諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１２月２３日（令和７年（行情）諮問第１４８８号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行情）答申第３８８号）
事件名：行政文書ファイル「幹部学校研究メモ「日米防衛協力のための指針（２７．４．２７）の特徴等」」につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「裏面の行政文書ファイル（連番６４～６８）に綴られた文書の全て。幹部学校研究メモ「日米防衛協力のための指針（２７．４．２７）の特徴等」」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、「幹部学校研究メモについて（幹校研第９号。２７．５．１９）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年５月７日付け防官文第４５号及び同年１１月７日付け同第９７２３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
（略）
（２）原処分２関係
ア （略）
イ 文書の特定に漏れがないか確認を求める
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年５月７日付け防官文第４５号により、本件対象文書のかがみのみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１１月７日付け防官文第９７２３号により、本件対象文書のかがみを除く部分について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月及び約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると、当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、開示請求書の添付資料（開示請求書の「裏面」）の内容から、ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」によって、本件請求文書に該当する行政文書ファイルを検索した結果（本件開示請求受付時点）に基づき、航空自衛隊航空中央音楽隊（以下「航空中央音楽隊」という。）において保有している本件対象文書の開示を求めるものであると解した。本件開示請求時点において本件対象文書を保有していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件審査請求を受け、本件対象文書を保有している航空中央音楽隊において、机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）アの諮問庁の説明に関し、本件請求文書について、当審査会事務局職員をして、諮問庁から提示を受けた上記（１）の検索結果を確認させたところ、「名称（小分類）」欄に「幹部学校研究メモ「日米防衛協力のための指針（２７．４．２７）の特徴等」」（本件対象文書）と、「作成・取得者」欄に「防衛省航空自衛隊航空中央音楽隊総括班長」と記載されていることが認められる。
（３）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は、本件請求文書に該当する行政文書ファイルの検索結果に基づき、航空中央音楽隊において保有されていたものを特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）及び上記第３の２（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）イの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにそれぞれ約６年６か月及び約６年１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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