諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月２８日（令和６年（行情）諮問第１１７１号及び同第１１７２号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行情）答申第３９０号及び同第３９１号）
事件名：特定期間に広域災害・救急医療情報システムを通じて入力された特定４県に関する「医療機関状況集計」等の不開示決定（不存在）に関する件
特定期間に広域災害・救急医療情報システムを通じて入力された特定県に関する「医療機関状況集計」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１４日付け厚生労働省発医政０６１４第９号及び同第１０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由（共通）
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
通知では「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため」との不開示理由が示されたが、広域災害・救急医療情報システム（以下「ＥＭＩＳ」という。）は国主導のシステムであり、データも常に共有され、災害対策にリアルタイムに活用されている。職員が事務処理をしてないかもしれないが、システム上では▽情報として取得されており▽組織的に用いられており▽保有ないし管理しており、行政機関の所有する「公文書」であると考える。また、災害時の記録であり、システム内にデータで保存されていないはずはなく、年限の間であれば、日付設定による出力は可能。保有していないとは言い難いとも考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年４月１８日付けで、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年７月１日付け（同月４日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、対象となる行政文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示を維持することが妥当と考える。
３ 理由
（１）原処分１
本件開示請求は、「能登半島地震が起きる前日の２０２３年１２月３１日から２０２４年３月３１日までにＥＭＩＳを通じて入力された情報」の一部について開示を求めるものであるが、ＥＭＩＳの仕様上、医療機関状況情報は最新情報のみ表示され、過去の情報を検索・閲覧することはできない。
そのため対象となる行政文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない。
（２）原処分２
本件開示請求は、「熊本地震が起きる前日の２０１６年４月１３日から２０１６年７月１６日までにＥＭＩＳを通じて入力された情報」の一部について開示を求めるものであるが、ＥＭＩＳの仕様上、医療機関状況情報は最新情報のみ表示され、過去の情報を検索・閲覧することはできない。
そのため対象となる行政文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、法９条２項に基づき、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１７１号及び同第１１７２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和７年９月２９日審議（同上）
④ 令和８年７月１３日令和６年（行情）諮問第１１７１号及び同第１１７２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は、２０２３年１２月３１日から２０２４年３月３１日までにＥＭＩＳを通じて入力された情報のうち、石川・富山・福井・新潟の４県（本件対象文書１）及び２０１６年４月１３日から２０１６年７月１６日までにＥＭＩＳを通じて入力された情報のうち、熊本県（本件対象文書２）に関係してシステム内の「医療機関状況集計」「医療機関状況集計詳細」「医療機関状況集計詳細（市区町村）」で掲載された電子情報である。
諮問庁は、理由説明書（上記第３の３）において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 当該情報について、ＥＭＩＳの仕様上、医療機関状況情報は最新情報のみ表示され、過去の情報を検索・閲覧することはできない。
イ そのため、本件対象文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない。
（２）上記（１）の内容に関して、当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 平成８年（１９９６年）に運用を開始したＥＭＩＳ（以下「旧ＥＭＩＳ」という。）は、医療機関等の最新の情報を表示させることを目的としたシステムであるため、以下に該当した際に入力されている情報が更新又はクリアされ、それ以前に入力されていた情報がシステム上で閲覧できなくなる。
（ア）新たな災害が発生したとき。
（イ）旧ＥＭＩＳを利用する訓練を実施したとき。
（ウ）都道府県が入力データをクリアしたとき。
（エ）医療機関等が入力情報を更新したとき。
イ 能登半島地震が起きる前日の２０２３年１２月３１日から２０２４年３月３１日までに旧ＥＭＩＳを通じて入力された情報や熊本地震が起きる前日の２０１６年４月１３日から２０１６年７月１６日までに旧ＥＭＩＳを通じて入力された情報も、上記ア（ア）ないし（エ）に該当することにより、情報が更新又はクリアされており、それ以前に入力されていた情報は閲覧することができない。
ウ 旧ＥＭＩＳサービスは厚生労働省から委託を受けた会社が運営していた。過去の仕様書や契約書において明文の記載がなく、根拠となる文書をお示しすることは困難であるが、旧ＥＭＩＳに係る著作権は運営会社に帰属することを前提に運営されていた。このため、システム上のデータについては、厚生労働省もその他の利用者と同様に、システムを通じて閲覧できることにとどまり、バックアップセンターに蓄積されているデータを任意に出力する、加工する、廃棄するなどの管理はできなかった。そうしたデメリットを一定程度解消するため、令和７年（２０２５年）４月から新ＥＭＩＳに切り替えており、新ＥＭＩＳに係る著作権は、運営会社に帰属するものの、厚生労働省は、無償で自由に複製し、改変等し、任意に開示できるものとされている。
エ 本件審査請求で指定されているデータについて、厚生労働省の職員が旧ＥＭＩＳのシステム上の情報を収集して、作成し、又は取得した文書も存在しない。
また、運営会社に確認したところ、本件審査請求において指定されているデータは、既に消去されており、バックアップセンターにも、蓄積されていないとのことであった。
（３）諮問庁から提示を受けて、新ＥＭＩＳサービス提供・運用等に係る契約書・仕様書を確認したところ、上記（２）ウに相当する記載が認められ、諮問庁の上記（２）の説明内容については、不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
１ 本件対象文書１（諮問第１１７１号）
「能登半島地震が起きる前日の２０２３年１２月３１日から２０２４年３月３１日までに広域災害・救急医療情報システム「ＥＭＩＳ」を通じて入力された情報のうち石川・富山・福井・新潟の４県に関係してシステム内の「医療機関状況集計」「医療機関状況集計詳細」「医療機関状況集計詳細（市区町村）」で掲載された電子情報（その推移が分かるような日毎、発生７日後までは時間報も）［具体的には］ＥＭＩＳ内で「関係者メニュー→医療機関状況集計」を選択した上で▽都道府県は「石川県・富山県・新潟県・福井県」にチェック▽機関指定は「病院」にチェック（すべてが対象）▽期間は開始時点を「２０２０／０９／０１２３：５９」とし、データ出力ごとに終了時点を「２０２３／１２／３１２３：５９」「２０２４／０１／０１２３：５９」・・・「２０２４／０３／３１２３：５９」と動かすことで日報としてを抽出する▽加えて、２０２４年１月１日１６時～同年１月３日２４時に関しては１時間ごとに出力した１時間報も抽出するこの手順で日毎に１つのファイルになるようになると思われるので、そのファイルが１２／３１～３／３１の分それぞれあることを希望する」
２ 本件対象文書２（諮問第１１７２号）
「熊本地震が起きる前日の２０１６年４月１３日から２０１６年７月１６日までに広域災害・救急医療情報システム「ＥＭＩＳ」を通じて入力された情報のうち熊本県に関係してシステム内の「医療機関状況集計」「医療機関状況集計詳細」「医療機関状況集計詳細（市区町村）」で掲載された電子情報（その推移が分かるような日毎、発生７日後までは時間報も）［具体的には］ＥＭＩＳ内で「関係者メニュー→医療機関状況集計」を選択した上で▽都道府県は「熊本県」にチェック▽機関指定は「病院」にチェック（すべてが対象）▽期間は開始時点を「２０１６／０１／０１２３：５９」とし、データ出力ごとに終了時点を「２０１６／０４／１３２３：５９」「２０１６／０４／１４２３：５９」・・・「２０１６／０７／１６２３：５９」と動かすことで日報としてを抽出する▽加えて、２０１６年４月１４日２１時～同年４月２１日２４時に関しては１時間ごとに出力した１時間報も抽出するこの手順で日毎に１つのファイルになるようになると思われるので、そのファイルが４／１４～７／１６の分それぞれあることを希望する」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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