諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月３日（令和７年（行情）諮問第５９９号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行情）答申第３８６号）
事件名：特定の土地家屋調査士の懲戒処分に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる各文書（以下、順に「文書２」、「文書４」及び「文書６」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２５日付け法務省民二第１８２５号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
審査請求人は、原処分について、下記のとおりその取消し及び不開示部分の開示を求める。
（１）審査請求人の主張の前提
審査請求人は、本「審査請求書」で審査請求人の主張を述べているが、現在時点で把握している限られた情報等に基づき判断しているものであり、事実誤認、法解釈の誤り等が含まれている可能性があり、後日、主張の変更の可能性があることをご承知おきいただきたい。
（２）「不開示部分とその理由」について
ア 部分開示について
（ア）法６条１項
まず、審査請求人の主張の前提として、法の規定を確認しておきたい。
開示請求の対象になった行政文書は、その一部に不開示情報が含まれていることを理由として、当然に全体を不開示にすべきではなく、原則として、開示可能な部分は開示すべきである。
部分開示については、法６条１項において、「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」としている。
すなわち、請求対象となった行政文書の一部にのみ不開示情報が含まれているが、他に開示しうる情報が存在する場合には、最大限の開示を実現するために、不開示情報と開示情報を区別し、開示情報については、開示するようにしなければならないことを明確にしている。
（イ）法６条２項
法６条２項では、「２開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」としている。すなわち、個人に関する情報については、個人識別性のある部分を除いて開示すれば、通常は、当該個人の権利利益を害することはないことから、原則として、個人識別性のある部分を除いて部分開示すべきことを明確にしている。
イ 不開示理由（１）法５条１号について
処分庁は、開示文書のＰ１５から１７、Ｐ２６から２９、Ｐ３０、３３から７４について、不開示理由（１）から（３）（原文ママ）を理由として、部分開示又は全部不開示としているが、不開示とされている具体的内容は審査請求人には不明であるが、法６条１項又は２項を適用することで、開示すべき情報が含まれているのではないかと考えるものである。
（３）不開示理由（２）法５条２号イについて
処分庁は、開示文書のＰ３０、３３から７４について、不開示理由（２）では法５条２号イを根拠として、不開示としている。不開示とされている具体的内容は審査請求人には不明であるが、法６条１項又は２項を適用することで、開示すべき情報が含まれているのではないかと考えるものである。
また、法５条２号イの適用については、裁判例（平成２５（行ウ）１
２９ 文書不開示処分取消等請求事件平成２９年９月２１日大阪地方裁判所）の記載として次のものがあり、限定的に適用するものとしている。
「情報公開法５条２号イは、法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報のうち、『公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの』を不開示情報とする旨定めている。そして、これに該当すると認められるためには、単に当該情報が通常他人に知られたくないというだけでは足りず、当該情報が開示されることによって、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり、上記おそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要であると解するのが相当である。」
処分庁は、法５条２号イを不開示の根拠とするのであれば、「当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり、上記おそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性」についての説明を行うべきである。
仮に、処分庁において説明困難ということであれば、情報は開示すべきである。
（４）不開示理由（３）法５条６号について
処分庁は、開示文書のＰ１４、１８、１９、２０、２３から２５、２６から２９、３０、３３から７４について、不開示理由（３）では、法５条６号を根拠として、不開示としている。
審査請求人は、事務又は事業の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（法５条６号）に該当するか否かの判断は、法務大臣の広範な裁量によるべきではなく、客観的に判断する必要があり、事務又は事業の適正な遂行への「支障」の内容は具体的で、その「おそれ」の程度も、単なる可能性ではなく、高度の蓋然性が必要であると考える。
本件では、処分庁は、「公にすることにより、将来の懲戒事件の処理において調査の内容が推知されるなど、今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としている。これについては、土地家屋調査士等への懲戒申出書が提出された場合には、事実関係の確認、証拠の収集、関連法令の適用、聴聞等が、原則として、どの案件でも実施されるはずである。
このため個別の案件ごとにその具体的内容は異なるものの、調査すべき事項は画一的に実施されるはずで、「調査の内容が推知され」ることで、「今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは考えられない。
類似の刑事事件の裁判は原則として、公開されている。
これは、次のような司法の透明性と公正さの確保を目的としている。①司法の透明性の確保：裁判の過程や判決が公開されることで、司法機関の公正さや適正さの外部からの監視。
②信頼性の向上：一般市民が裁判の過程を直接見ることで、司法制度に対する信頼性の向上。
③教育的効果：公開された裁判を通じて、一般市民が法律や司法制度について学ぶ機会の提供。
④被告人の権利の保護：冤罪や不当な判決の防止。
本件では、土地家屋調査士等の懲戒処分について、その情報が公開されないと、その透明性、公正性の確保がされているとは言えない。土地家屋調査士等の懲戒処分についても刑事事件と同様に、透明性と公正さの確保のため、その情報は可能な限り開示されるべきと考える。したがって、処分庁は、法５条６号を理由に不開示とすることはできず、情報は開示すべきと考える。
（５）文書８「調査結果報告書の添付資料」の「その他資料」Ｐ３０、３０（原文ママ）から７４について）
処分庁は、別表において、行政文書名を文書番号８「調査結果報告書の添付資料」の「その他の資料」について、全部不開示としている。しかしながら、これは次の点で問題があると考える。
ア 個々の文書名等も不明であることから、審査請求人としては、不開示部分とその不開示理由の妥当性を検証することができず、審査請求書に反映することもできない。
まず、文書ごとに文書名等その明細を作成していただきたい。
イ 法６条１項及び２項の規定に反している。
不開示部分は、箇所ごとにマスキングを行い、箇所ごとに不開示理由を明示するのが原則である。
上記（１）のとおり「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき」に該当する部分がないか、あらためて検証を行っていただきたい。
ウ 上記（４）のとおり、本件では、法５条６号の適用はできないと考える。
この観点から、再度、不開示部分について、検証を行っていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求の対象とされた行政文書及び原処分
本件開示請求の対象とされた行政文書（特定土地家屋調査士の懲戒処分に関する一切の書類（ただし、登記簿、公図、地積測量図、現地写真は除く。））について、処分庁は、法９条１項の規定に基づき、令和６年１２月２５日付け法務省民二第１８２５号通知をもって、その一部を開示する旨の決定（原処分）を行った。
なお、本件開示請求の対象とされた行政文書は以下のとおりであり、文書１、文書３及び文書５については、全部開示がされている。
文書１結果報告書（Ｐ１）
文書２受領書（Ｐ２）
文書３土地家屋調査士に対する懲戒について（特定地方法務局令和４年第１号）の決裁かがみ（令和６年２月２７日付け起案）（Ｐ３～５）
文書４文書３の別添（Ｐ６～２０）
文書５土地家屋調査士に対する懲戒について（特定地方法務局令和４年第１号）の決裁かがみ（令和５年１１月６日付け起案）（Ｐ２１、２２）
文書６聴聞指示実施書（Ｐ２３～２５）
文書７調査結果報告書（Ｐ２６～２９）
文書８調査結果報告書の添付資料（Ｐ３０～７４）
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）法５条１号を理由として全部不開示又は一部不開示としている文書について、法６条１項又は２項により開示すべき情報が含まれていると考えるため、その部分については開示すべきである。
（２）法５条２号イを理由として全部不開示としている文書について、その適用は限定的とすべきであり、適用に当たっては当該情報を不開示とすることが法的保護に値する蓋然性を説明すべきである。また、法６条１項又は２項により開示すべき情報が含まれていると考えるため、その部分については開示すべきである。
（３）法５条６号を理由として全部不開示又は一部不開示としている文書について、土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事項は画一的であることから、調査の内容が推知されることで今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは考えられないため、当該不開示理由に該当せず、開示すべきである。
（４）文書８「調査結果報告書の添付資料」の「その他の資料」について、全部不開示となっているが、その妥当性を判断できないため、文書名等の明細を求める。
３ 原処分の妥当性
（１）法５条１号を理由とする不開示について
法５条１号を理由に不開示としている対象文書は、文書２、文書４のうち懲戒処分書及び聴聞結果報告書の別添、文書７並びに文書８であるが、いずれも、住所、氏名、生年月日などの特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）のうち、公にされることが予定されていないものや、特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示としたものである。これらの文書（ただし、文書８のうちのその他の資料を除く。同資料については下記（２）参照。）につき、法６条１項又は２項により部分開示すべき情報については法５条１号を理由とした不開示部分から除外しているため、原処分は妥当である。
（２）法５条２号イを理由とする不開示について
法５条２号イを理由に不開示としている対象文書は、文書８のうちのその他の資料であるが、特定の土地家屋調査士の事業に関する内容が含まれており、これを公にすることで当該土地家屋調査士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから不開示としたものである。また、文書８のうちのその他の資料には、上記（１）のとおりの不開示事由に加え、土地家屋調査士の懲戒処分の処理において、公にされていない具体的な調査手法のほか、詳細な調査内容やその結果が含まれており、これを公にすることにより、将来の懲戒事件の処理において調査の内容が推知されるなど、土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示事由がある。
また、文書８のうちのその他の資料に含まれているこれらの情報は、その一部分やその文書名が公開されるだけでも、土地家屋調査士の懲戒処分の処理における具体的な調査手法や詳細な調査内容をうかがい知ることができるため、法６条の規定による部分開示をすべき部分は存在しない。そのため、原処分は妥当である。
（３）法５条６号を理由とする不開示について
法５条６号を理由に不開示としている対象文書は、文書４のうち聴聞結果報告書、聴聞結果報告書の別添、聴聞調書及び報告書、文書６、文書７並びに文書８のうちその他の資料であるが、いずれの文書についても、土地家屋調査士の懲戒処分の処理において、公にされていない具体的な調査手法のほか、詳細な調査内容やその結果が含まれており、公にすることにより、将来の懲戒事件の処理において調査の内容が推知されるなど、土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示としたものである。そのため、原処分は妥当である。
なお、これらの文書（ただし、文書８のうちのその他の資料を除く。同資料については上記（２）参照。）につき、法６条により部分開示すべき情報については法５条６号を理由とした不開示部分から除外している。
（４）文書８「調査結果報告書の添付資料」の「その他の資料」の文書について
「調査結果報告書の添付資料」の詳細は公にされておらず、また、個々の文書名を公開することによって具体的な調査手法、詳細な調査内容をうかがい知ることができるため、これらを公にすることにより、将来の懲戒事件の処理において調査の内容が推知されるなど、土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、文書８「調査結果報告書の添付資料」の「その他の資料」に含まれる文書名等の明細を開示することは相当ではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和８年５月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会において本件開示実施文書（写し）を確認したところ、文書４の懲戒処分書に記載されている法人の名称がマスキング処理をされて不開示部分として扱われていることが認められる。しかしながら、原処分に係る行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄記載の別添の「不開示部分（墨塗り部分）」欄を見ると、文書４のうち懲戒処分書の不開示部分は、「個人が特定できる部分」と記載されているのみで、法人の名称が不開示部分に含まれることを前提とした記載が見当たらないことから、原処分においては不開示とされていないものと認めるほかはなく、したがって、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書２の不開示部分について
ア 標記の不開示部分は、本件被処分者である特定土地家屋調査士の住所及び印影であると認められる。
イ 当該不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該住所は、同号ただし書イないしハに該当する事情はなく、当該印影については、その固有の形状が特定の個人を識別できる情報として意味を有しているというべきであり、特定土地家屋調査士の氏名が開示されているとしても、印影まで開示する慣行があるとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書４の不開示部分について
ア 懲戒処分書の不開示部分について
（ア）標記の文書は、特定土地家屋調査士に対する懲戒処分書であり、不開示部分には、特定土地家屋調査士が受任した業務に係る土地の住所の一部、当該土地の所有者（特定土地家屋調査士に業務を依頼した者）の氏名、当該土地の隣地所有者等の氏名及び特定土地家屋調査士が境界確認を任せた者の氏名が記載されていると認められる。（イ）そこで検討すると、当該不開示部分は、いずれも法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書について検討すると、当該不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハにも該当しない。さらに、当該不開示部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 聴聞結果報告書及び同報告書の別添の不開示部分について（ア）標記の文書の不開示部分には、懲戒処分についての当局（特定地方法務局）の意見及びその理由が記載されていると認められる。（イ）当該不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
法務局の懲戒処分についての意見は、処分決定前の意見であり、上級庁の最終的な見解を反映していないものであり、いまだ検討過程における一意見にすぎず、このような意見が公になることがあれば、今後、率直な意見の表明が妨げられるおそれがあり、公正かつ円滑な懲戒処分に係る事務に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）そこで検討すると、懲戒処分についての法務局の意見（その理由を含む。）は、処分決定前のものであり、上級庁の最終的な見解を反映しておらず、いまだ検討過程における一意見にすぎないことから、これを公にすると、今後同種の事案において、法務局の率直な意見の表明が妨げられ、その結果、今後の土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）及び上記第３の３（３）の諮問庁の説明は、これを否定することはできない。
そうすると、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、当該不開示部分のうち聴聞結果報告書の別添部分については、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 聴聞調書の不開示部分について
（ア）標記の文書の不開示部分は、「８陳述の要旨」欄の本文全部であると認められる。
（イ）当該不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
聴聞の期日における審理は原則非公開とされており（行政手続法２０条６項）、本件においても非公開で実施されているところ、当該不開示部分はその全体が非公開の聴聞の審理に係る部分であり、公にすることは想定されていないことから、公にすることによって、今後行われ得る非公開の聴聞手続において、率直な意見陳述がされることを阻害し、適正な聴聞手続の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）そこで検討すると、本件の聴聞が非公開で行われた旨の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分（下記（エ）で検討する部分を除く。）は、これを公にすると、今後行われ得る非公開の聴聞手続において、当事者の率直な意見陳述が阻害され、その結果、法務省が行う聴聞手続の適正な遂行や土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）及び上記第３の３（３）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理な点があるとはいえない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（エ）しかしながら、「８陳述の要旨」欄の①１枚目（聴聞調書の枚数）の不開示部分は、聴聞の開始時における、聴聞を開始する旨の主宰者の発言部分並びに主宰者の紹介及び出席者の確認に関する発言等の部分であり、②２枚目（聴聞調書の枚数）の１行目の不開示部分は、項目名にすぎず、③２枚目（聴聞調書の枚数）の２行目ないし４行目の不開示部分は、行政手続法２０条１項の規定に基づく、聴聞の期日の冒頭における主宰者の発言部分であり、④２枚目（聴聞調書の枚数）の２１行目ないし２５行目の不開示部分は、聴聞の終結時における、聴聞を終結する旨の主宰者の発言の部分であることから、これらの不開示部分を公にしても、今後行われ得る非公開の聴聞手続において、当事者の率直な意見陳述が阻害されるとは認められず、また、公にされていない具体的な調査手法のほか、詳細な調査内容やその結果が明らかになるとも認められない。したがって、当該不開示部分を公にしても、法務省が行う聴聞手続の適正な遂行や土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
エ 報告書について
（ア）標記の文書の不開示部分は、「１主宰者の意見」欄及び「２不利益処分の原因となる事実及び内容に対する当事者等の主張」欄の本文全部であると認められる。
（イ）当該不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
聴聞の期日における審理は原則非公開とされているところ（行政手続法２０条６項）、「１主宰者の意見」及び「２不利益処分の原因となる事実及び内容に対する当事者等の主張」の部分は、聴聞期日における当事者の陳述内容等を前提に記載されたものであって、聴聞の審理における当事者の陳述内容等を推知させる情報といえ、これらの情報が公となれば、非公開で行われた聴聞の審理の内容を推知することができる。本来非公開であるはずの聴聞の審理の内容が推知されることは、今後行われ得る非公開の聴聞手続において、率直な意見陳述がされることを阻害し、適正な聴聞手続の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）そこで検討すると、当該不開示部分は、聴聞期日における当事者の陳述内容等を前提に記載されたものであって、聴聞の審理における当事者の陳述内容等を推知させる情報である旨の上記（イ）の諮問庁の説明は、当該不開示部分の記載内容に照らせば、特段不自然、不合理な点はない。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすると、今後行われ得る非公開の聴聞手続において、当事者の率直な意見陳述が阻害されるおそれがあり、その結果、法務省が行う聴聞手続の適正な遂行や土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）及び上記第３の３（３）の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえないことから、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）文書６の不開示部分について
ア 標記の不開示部分は、「２（１）予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項」欄及び「２（２）不利益処分の原因となる事実」欄の本文全部であると認められる。
イ 当該不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は、処分決定前の検討過程における記載にすぎず、処分決定の際に全て反映されるとは限らない。このような検討過程の意見が公になることがあれば、率直な意見の表明が妨げられるおそれがあり、公正かつ円滑な懲戒処分の事務に支障を及ぼすおそれがある。
ウ そこで検討すると、当該不開示部分は、処分決定の際に必ずしも全て反映されるとは限らない処分決定前の検討過程における意見にすぎないことから、これを公にすると、今後同種の事案において、法務省内での率直な意見の表明が妨げられ、その結果、今後の土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イ及び上記第３の３（３）の諮問庁の説明は、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）文書７の不開示部分について
ア 標記の不開示部分は、①調査結果報告書の本文に記載された懲戒処分についての当局（特定地方法務局）の意見及び②意見の理由等（結論、理由、処分の量定、参考事項）が具体的に記載された添付資料（別紙１）並びに③調査結果報告書の本文に記載された懲戒処分についての土地家屋調査士会の意見であると認められる。
イ 当該不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当局意見の部分及び土地家屋調査士会意見の部分の記載については、処分決定前の意見であり、上級庁の最終的な見解を反映していないという意味でいまだ検討過程における一意見にすぎず、このような意見が公になることがあれば、率直な意見の表明が妨げられるおそれがあり、公正かつ円滑な懲戒処分の事務に支障を及ぼすおそれがある。
ウ そこで検討すると、当該不開示部分のうち当局の意見（その理由等を含む。）の部分（下記エで検討する部分を除く。）については、処分決定前の意見（その理由等を含む。）であり、上級庁の最終的な見解を反映していないという意味でいまだ検討過程における一意見にすぎず、このような意見が公になることがあれば、今後同種の事案において、法務局の率直な意見の表明が妨げられ、その結果、今後の土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イ及び上記第３の３（３）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
そうすると、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ しかしながら、①当局意見の部分に記載された意見のうち右から９文字については、意見そのものではなく、調査結果報告書における当局意見の理由等が記載された部分を指す記載にすぎないものであることから、また、②調査報告書の添付資料（別紙１）の「２理由」欄に記載された各項目名については、その記載内容に照らせば、各項目に記載された内容を推測できるものとはいえないことから、これを公にしても、今後同種の事案において、法務局の率直な意見の表明が妨げられ、その結果、今後の土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、さらに、当該不開示部分は、個人に関する情報であるとも認められない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 次に、文書７の不開示部分のうち、懲戒処分についての土地家屋調査士会の意見部分（下記カで検討する部分を除く。）について検討すると、当該不開示部分には、懲戒処分についての特定土地家屋調査士会の具体的な意見が記載されているところ、特定土地家屋調査士会の意見は、検討過程における一意見にすぎず、このような意見が公になることがあれば、今後、土地家屋調査士会が、懲戒処分に関して率直な意見を表明することが妨げられ、その結果、今後の土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イ及び上記第３の３（３）の諮問庁の説明は、これを否定することはできない。
そうすると、当該不開示部分を公にすると、今後、法務省が行う土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である
カ しかしながら、土地家屋調査士会の意見部分に記載された意見のうち右から９文字については、土地家屋調査士会の意見そのものではなく、当該意見の理由等が記載された部分を指す記載にすぎないものであることから、これを公にしても、今後同種の事案において、土地家屋調査士会の率直な意見の表明が妨げられ、その結果、今後の土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、さらに、当該不開示部分は、個人に関する情報であるとも認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（５）文書８の「調査結果報告書の添付資料」のうち土地家屋調査士名簿の不開示部分について
標記の文書は、特定土地家屋調査士のみが記載された土地家屋調査士名簿（会員名簿）であり、特定土地家屋調査士の氏名が記載されていることから、当該名簿の全体が一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書について検討すると、当該名簿の不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
さらに、原処分において、個人識別部分である特定土地家屋調査士の氏名が開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）文書８の「調査結果報告書の添付資料」のうちその他の資料について
ア 全部不開示とされている標記の資料について、諮問庁は、上記第３の３（２）ないし（４）において、「調査結果報告書の添付資料」の詳細は個々の文書名も含めて公にされていないことから、これを公にすると、土地家屋調査士の懲戒処分の処理において、公にされていない具体的な調査手法のほか、詳細な調査内容をうかがい知ることができ、将来の懲戒事件の処理において調査の内容が推知され、今後の土地家屋調査士の懲戒処分の処理における調査に支障を及ぼすおそれがある旨説明するところ、この諮問庁の説明は、当該不開示部分（下記ウないしオで検討する部分を除く。下記イにおいて同じ。）の記載内容に照らせば、これを否定することはできない。
イ そうすると、当該不開示部分について、これを公にすると、将来の同種の事案において、土地家屋調査士の懲戒処分の処理における具体的な調査手法や詳細な調査内容（処理期間を含む。）が推測され、その結果、関係者において対策を講じるおそれがないとは認められないことから、今後の土地家屋調査士の懲戒処分の処理における調査に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）ないし（４）の諮問庁の説明は、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号及び２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら、文書４及び文書７の開示部分の内容から、特定土地家屋調査士会から法務省に調査結果報告書及び意見が提出されたことは明らかであることから、法務省は、土地家屋調査士法施行規則４０条２項の規定により、特定土地家屋調査士会に対して、当該土地家屋調査士の業務に関する調査を委嘱し、委嘱された特定土地家屋調査士会は、同条３項の規定に基づき、調査の結果に意見を付して、法務省に報告したことは、容易に推測できる情報であると認められる。そして、標記の資料を見分したところ、土地家屋調査士法施行規則４０条３項の規定に基づき、特定土地家屋調査士会から法務省に提出された調査結果報告書が、標記の資料に含まれていることが認められる。
そうすると、標記の資料に含まれている特定土地家屋調査士会から法務省に提出された調査結果報告書について、その一部（文書８の４枚目の１行目ないし１１行目（処理期間を推測できる日付及び下記オで検討する特定土地家屋調査士会会長の印影を除く。）、４枚目の２１行目ないし２３行目及び２４行目１文字目ないし５文字目並びに５枚目の１０行目ないし１２行目及び１６行目）を公にしても、土地家屋調査士の懲戒処分の処理における公にされていない具体的な調査手法や詳細な調査内容（処理期間を含む。）が明らかになるとはいえず、今後の土地家屋調査士の懲戒処分の処理における調査に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、①これを公にしても、土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務を含む国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから、法５条６号柱書きに該当せず、また、②当該不開示部分の記載内容に照らせば、これを公にしても、特定土地家屋調査士会及び被処分者である特定土地家屋調査士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから、同条２号イに該当せず、さらに、③当該不開示部分に含まれている特定土地家屋調査士の情報は、本件対象文書の他の部分で開示されている情報と同旨の情報であることから、同条１号ただし書イに該当し、同号にも該当しない。以上によれば、当該不開示部分は、法５条１号、２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 特定土地家屋調査士会会長の印影について
上記ウで検討した特定土地家屋調査士会から提出された当該調査結果報告書には、特定土地家屋調査士会会長の印影が記載されていると認められる。
当該印影は、当該調査結果報告書が、特定土地家屋調査士会によって真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり、それにふさわしい形状をしているものと認められることから、当該不開示部分を公にすると、特定土地家屋調査士会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
オ 文書８の調査結果報告書の添付資料の資料番号等について標記の文書には、資料番号等が記載されている資料があると認められる。
当該資料番号等は、これを公にしても、具体的な調査手法や詳細な調査内容が明らかになることはないと認められることから、将来の同種の土地家屋調査士等の懲戒事件の処理において調査の内容が推知されるとは認められない。
そうすると、これを公にしても、土地家屋調査士等の懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、特定土地家屋調査士会及び特定土地家屋調査士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、さらに、当該不開示部分は個人に関する情報とは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号、２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条１号、２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表１本件対象文書の原処分における不開示部分とその理由文書番文書名通し番開示・不不開示部分原処分にお号号（ペ開示の有ける不開示
ージ無理由
数）○全部開
示
△部分開
示
×全部不
開示
文書２受領書２△（記載なし）（１）文書４文事件の処理６○（不開示部分書についてなし）
３ （指示）
の懲戒処分書７～１△懲戒処分書の（１）別０うち個人が特
添定できる部分
土地家屋調１１○（不開示部分
査士懲戒処なし）
分公告
【特定土地１２○（不開示部分
家屋調査士なし）
会宛て】土
地家屋調査
士の処分に
ついて（通
知）
【日本土地１３○（不開示部分
家屋調査士なし）
会連合会宛
て】土地家
屋調査士の
処分につい
て（通知）
聴聞結果報１４△懲戒処分につ（３）告書いての意見
聴聞報告書１５～×全部（１）
の別添１７（３）
聴聞調書１８、△陳述の要旨（３）
報告書２０△本文、項目名（３）
以外
文書６聴聞実施指示書２３～△事件の表示、（３）
２５ 項目名以外
文書７調査結果報告書２６～△事件の表示、（１）
２９ 項目名以外（３）
文書８調土地家屋調３１、△項目名及び試（１）
査査士名簿３２験合格日以外
結その他の資３０、×全部（１）
果料３３～（２）
報７４（３）
告書の添付資料
※不開示理由
（１）個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、法５条１号に該当する。
（２）法人その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当する。
（３）懲戒処分に係る調査の内容や具体的な調査手法等のほか、職務上必要な関係者以外には知られてはいない情報であって、公にすることにより、将来の懲戒事件の処理において調査の内容が推知されるなど、今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号に該当する。
別表２開示すべき部分
文書文書名開示すべき部分
番号
文書聴聞調書１枚目の不開示部分の全部、２枚目の１行目、２行目ない
４ し４行目及び２１行目ないし２５行目の不開示部分の全部文書調査結果「２懲戒処分についての意見」欄の当局意見の右から９
７ 報告書文字及び土地家屋調査士会意見の右から９文字
別紙１の「第２理由」欄の各項目名
文書調査結果４枚目の１行目ないし１１行目（特定土地家屋調査士会会
８ 報告書添長の印影及び日付を除く。）、２１行目ないし２３行目及付資料び２４行目１文字目ないし５文字目
その他の５枚目の１０行目ないし１２行目及び１６行目
資料各資料の資料番号
※行数については、空白部分及び資料番号等は数えない。
文字数については、半角や記号も１文字として数え、空白部分は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。