諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年５月２０日（令和７年（行情）諮問第５７３号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行情）答申第３８５号）
事件名：特定刑事施設において折詰を発注した業者との契約書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設（折詰１／１発注した業者との契約書）特定年度を求む。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１９日付け仙管発第１９９２号により仙台矯正管区長（令和７年４月１日以降は、東北矯正管区長に名称変更。以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。仙管は業者との契約書は、ないと言っているが嘘であるし、他の施設に開示する（原文ママ）と、契約書は存在している。
仙管の言う特定刑事施設だけが契約書を作らずに口約束で発注するなどありえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年１０月１２日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書は、特定刑事施設において作成又は取得していないためとして不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行わせたものの、本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
（２）また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。（３）なお、本件対象文書は、特定年度において特定刑事施設が事業者に対して発注した、特定年度の１月１日に被収容者に給与する折詰に係る契約書であると認められるところ、処分庁担当者の説明によれば、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）１００条の２第１項１号において、一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で、契約金額が２５０万円（原文ママ）を超えないものをするときは、契約書の作成を省略することができる旨規定されていることを踏まえ、当該折詰に係る契約書については作成を省略したとのことであり、本件対象文書が存在しないとしたことについて違法又は不当な点はない。
（４）以上のことから、本件対象文書を保有している事実は認められず、本件対象文書を作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の２において、特定刑事施設において、本件対象文書を保有している事実は認められなかった旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
上記第３の２（３）において説明した、契約書の作成を省略することができる旨の規定がされている契約金額については、正しくは１５０万円であり、当該記載には誤りがあった（当時施行されていた予決令の引用に誤りがあったため。）。しかしながら、特定刑事施設において、特定年度の１月１日に被収容者に給与する折詰弁当に係る契約の金額及び契約形態は、当時施行されていた予決令１００条の２第１項１号の規定に該当するものであり、上記の金額の誤記を除けば、本件対象文書の保有の有無についての説明は、上記第３の２（３）の説明のとおりである。（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた当該折詰弁当の契約に係る請求書の写しを確認したところ、その契約金額は、予決令１００条の２第１項１号により、契約書の作成を省略することができる金額に該当することが認められるので、上記（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。（３）また、上記第３の２（２）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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