諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年１０月２０日（令和７年（行情）諮問第１１９５号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行情）答申第３８７号）
事件名：特定個人の聴取に関する記録の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月１４日付け○地検開第８号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２及び別紙３のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、別紙１のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、「本件開示請求は、刑事事件における捜査の過程で作成又は取得された文書の開示を求めるものであるところ、当該文書は、刑事訴訟法第５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、その存否はさておき、請求自体からして、法の適用が除外されるため。」との理由を示して、行政文書不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、請求文書の開示を求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。その理由は、以下のとおりである。
（２）本件開示請求が「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘匿性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。
また、刑訴法５３条の２第１項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件開示請求は、特定の刑事事件に関する供述調書等の開示を求めるものであるところ、当該文書が刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された書類であることは明らかであることから、本件開示請求は「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとした処分庁の判断に誤りはない。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示の原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不受理とされた告訴に関する書類等も「訴訟に関する記録」に含まれるものと解されるところ、同項がこれを法の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
諮問書に添付された情報公開請求書（写し）に記載された請求文言及び開示請求時における特定地方検察庁職員と審査請求人との面談状況報告書によれば、本件開示請求は、特定の被疑事件の存在を前提として、当該事件の処理に際して、特定地方検察庁が作成又は取得した文書の開示を求めるものであると解されることに照らすと、本件対象文書は、「訴訟に関する書類」に該当する旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると、本件対象文書は、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから、法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
特定年月日Ａ、特定月日Ｂ、特定月日Ｃ、特定月日Ｄ、特定月日Ｅに特定地方検察庁で行われた（審査請求人）の聴取に関する以下の記録・録音・録画記録
・供述調書
・これまでに受領している証拠の一覧
別紙２（審査請求書）
（１）記録構成に関する法的見解
開示対象とされる録音・録画・供述調書・証拠一覧等の記録群は、令和○年○月以降に行われた聴取及び照会の過程に関するものであり、刑訴法４７条および５３条の２に照らしても、これらが「訴訟関係書類」に該当するか否かは個別具体的な判断を要する。
告訴未受理、かつ正式な調書も未作成の状況下においては、「訴訟関係書類」との一括構成は妥当性を欠き、開示拒絶の根拠とはなり得ない。（２）開示請求の趣旨と供述照合の権利性
申請者による開示請求は、本人の供述内容の真正性および照合確認を目的とするものであり、聴取された本人が、自身の供述との整合性を確認する権利は、法１条に定める「国民の知る権利」に基づいて保障されるべきである。
制度運用においても、記録の有無及び構成内容に関する公正な対応は、国民に対する説明責任の一環として遂行されるべきである。
（３）記録照会と制度的遮断構成の実態
令和○年○月○日付で検察庁から発出された照会文書では、申請者本人が聴取された日時を明記した上で、録音・録画・供述調書等の存在が前提とされた文書照会がなされている。これは該当記録が庁内に保有されていることを制度側が認識していることを意味する。
にもかかわらず、原処分では記録の有無について一切言及せず、抽象的に「訴訟に関する可能性」を根拠として一律不開示とした。これは制度側が照会制度を遮断構成へと転化させ、情報公開制度の理念を形式的に否認するものである。
（４）公益性と制度構成への照会意義
本件は、個人の供述照合権利の保護を超えて、記録構成制度の公正性・照会制度の透明性・通報者保護の仕組みとして検討されるべき公益性を有する。記録管理運用の誠実性および制度的応答可能性の検証を求める申請者の行動は、制度改善の契機となる社会的意義を持つ。
（略）
別紙３（意見書）
（略）
第９章不開示理由の不当性
１ 告訴未受理・調書未完成の段階
本件録音・録画記録は告訴受理前の相談・聴取過程で作成されたものであり、刑訴法上の「訴訟記録」と一律に扱うのは不当です。訴訟記録とは区別されるべきです。
２ 制度側の認識と不存在構成の虚偽性
検察庁照会文書には聴取日時や録音対象が明記されており、制度側も記録の存在を認識しています。にもかかわらず「不存在扱い」としたことは虚偽的処理に該当し、情報公開制度の趣旨を損なうものです。
３ 分類の誤認
本件記録は訴訟手続に入る前段階の「相談記録」「聴取記録」に分類されるべきであり、これを「訴訟記録」として法の適用除外とすることは制度的分類の誤認です。審査会においては、記録の性質と作成時期に基づく分類の再検討が強く求められます。
４ 公益性と人権侵害の直接性
録音・録画記録には、検察庁職員による脅迫的暴言・証拠改ざん・証拠隠滅といった違法行為が記録されており、被害者個人の権利保護を超えて制度的隠避の構造を社会的に照射する公益性を有します。これらは被害者の人格的尊厳を侵害し、訴訟権を妨害する重大な人権侵害に該当します。録音・録画記録は、その人権侵害を直接証明する唯一の一次資料であり、開示拒否は人権救済制度の趣旨に反します。
（略）
第９章不開示理由の不当性（結論）
総務省の不開示理由は、形式的に「訴訟関係書類」と扱うだけの判断に過ぎず、妥当性を欠いています。
本件録音・録画記録は、告訴受理前の相談・聴取段階で作成された「相談記録」であり、刑訴法上の「訴訟記録」とは明確に区別されるべきものです。
制度側もその存在を認識しながら「不存在扱い」としたことは虚偽的処理に該当し、情報公開制度の趣旨を損なうものです。
さらに、原処分は「訴訟に関する書類」とする理由付け自体が事実誤認に基づく虚構であり、訴訟は係属していません。訴訟中でないにもかかわらず不開示とすることは、法の趣旨に反し、制度的隠避の構造を維持する結果となります。したがって、棄却は人権侵害の放置を意味し、到底許されるものではありません。
録音・録画記録は、訴訟権妨害と人権侵害を直接証明する唯一の一次資料であり、公益性・本人照合権・制度的説明責任の観点から開示は制度的必然です。
第１０章結論
（略）
結びの要請文
以上の通り、本件は単なる個別の不作為ではなく、司法制度の根幹を揺るがす制度的隠避の連鎖を証拠で示すものです。検察庁は公式に立件方針を示しながら、現実には被害者に加害を行い続けているという矛盾を抱えており、これは国家機関としての正当性と信頼性を著しく損なうものです。
なお、総務省情報公開・個人情報保護審査会においても、過去に防犯カメラ映像や行政不作為に関する不開示決定が取り消され、開示が認められた前例があります。公益性が高く、証拠性が明確な情報は開示されるべきという審査会の一貫した判断に照らせば、本件も開示は前例に沿った当然の判断であり、棄却は人権侵害の放置を意味します。よって、審査会におかれましては、
・総務省による不開示決定を取り消すこと
・録音・録画資料を開示し、制度的隠避の構造を打破すること・適正な捜査開始を速やかに実現すること
を強く求めます。
制度的責任と人権尊重の観点から、誠意あるご判断を賜りますようお願い申し上げます。
（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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