、保護司の保護観察に関する事務の円滑な実施に支障が生じるおそれがある。これは、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、保護司が行う保護観察に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、本件情報は、法５条４号及び６号に該当する不開示情報である。
したがって、本件対象文書５の存否を答えるだけで、法５条４号及び６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで不開示とした処分庁の判断は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年４月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年１月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１７日審議
⑦ 同年５月２５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書１ないし３につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし、本件対象文書４につき、その存否を答えるだけで、同条１号、４号及び６号により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため、法８条に該当するとして、存否を明らかにしないで開示請求を拒否し、本件対象文書５につき、その存否を答えるだけで、法５条１号により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため、法８条に該当するとして、存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書１ないし３の不開示部分の開示を求めるとともに、本件対象文書４及び５の存否を明らかにした上で、存在する文書を開示することを求めているところ、諮問庁は、補充理由説明書において、本件対象文書５の存否を答えるだけで開示することとなる情報の不開示理由に、法５条４号及び６号柱書きを追加した上で、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書１ないし３の見分結果を踏まえ、本件対象文書１ないし３の不開示部分の不開示情報該当性並びに本件対象文書４及び５の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１ないし３の不開示部分の不開示情報該当性について（１）公表情報について
本事案に関する公表情報について、諮問庁は上記第３の１（３）アのとおり説明するところ、当審査会において、諮問庁から提示を受けた本事案の公表を行った際の資料を確認したところ、特定個人Ａの氏名、生年月日、性別及び経歴等、特定個人Ｂの氏名、生年月日、性別、刑名・刑期及び保護観察期間並びに本事案発生当時、特定個人Ａが保護司として特定個人Ｂを担当していたことを公表していることが認められる。（２）本件対象文書１について
ア 本件対象文書１は、開示請求文書１の対象文書であり、特定個人Ａが、特定個人Ｂに係る保護観察の経過等について、特定保護観察所長に対して報告を行った保護観察経過報告書であるところ、特定個人Ａ及び特定個人Ｂの氏名並びに特定個人Ｂの保護観察期間が開示された状態で、①決裁等欄（「担当保護司」欄を除く。）及び②保護観察経過報告書の記載内容部分（「氏名」欄及び「保護観察期間」欄を除く。）が不開示とされている。
イ 本件対象文書１は、特定個人Ｂに係る個人に関する情報が、特定個人Ｂの氏名等を含む形で記載されていることから、全体として、特定個人Ｂに係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について、検討する。
（ア）決裁等欄（「担当保護司」欄を除く。）（上記①）について標記不開示部分には、主任官の印影、決裁者の印影、提出年月日及び保護区が記載されていると認められる。
ａ 主任官の印影について
（ａ）標記不開示部分（主任官の印影）の法５条１号該当性について、諮問庁は、上記第３の１（３）イ（ア）のとおり説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
特定の保護観察官がどの地域に居住する保護観察対象者の保
護観察を、主任官として担当しているかについては、一般に公表されていないものであるが、主任官の関係者等（担当する保護観察対象者等）においては、その担当する地域を知っていることから、当該不開示部分が開示されると、特定個人Ｂの保護観察を主任官として担当した保護観察官の氏名が明らかになり、当該主任官の関係者等において、特定個人Ｂの居住地を推認される可能性がある。
（ｂ）これを検討するに、特定個人Ｂの保護観察の主任官の氏名が明らかになると、当該主任官の関係者等においては、当該主任官が担当する地域を知ることができる、すなわち、特定個人Ｂの居住地を推認することができるという観点から、当該不開示部分は、特定個人Ｂに係る個人に関する情報であると認められ、これは法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ｂ 決裁者の印影について
（ａ）標記不開示部分（決裁者の印影）の法５条１号該当性について、諮問庁は、上記第３の２（１）イのとおり説明するので、当審査会において、諮問庁から提示を受けた事務規程を確認したところ、諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。（ｂ）そうすると、決裁者の氏名が明らかになると、その氏名から、原則として毎月報告義務のある保護観察経過報告書の作成時期が明らかになる、すなわち、特定個人Ｂにおいて、当該報告書の毎月作成を要しない場合に該当する事実があったか否かが明らかになるという観点から、当該不開示部分は、特定個人Ｂに係る個人に関する情報であると認められ、これは法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ｃ 提出年月日について
上記ｂと同様の理由から、標記不開示部分（提出年月日）は、特定個人Ｂに係る法５条１号に該当する個人情報であると認められ、これは法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ｄ 保護区について
（ａ）標記不開示部分（保護区）には、特定個人Ａが所属する保護区の名称が記載されていると認められるところ、これが明らかになると、特定個人Ａが保護観察を担当した特定個人Ｂの居住地が明らかになるという観点から、特定個人Ｂに係る個人に関する情報であると認められる。
（ｂ）当該不開示部分の法５条１号ただし書イ該当性について検討する。当審査会において、諮問庁から提示を受けた本事案の公表を行った際の資料を確認したところによれば、特定個人Ａが特定市において長く保護司として活動していたことが公表されていると認められるので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
特定個人Ａが、特定市で長く保護司として活動していたことについては、特定個人Ａの経歴として公表を行った一方で、特定個人Ｂの居住地が明らかになることから、本事案発生当時に、特定個人Ａが所属していた保護区については、公表しておらず、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当しない。（ｃ）これを検討するに、当該不開示部分に記載された情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず、また、上記（ｂ）の諮問庁の説明は、上記（１）で認定した本事案に関する公表情報に符合する内容である。
（ｄ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）保護観察経過報告書の記載内容部分（「氏名」欄及び「保護観察期間」欄を除く。）（上記②）について
標記不開示部分には、特定個人Ｂの保護観察の経過に係る具体的な状況が記載されていると認められるところ、その内容の性質上、これらは極めて機微な情報であるから、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、上記イのとおり、本件対象文書１は、全体として特定個人Ｂの個人に関する情報であって、そのうち特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから、同項の部分開示を適用する余地はない。
オ したがって、当該文書の不開示部分は、法５条１号に該当すると認められるので、同条４号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）本件対象文書２について
ア 本件対象文書２は、開示請求文書２の対象文書であり、特定個人Ｂの保護観察に係る遵守事項通知書であるところ、特定個人Ｂの氏名、発出機関名及び一般遵守事項の記載部分等が開示された状態で、①通知年月日及び誓約年月日、②保護観察所長の氏名、③特定個人Ｂの自筆による署名及び印影並びに④特別遵守事項がある場合にその欄が設けられる位置が不開示とされている。
イ 本件対象文書２は、特定個人Ｂの個人に関する情報が、特定個人Ｂの氏名を含む形で記載されていることから、全体として特定個人Ｂに係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）通知年月日及び誓約年月日（上記①）について
ａ 標記不開示部分の法５条１号該当性について、諮問庁は、上記第３の１（３）イ（イ）のとおり説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
遵守事項は、保護観察開始後、保護観察対象者本人が保護観察所に出頭し、保護観察官と面接等を行い、調査を経た後に本人に通知されるものであるので、遵守事項通知書の通知年月日及び誓約年月日が明らかになると、本人の保護観察所への出頭状況（以下、単に「出頭状況」という。）に係る情報が明らかになる。
ｂ 上記ａの遵守事項の通知に係る説明を前提に検討すると、本件対象文書２に記載されている通知年月日及び誓約年月日が明らかになると、特定個人Ｂの出頭状況に係る情報が明らかになり、これは法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）保護観察所長の氏名（上記②）について
ａ 標記不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
遵守事項通知書は、保護観察対象者本人が出頭した際に交付されるものであり、仮に本人の不出頭が継続したり、所在が不明になったりした場合、遵守事項通知書の交付が、保護観察期間の始期が属する年度と異なる年度となることもあり得るところ、保護観察所長の氏名は、国立印刷局発行の職員録等で公になっているため、当該不開示部分が公にされると、当該職位に就く職員の氏名から、当該文書がいずれの時期（年度）に作成されたものであるかを推認することが可能となり、その結果、本人の出頭状況に係る情報が明らかになる。
ｂ これを検討するに、本件対象文書２に記載されている保護観察所長の氏名が明らかになると、その氏名から、当該文書の作成時期が明らかになり、その結果、特定個人Ｂの出頭状況に係る情報が明らかになるという観点から、特定個人Ｂに係る個人に関する情報であると認められ、これは法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）特定個人Ｂの自筆による署名及び印影（上記③）について誓約書への自筆による署名及び印影は、保護観察対象者が本人の保護観察に係る遵守事項等について理解し、健全な生活態度を保持することを誓約するためのものであると認められ、広く不特定多数に公にされることが予定されているものであるとはいえない。そうすると、当該誓約を行った特定個人Ｂの氏名が公にされているとはいえ、自筆による署名及び個人印の印影は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとはいえないことから、法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（エ）特別遵守事項がある場合にその欄が設けられる位置（上記④）について
標記不開示部分は、特別遵守事項がある場合に、本件対象文書２において、その欄が設けられる位置である。本事案に関する公表情報は、上記（１）のとおりであり、特定個人Ｂの保護観察の特別遵守事項の有無に係る公表情報は存在しない。また、当該不開示部分に記載された情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、上記イのとおり、本件対象文書２は、全体として特定個人Ｂの個人に関する情報であって、そのうち特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから、同項の部分開示を適用する余地はない。
オ したがって、当該文書の不開示部分は、法５条１号に該当すると認められるので、同条４号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）本件対象文書３について
ア 本件対象文書３は、開示請求文書２の対象文書であり、問題に応じた処遇の具体的内容が記載された、保護観察の実施計画であるところ、その不開示部分には、①課題又は目標、②接触の頻度・方法、③処遇段階の別、④その他の指導監督の内容・方法、⑤参考事項、⑥主任官の氏名、⑦作成年月日及び⑧作成した保護観察官の氏名が記載されていると認められる。
イ 別表の開示すべき部分欄に掲げる部分以外の不開示部分について（ア）開示請求文書２は、特定個人Ｂの氏名を明示した上で、特定個人Ｂの保護観察に係る文書の開示を求めるものであるため、その対象文書として特定された文書である本件対象文書３に、特定個人Ｂの保護観察の実施計画が記載されていることは明らかであり、記載内容全体として特定個人Ｂに係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討する。
ａ 主任官の氏名及び作成した保護観察官の氏名（上記⑥及び⑧）について
主任官の氏名及び作成した保護観察官の氏名については、上記（２）ウ（ア）ａ（ｂ）と同様の理由により、法５条１号ただし書イないしハに該当しない。
ｂ 作成年月日（上記⑦）について
（ａ）標記不開示部分の法５条１号該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
保護観察の実施計画は、保護観察対象者本人が出頭した日以
後に作成されるものであり、実施計画の作成年月日が公になると、本人の出頭状況に係る情報が明らかになる。
（ｂ）上記（ａ）の保護観察の実施計画の作成に係る説明を前提にすると、本件対象文書３に記載されている作成年月日が明らかになると、特定個人Ｂの出頭状況に係る情報が明らかになり、これは法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ｃ 上記ａ及びｂ以外の不開示部分について
標記不開示部分は、特定個人Ｂの保護観察の実施計画に係る具体的な記載内容部分であるところ、その内容の性質上、これらは極めて機微な情報であるから、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該文書は、上記（ア）のとおり、記載内容全体として特定個人Ｂの個人に関する情報であって、そのうち特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから、同項の部分開示を適用する余地はない。
（エ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当すると認められるので、同条４号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の開示すべき部分欄に掲げる部分について
当審査会において、諮問庁から提示を受けた平成２０年５月９日法務省保観第３２５号「犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する事務の運用について（依命通達）」を確認したところ、標記不開示部分は、上記通達の別紙様式１５において、「処遇段階の別」及び「処遇の実施において留意すべき指導領域」として設けられたチェックボックスに係る項目名であることが認められる。
そうすると、当該不開示部分については、特定個人Ｂに係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であるとは認められない。また、当該不開示部分を公にしても、保護観察の適切な遂行に支障を及ぼすおそれや、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号、４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 本件対象文書４及び５の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書４の存否応答拒否の妥当性について
ア 本件対象文書４について、開示請求文書２に係るものであって、本件対象文書１ないし３を除くものとしているところ、これは、特定個人Ｂに生活行動指針が定められていた場合にのみ作成される、生活行動指針の内容に係る情報が記載された文書である旨、諮問庁は補足して説明する。
イ 本件対象文書４に係る開示請求文書２は、特定個人Ｂの氏名を明示した上で、特定個人Ｂの生活行動指針に係る文書の開示を求めるものであることから、本件対象文書４の存否を明らかにすることにより、特定個人Ｂについて生活行動指針が定められていた事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
ウ そして、本件存否情報１は、特定個人Ｂの氏名が明示されていることから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本事案に関する公表情報は、上記２（１）のとおりであり、本件存否情報１は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、同号ただし書イには該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 以上によれば、本件対象文書４の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件対象文書４の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものと認められる。
（２）本件対象文書５の存否応答拒否の妥当性について
ア 本件対象文書５に係る開示請求文書３は、特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間、特定個人Ｂ以外に、特定個人Ａが保護司として担当していた保護観察対象者に関する情報が記載された文書の開示を求めるものであることから、本件対象文書５の存否を答えることは、当該期間の間、特定個人Ｂ以外に、特定個人Ａが保護司として保護観察を担当した保護観察対象者がいた事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
イ 保護司は、個人情報管理に留意しながら、保護観察対象者との面接を実施しているところ、本件存否情報２が明らかになった場合、当該期間の間に、特定個人Ａの自宅に来訪していた者が保護観察対象者である推測の確実性を高めることにつながるなど、被面接者の個人情報管理がより困難になり、もって、保護司による保護観察に関する事務の円滑な実施に支障が生じるおそれがある旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ したがって、本件対象文書５につき、その存否を答えるだけで、法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため、同条１号及び４号について判断するまでもなく、法８条の規定により、本件対象文書５の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１ないし３につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし、本件対象文書４につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号、４号及び６号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し、本件対象文書５につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、本件対象文書４につき、その存否を明らかにするだけで開示することとなる情報は同号に該当すると認められるので、同条４号及び６号について判断するまでもなく、妥当であり、本件対象文書５につき、諮問庁が、その存否を明らかにするだけで開示することとなる情報は同条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号及び４号について判断するまでもなく、妥当であり、本件対象文書１ないし３につき、別表に掲げる部分以外の部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同条１号、４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１（１）本件対象文書１特定の保護観察対象者に関する保護観察経過報告書（甲）
（２）本件対象文書２特定の保護観察対象者に関する遵守事項通知書（３）本件対象文書３特定の保護観察対象者に関する保護観察の実施計画２（１）本件対象文書４特定個人Ａさんが更生支援にあたった特定個人Ｂ容疑者について、定められた遵守事項、特別遵守事項
と生活行動指針、問題に応じた処遇などの具体的内
容が分かる資料一式（上記１（１）ないし（３）を
除く。）
（２）本件対象文書５特定個人Ａさんが保護司として担当した人の性別や住所、担当時期、就労場所、保護観察の種類などが分
かる資料一式（特定年月Ａから特定年月Ｂまで）
３ 開示請求書に記載された内容
（１）特定年月Ｂに特定市内で特定行為Ａされた特定個人Ａさんが、保護司として更生保護を担当した、特定行為Ａ容疑で逮捕された特定個人Ｂ容疑者との面談記録など保護観察所に報告された資料一式。
（２）特定個人Ａさんが更生支援にあたった特定個人Ｂ容疑者について、定められた遵守事項、特別遵守事項と生活行動指針、問題に応じた処遇などの具体的内容が分かる資料一式。
（３）特定個人Ａさんが保護司として担当した人の性別や住所、担当時期、就労場所、保護観察の種類などが分かる資料一式（特定年月Ａから特定年月Ｂまで）
４ 本件開示決定通知書の記の２（１）「不開示とした部分」に記載された内容
（１）保護観察経過報告書（甲）のうち、保護区欄並びに主任官及び決裁者の印影
（２）保護観察経過報告書（甲）のうち、提出年月日、段階又は区分、事件番号、保護観察の経過、今月の面接及び連絡回数、遵守事項について、保護観察対象者の生活及び行動の状況、担当保護司の意見、主任官所見、保護観察の状況及び処遇段階又は保護観察の状況、保護観察所長の判断及びとるべき措置の各欄並びに保護観察期間欄右上記載の年月及び保護観察所受理印中の日付
（３）遵守事項通知書のうち、通知年月日、保護観察所長名、特別遵守事項欄、誓約年月日、保護観察対象者の自筆による署名及び印影並びに教示事項欄
（４）保護観察の実施計画のうち、主任官及び保護観察官の各項（５）保護観察の実施計画のうち、課題又は目標、接触の頻度・方法、その他の指導監督の内容・方法及び参考事項の各項並びに作成者の項に記載された作成年月日
別表開示すべき部分
文書開示すべき部分
本件対象文書３「処遇段階の別」の右の不開示部分（チェックボックスを除く）
「（処遇の実施において留意すべき指導領域）」の下の不開示部分（チェックボックスを除く）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。