諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月２日（令和７年（行情）諮問第７４７号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行情）答申第３９２号）
事件名：特定事務連絡の発出に当たり特定室が行った検討内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月６日付け厚生労働省発保０３０６第６号により厚生労働大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は、省略する。）。
（１）審査請求書
ア 趣旨
（ア）原処分の決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」の項番１の不開示部分は、法５条６号柱書きの不開示情報には該当しない。
（イ）原処分で処分庁が開示した行政文書以外にも、本件請求文書として特定すべき行政文書が存在している。
イ 理由
（ア）前提となる事実
前提となる事実を確認すると、以下のとおりである。
ａ 不開示部分について
原処分で処分庁が開示した「令和７年度都道府県個別指導対象
機関の選定・実施について（参考資料）」（以下「本件参考資料」という。）の２ページ「令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定·実施の考え方（１）」には、以下の記載がなされている。
（引用開始）
令和４・５年度の指導状況（略）
令和５年度の状況
① 統計月報（支払基金・国保連）において、医科・歯科・薬局ともに令和５年度の請求件数・日数・点数は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナという。）の影響を受ける前の令和元年度と同等あるいは上回る水準となっている。
② 【不開示部分】一律に新型コロナによる影響は全くないとまではいえない結果であった。
令和６年度の指導状況（略）
検討
〇指導大綱等に規定する選定基準に該当した機関に対し、一律に個別指導を実施することとせず、次の基準に該当した機関に実施することとする。
（引用終わり）
ｂ ２０２１年度（令和３年度）及び２０２２年度（令和４年度）における指導対象保険医療機関の選定作業を行うにあたっての新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する調査・分析結果がわかる資料に関する先例答申
総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下、第２において「情報公開審査会」という。）は、処分庁（保険局医療課）が実施した、２０２１年度（令和３年度）及び２０２２年度（令和４年度）における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する調査・分析結果がわかる資料に関する先例答申（下記①及び②)において、以下の考え方を示している。
① ２０２４年（令和６年）４月３日付け令和６年度（行情）答申第２号
（引用開始）
「第３諮問庁の説明の要旨」３理由（４）不開示情報該当性について
ア 令和元年度平均点数順位について（法５条５号及び６号柱書き）
本件対象文書は、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響から、保険医療機関等における診療（調剤）報酬の確定件数並びに確定点数は例年と比べ大幅な減少となっていることから、令和３年度における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての影響を調査・分析することを目的として、令和２年１０月２７日付け保医発１０２７第２号厚生労働省保険局医療課長「保険医療機関等に係るデータの提供について（依頼）」により、社会保険診療報酬支払基金理事長宛てに提供を依頼したデータを基に、凡例②にあるように大規模県・コロナ感染拡大が甚大であった２県・同拡大が些少であった県の３県について任意に選択し、順位変動などの調査・分析のためのデータを作成したものである。
（中略）
「第５審査会の判断の理由」「３不開示情報該当性について」
（２）不開示部分は、大別すると以下のとおりであり、アについては法５条５号及び６号柱書きに該当することを、イについては同条２号ロに該当することを不開示理由としているが、諮問庁は、諮問に当たってイの不開示理由を同条５号及び６号柱書きに改めるとしている。
ア 令和元年度平均点数順位
イ 都道府県名（選定した３県）、令和２年度平均点数順位、順位変動、順位変動率
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、本件対象文書の性格・位置付けや不開示部分の考え方等について更なる説明を求めさせたところ、おおむね、以下のとおり説明する。
アないしウ（略）
エ データの不開示部分には、任意選定した３県の保険医療機関等における診療報酬の１件当たりの平均点数順位が、新型コロナウイルス感染症の拡大によってどのような影響を受け、変動しているのかという情報が記載されている。当該情報だけでは、個々の保険医療機関等について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により平均点数順位に変動が生じたとは判断できないが、コロナ禍での選定が適切ではなかったのではないかとの疑義を生じさせ、既存の指導業務の選定基準について情緒的な反応を誘発するおそれがあるともいえる。
このため、当該情報を公にすることにより、保険医療機関等から過去の指導方針や今後の指導方針等に対する様々な意見が提起され、結果として、調査・分析業務や保険医療機関等に対する指導業務に影響が生じるおそれがある。
オ（略）、カ（略）
（４）本件の調査・分析は、令和４年度以降も継続して実施しており、本件不開示維持部分を公にすると、調査・分析の内容に併せて選定した３県も明らかとなり、過去の指導方針や今後の指導方針等に対する様々な意見が提起され、結果として、調査・分析業務や保険医療機関等に対する指導業務に影響が生じるおそれがあるとの諮問庁の説明（略）は、これを否定し難い。
したがって、本件不開示維持部分は法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（引用終わり）
② ２０２４年（令和６年）４月３日付け令和６年度（行情）答申第３号
（引用開始）
「第５審査会の判断の理由」「３不開示情報該当性について」
（３）本件対象文書Ａの不開示部分は、大別すると下記のとおりであり、アについては法５条５号及び６号柱書きに該当することを、イについては同条２号ロに該当することを不開示理由としているが、諮問庁は、諮問に当たってイの不開示理由を同条５号及び６号柱書きに改めるとしている。
ア 令和元年度平均点数順位
イ 都道府県名（選定した３県）、令和２年度及び３年度の平均点数順位、順位変動及び順位変動率
また、本件対象文書Ｂの不開示部分は下記ウのとおりであるが、諮問庁は、諮問に当たって、当初説明していた法５条２号ロの不開示理由を、同条５号及び６号柱書きに改めるとしている。
ウ 都道府県名（選定した１県）、上記（１）の区分ごとに作成した分布図（令和元年度と２年度の順位の差の分布図、令和元年度と３年度の順位の差の分布図）
（４）当審査会事務局職員をして諮問庁に対して本件対象文書の性格・位置付けや不開示部分の考え方等について更なる説明を求めさせたところおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件の調査・分析は個別指導や集団的個別指導の対象とする保険医療機関等の選定を行うに当たり新型コロナウイルス感染症の拡大がどのような影響を与えているのかを分析するために行ったものである。
（中略）
（５）以下、検討する。
ア 本件の調査・分析は、令和４年度以降も継続して実施しており、本件不開示維持部分（下記イを除く。）を公にすると、調査・分析の内容に併せて選定した３県も明らかとなり、過去の指導方針や今後の指導方針等に対する様々な意見が提起され、結果として、調査・分析業務や保険医療機関等に対する指導業務に影響が生じるおそれがあるとの諮問庁の説明（略）は、これを否定し難い。
したがって、当該部分（略）は法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 本件対象文書Ｂの不開示部分のうち３頁ないし８頁の分布図は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、国民に誤解を与えかねない情報であるとはいい難いので、法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（引用終わり）
ｃ 集団的個別指導の指導方法
処分庁（保険局医療課医療指導監査室）の「医療指導監査業務等実施要領（指導編）令和５年４月」の５９ページないし６０ページには、以下の記載がなされている。
（引用開始）
５－（７）各種指導に係る業務（集団的個別指導）５指導当日の業務
（３）指導方法等（集団部分）
集団部分については、以下のとおり実施する。
① 保険診療等の取扱い及び診療報酬の請求等について、講習、講演等の方法で行う。
② 保険医療機関等に対し、以下のことを説明する。ア．指導大綱第４の３に定める高点数保険医療機関等に該当していること
イ．高点数を選定対象とした理由は、客観的な選定方法に基づいて選定したものであること
ウ．翌年度の実績においても高点数保険医療機関等に該当した場合は、翌々年度に個別指導の対象となること
③ 具体的な指導例としては、指導対象となった保険医療機関等について、保険医療機関等名を伏せた高点数順の一覧表を作成し、これに基づき診療傾向等の特徴を例示して指導する方法、特徴的なレセプトを用いて指導する方法等が考えられる。
（引用終わり）
ｄ ２０２０年度（令和２年度）以降の指導・監査等の取扱いに係る行政文書の開示決定
処分庁は、２０２０年度以降の健康保険法７３条等に基づく保険医療機関及び保険医に対する指導・監査等の取扱いに係る事務連絡の発出にあたり、保険局医療課医療指導監査室が行った検討内容がわかる資料について、以下の開示決定を行っている。
① ２０２０年８月５日付け厚生労働省発保０８０５第１号
ａ 開示する行政文書の名称
ⅰ（案）令和２年６月〇日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」（令和２年６月１８日時点）
ⅱ（案）令和２年６月〇日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」（令和２年６月３０日時点）
ｂ 不開示とした部分とその理由
「開示請求のあった文書のうち「地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見、提案」については、事務処理上取得した事実はなく、実際に保有していないため、法９条２項の規定により、不開示とした。」
② ２０２１（令和３年）年３月１９日付け厚生労働省発保０３１９第３号
ａ 開示する行政文書の名称
ⅰ（案）令和３年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度以降の指導監査等について」（令和２年１２月２５日時点）
ⅱ（案）令和３年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度以降の指導監査等について」（令和３年１月１５日時点）
ｂ 不開示とした部分とその理由
「開示請求のあった「関係団体、都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見、提案」については、事務処理上取得した事実はなく、実際に保有していないため、法９条２項の規定により、不開示とした。」
③ ２０２２年（令和４年）３月２８日付け厚生労働省発保０３２８第１３号
ａ 開示する行政文書の名称
ⅰ令和４年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和４年度における指導監査等について」（令和４年１月６日時点見え消し）
ⅱ令和４年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和４年度における指導監査等について」（令和４年１月１２日時点）
ⅲ令和４年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和４年度における指導監査等について」（令和４年１月１２日時点見え消し）
ⅳ（案）令和４年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和４年度における指導監査等について」（令和４年１月２４日時点）
ⅴ令和４年１月２５日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和４年度における指導監査等について」
ｂ 不開示とした部分とその理由
ⅰ不開示とした部分
関係団体、都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見、提案について
ⅱ不開示理由
「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、法９条２項の規定により、不開示とした。」
④ ２０２２年（令和４年）６月１７日付け厚生労働省発保０６１７第２号
ａ 開示する行政文書の名称
ⅰ２２０３０２－１【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
ⅱ２２０３０２－２【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
ⅲ２２０３０２－３【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
ⅳ２２０３０３【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
ⅴ２２０３０９－１【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ⅵ２２０３０９―２【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ⅶ２２０３０９－３【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ⅷ２２０３０９－４【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ⅸ２２０３１０－１【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ⅹ２２０３１０－２【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ⅺ２２０３１０（修文案）【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ⅻ２２０３１５【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ｂ 不開示とした部分とその理由
なし
⑤ ２０２３年（令和５年）３月２４日付け厚生労働省発保０３２４第１７号
ａ 開示する行政文書の名称
令和５年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和５年度における指導監査等について」（見え消し）
ｂ 不開示とした部分とその理由
ⅰ不開示部分１
２０２３年１月１９日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和５年度における指導監査等について」の発出にあたっての検討に使用した関係団体、都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見、提案
ⅱ不開示部分１の不開示理由
「２０２３年１月１９日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和５年度における指導監査等について」の発出にあたっての検討に使用した関係団体、都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見、提案はなく、また、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、法９条２項の規定により、不開示とした。」
ⅲ不開示部分２
２０２３年１月１９日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和５年度における指導監査等について」の発出にあたっての検討に使用した指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての影響に関する調査・分析結果
ⅳ不開示部分２の不開示理由
「２０２３年１月１９日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和５年度における指導監査等について」の発出にあたっての検討に使用した指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての影響に関する調査・分析結果はなく、また、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、法９条２項の規定により、不開示とした。」
ｅ ２０２４年（令和６年）４月３日付け厚生労働省発保０４０３第１５号
処分庁は、２０２４年（令和６年）４月３日付け厚生労働省発保０４０３第１５号の行政文書一部開示決定において、下記６点の行政文書を含む計１２点の行政文書を特定したうえで、下記①及び②の行政文書のうち、「令和６年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施の考え方（１）」の「令和５年度の状況」②の一部については、法５条５号の不開示情報に該当するため不開示とし、又、下記③ないし⑥の行政文書については、法５条５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するためとして、不開示とした。
ⅴ（原文ママ）【令和６年１月１９日時点】令和６年度都道府県個別指導対象期間の選定・実施について
ⅵ（原文ママ）【令和６年１月２６日修正】令和６年度都道府県個別指導対象期間の選定・実施について
ⅶ（原文ママ）Ｒ６高点個別ルール分析シート（大規模）医科・歯科・薬局
ⅷ（原文ママ）Ｒ６高点個別ルール分析シート（小規模）医科ⅸ（原文ママ）Ｒ６高点個別ルール分析シート（小規模）歯科ⅹ（原文ママ）Ｒ６高点個別ルール分析シート（小規模）薬局なお、処分庁は、２０２４年（令和６年）４月３日付け厚生労働省発保０４０３第１５号の行政文書一部開示決定に対する審査請求における理由説明書（令和６年（行情）諮問第１０８０号）において、上記①及び②の行政文書の不開示部分、及び上記③ないし⑥の行政文書については、「審議、検討又は協議に関する情報と言えるものの、これを公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれについて、その蓋然性が高いとまでは言えない。」として、法５条５号の不開示情報には該当しないが、「原処分庁が行う事務又は事業に関する情報であって、これを公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」として、法５条６号柱書きには該当するため、不開示を維持すべきと説明している。
ｆ ２０２５年（令和７年）１月２９日付け日本歯科医師会の事務連絡
２０２５年（令和７年）１月２９日付け日本歯科医師会の都道府県歯科医師会社会保険担当役員宛て事務連絡「「令和７年度における高点数を理由とする個別指導」について」には、以下の記載がなされている。
（引用開始）
（略）また、下記事項について本会より厚生労働省へ照会を行い回答を得ておりますのでご報告いたします。
記
〇令和７年度における高点数を理由とする個別指導対象期間の選定・実施の考え方について
→指導大綱どおり、令和５年度に集団的個別指導を実施した保険医療機関等のうち、令和６年度の請求実績（点数）が上位４％かつ基準平均点以上の場合は令和７年度個別指導（高点数）対象として選定されるが、その中でも令和２年度集団的個別指導対象として選定されていた（令和元年度の請求実績（点数）が上位８％であった）機関を実施対象とする。
（引用終わり）
（イ）上記（ア）について
審査請求人は、不開示部分については法５条６号柱書きの不開示情報には該当しないと考える。その理由は、以下のとおりである。
ａ 上記（ア）ｂに記載したとおり、情報公開審査会は、先例答申において、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する調査・分析結果がわかる資料に記載された内容の法５条６号柱書き該当性について、以下の判断を示している。
① 法５条６号柱書きに該当すると認められる部分
ⅰ「コロナ禍での選定が適切ではなかったのではないかとの疑義を生じさせ、ひいては、既存の指導業務の選定基準について情緒的な反応を誘発するおそれがあるともいえる。このため、当該情報を公にすることにより、保険医療機関等から過去の指導方針や今後の指導方針等に対する様々な意見が提起され、結果として、調査・分析業務や保険医療機関等に対する指導業務に影響が生じるおそれがある」部分
ⅱ「過去の指導方針や今後の指導方針等に対する様々な意見が提起され、結果として、調査・分析業務や保険医療機関等に対する指導業務に影響が生じるおそれがある」部分
② 法５条６号柱書きに該当しない部分
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、国民に誤解を与えかねない情報であるとはいい難い」部分
ｂ 不開示部分に記載されている情報は、上記（ア）ａに記載した引用部分の「検討」の内容、及び本件参考資料の３ページ「令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施の考え方（２）」に記載されている内容から、２０２５年度の高点数を理由とした個別指導対象機関の選定にあたっての検討に使用された、新型コロナウイルス感染拡大の影響に係る２０２３年度の状況に関する情報であることが推定される。
ｃ 上記（ア）ｃに記載したとおり、処分庁は、「高点数を選定対象とした理由は、客観的な選定方法に基づいて選定したものであること」としていることから、上記ｂに記載した、２０２５年度の高点数を理由とした個別指導対象機関の選定にあたっての検討に使用された、新型コロナウイルス感染拡大の影響に係る２０２３年度の状況に関する情報を公にしたとしても、上記ａ①ⅰに記載した「コロナ禍での選定が適切ではなかったのではないかとの疑義を生じさせ、ひいては、既存の指導業務の選定基準について情緒的な反応を誘発するおそれ」は生じないし、上記ａ①ⅱに記載した「過去の指導方針や今後の指導方針等に対する様々な意見が提起され、結果として、調査・分析業務や保険医療機関等に対する指導業務に影響が生じるおそれ」も生じない。
なお、審査請求人は、上記ａ①ⅰ及びⅱに記載した処分庁の説明及び情報公開審査会の判断は、法１条の目的に反しており、「コロナ禍での選定が適切ではなかったのではないか」という疑義が生じるおそれがあること、及び既存の指導業務の選定基準について情緒的な反応を誘発するおそれがあることを理由として、対象行政文書を不開示とすることは、違法であると考える。その理由は、以下のとおりである。
上記（ア）ｃに記載したとおり、行政手続法３２条の規定（行政指導の内容はあくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであり、行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない）があるにも関わらず、高点数保険医療機関に該当することを理由として集団的個別指導の指導対象とされ、集団的個別指導を受けた「翌年度の実績においても高点数保険医療機関等に該当した場合は、翌々年度に個別指導の対象となる」という取扱いがなされている以上、仮に、「コロナ禍での選定が適切ではなかったのではないかとの疑義を生じさせ、ひいては、既存の指導業務の選定基準について情緒的な反応を誘発するおそれ」があるのであれば、法１条の規定に基づき、処分庁には、「コロナ禍での選定が適切ではなかったのではないか」という疑義に関し、国民に説明する責務があるとともに、当該疑義という国民からの批判を受けたうえで、公正で民主的な行政を推進していく義務が課せられている。「コロナ禍での選定が適切ではなかったのではないかとの疑義」や「既存の指導業務の選定基準について情緒的な反応」を理由とした行政文書の不開示は、政府の諸活動を国民に説明する責務を果たしているとはいえず、法の目的に反しており、違法である。
ｄ 本件参考資料の７ページないし９ページには、２０１９年（令和元年）～２０２３年（令和５年）年の請求件数等推移（医科、歯科、薬局）が記載されていることから、処分庁は、２０１９年度以前を新型コロナ以前（新型コロナによる影響を受ける前）、２０２０年度から２０２３年度までの期間を新型コロナの影響を受けている期間と位置付けていることが推定される。
上記（ア）ｄに記載したとおり、２０２０年度から２０２３年度までの新型コロナの影響を受けている期間における、保険医療機関等に対する指導・監査等の取扱いに係る事務連絡の発出にあたって処分庁が行った検討内容がわかる行政文書の情報公開請求に対し、法５条６号柱書きに該当するとして不開示とされた事実はない。
処分庁が行った新型コロナウイルス感染拡大の影響に係る状況の検討に関する情報はすべて公にされていることから、不開示部分を公にしても、保険医療機関等に対する指導事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく、不開示部分は、法５条６号柱書きの不開示情報には該当しない。
（ウ）上記ア（イ）について
ａ 上記（ア）ｅに記載したとおり、処分庁は、２０２４年４月３日付け厚生労働省発保０４０３第１５号において、前年度分の本件参考資料とあわせ、「Ｒ６高点個別ルール分析シート」を公にしている。
当該「Ｒ６高点個別ルール分析シート」は、「２０２４年１月２６日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和６年度における指導監査等について」の発出にあたり、医療指導監査室が行った検討内容がわかる行政文書及び同事務連絡の発出にあたっての検討に使用した全ての行政文書」として処分庁が特定した、「審議、検討又は協議に関する情報」が掲載されている行政文書である。
そして、上記（ア）ａの引用部分に記載した事実から、２０２５年１月２７日付け事務連絡「令和７年度における高点数を理由とする個別指導について」の発出にあたっても、２０２２年度から２０２４年度までの状況及び指導状況を踏まえた検討が行われたことは明らかであるから、当該「Ｒ６高点個別ルール分析シート」は、本件請求文書に該当する。
ｂ 上記（ア）ｆに記載した事実から、日本歯科医師から処分庁へ送付された照会に関する文書、及び処分庁から日本歯科医師会に対する回答に係る行政文書が存在している事実が推定される。審査請求人は、当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考える。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書に対して、以下のとおり反論する。
ア 前提となる事実
前提となる事実を確認すると、次のとおりである。
（ア）２０２５年（令和７年）７月２３日付け令和７年度（行情）答申第２０６号及び同第２０７号
情報公開審査会は、２０２５年（令和７年）７月２３日付け令和７年度（行情）答申第２０６号及び同第２０７号（以下「先例答申」という。）の第５において、以下の考え方を示している。（引用開始）
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示維持部分
本件対象文書のうち、具体的な不開示維持部分は以下の部分であり、いずれも、地方厚生局において、翌年度に集団的個別指導の対象とする保険医療機関等を選定する際に、いつからいつまでの診療月に係るⅰ）「医療費の動向」調査の基本データ及びⅱ）診療報酬明細書１件当たりの平均点数等のデータを用いて検討するのかを示す部分である。
（中略）
（５）以下、検討する。
ア 諮問庁は、不開示維持部分が法５条６号に該当する理由について、理由説明書（略）及び補足説明（略）のように説明する。
しかしながら、諮問庁の当該説明は、以下の理由により認めることができない。
（ア）諮問庁は、今般、補足説明（略）において、過去の一時期、ウェブサイトに類似する情報が掲載されていたことから診療月を開示していたが、改めて検討した結果、「対象年次（診療月）は直近の状況等によって変更し得る項目」と判断変更したので、不開示維持部分の不開示を維持することが適当である旨説明する。また、不開示維持部分を仮に開示した場合、（略）開示することによって次年度以降の対象年次（診療月）の推測を可能とし、指導対象とならないための画策が容易になることが危惧される旨を説明する。
（イ）しかしながら、毎年度、対象年次（診療月）が変更され得る場合、開示した場合の支障を検討するに当たっては、（略）当該年度の対象年次（診療月）を開示すると、それによって次年度以降の対象年次（診療月）も明らかになる等の特段の事情のない限り、次年度以降に意図的な診療報酬請求の操作が行われ得ることを想定する必要はないこととなる。
つまり、毎年度、対象年次（診療月）が変更され得る場合、特段の事情のない限り、飽くまでも、当該年度において意図的な診療報酬請求の操作が行われ得るかどうかを検討すれば足りることとなるところ、当該年度において意図的な診療報酬請求の操作が理論上可能となるのは、対象となる文書の作成後から対象となる診療月の末日までの間に開示決定がなされるケース等に限定されると考えられる。これを本件についてみるに、原処分が行われた時点では既に対象となる診療月は経過していたため、保険医療機関等は過去に遡って意図的な診療報酬請求の操作をすることはできず、また、本件において、対象となる診療月を開示することによって、次年度以降の対象年次（診療月）までもが明らかになると判断すべき等の特段の事情も見いだせない。
イ 以上のことから、不開示維持部分は法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）理由説明書（下記第３の３）「（６）不開示情報該当性（法５条６号柱書該当性）について」
ａ 諮問庁は、別紙の２（３）の行政文書のうち、「令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施の考え方（１）」の「令和５年度の状況」②の一部（不開示部分）については、「処分庁が検討に際して着目した具体的な年月及び内容が含まれる」と説明している。
ｂ 不開示部分に係る「具体的な年月」の月が「４月～６月」に該当する場合
本件対象文書の７ページないし９ページには、令和元年度から令和５年度の各年度４～６月の請求件数等の推移が記載されている。
審査請求人は、不開示部分に係る「具体的な年月」が、特定年度の「４月～６月」に該当する場合、不開示部分のうち「具体的な年月」に該当する部分は公にされている情報に該当し、法５条６号柱書きには該当しないと考える。
また、不開示部分に係る「処分庁が検討に際して着目した（略）内容」が、先例答申で開示を求められたレセプト１件当たりの平均点数の算出基礎となるデータの対象月（以下、「データ対象月」という。）と関連する情報の場合、上記ア（ア）の引用部分の２（５）ア（イ）に記載した情報公開審査会の判断のとおり、当該内容は、法５条６号柱書きには該当しないと考える。
ｃ 本件対象不開示部分に係る「具体的な年月」の月が先例答申で開示を求められたデータ対象月に該当する場合
審査請求人は、本件対象不開示部分に係る「具体的な年月」が、先例答申で開示を求められたデータ対象月と類似の情報に該当する場合、上記ア（ア）の引用部分の２（５）ア（イ）に記載した情報公開審査会の判断のとおり、本件対象不開示部分のうち「具体的な年月及び内容」に該当する部分は、法５条６号柱書きには該当しないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月７日付け（同日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対し、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる行政文書の開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和７年３月６日付け厚生労働省発保０３０６第６号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年３月３１日付け（同年４月３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であることから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）対象行政文書の特定について
処分庁は、上記１（１）の請求内容に該当する行政文書の探索を開始したところ、別紙の２に掲げる行政文書を本件対象文書として特定した。（２）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は、社会保険制度の一つとして、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき、傷病等について療養の給付を行い、その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては、診察、薬剤の支給、処置、手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については、その開設者の申請に基づき、厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下、併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより、保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また、保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に、それらの者の各々の申請に基づき、厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下、併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（３）保険医療機関等に対する指導について
指導とは、健康保険法等の関係法律の規定に基づき、保険医療機関等又は保険医等に対して、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものであり、具体的には、平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生省保険局長通知の別添１「指導大綱」により実施している。
指導の形態としては、集団指導（保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施）、集団的個別指導（保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて共通的な事項について講習等の方法により実施した後、個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び個別指導（保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち、集団的個別指導は、前述の集団的個別指導の対象となる保険医療機関及び保険薬局の選定に係る調査票情報（「医療費の動向」の基本データ）（以下、「調査票情報」という。）等を基に算出した診療報酬明細書又は調剤報酬明細書（以下、併せて「診療報酬明細書等」という。）の１件当たりの平均点数が高い保険医療機関等について、１件当たりの平均点数が高い順に選定する。
（４）指導・監査に係る取扱いについて
前記「指導大綱」及び「監査要綱」によるほか、保険局医療課医療指導監査室において別途実施要領を定めるとともに、必要に応じ、具体的な取扱い等について随時事務連絡を発出している。
加えて、指導及び監査を実施する場合は「診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせる。」（健保法７３条２項、７８条２項）こととしており、具体的には、都道府県医師会、同歯科医師会又は同薬剤師会に対して立会いを依頼している。
（５）本件対象文書について
本件対象文書は、医療指導監査室が上記（４）に関して内容を検討するにあたって作成した行政文書である。
（６）不開示情報該当性（法５条６号柱書き該当性）について
別紙の２（３）に掲げる文書のうち、「令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施の考え方（１）」の「令和５年度の状況」②の一部については、処分庁が行う事務又は事業に関する情報であって、処分庁が検討に際して着目した具体的な年月及び内容が含まれることから、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は、法５条６号柱書きに該当する。
（７）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア（ア））において、原処分の不開示部分が法５条６号柱書きに該当しない旨を主張しているが、本件対象文書の不開示該当性は上記（６）で述べたとおりであり、審査請求人の主張は、原処分の結論を左右するものではない。
また、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア（イ））において、審査請求人が保有する２０２５年（令和７年）１月２９日付け日本歯科医師会から都道府県歯科医師会社会保険担当役員宛て事務連絡「『令和７年度における高点数を理由とする個別指導』について」を本件審査請求の別添資料１として提出したうえで、当該事務連絡文書文中の「本会より厚生労働省へ照会を行い回答を得ております」の記載をもって、本件対象行政文書以外にも特定すべき行政文書が存在している事実が推測される旨を主張しているが、この日本歯科医師会からの照会は、監査室が同団体と口頭での話合いにより説明、回答されたものであることから、この点においても、法９条２項を適用した原処分の結論を左右するものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年８月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年６月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示にするとともに、本件請求文書の一部について、これを保有していないとして不開示とする処分（原処分）を行った。これに対して審査請求人は、不開示部分の開示を求めるとともに、原処分で特定された本件対象文書以外にも、本件請求文書に該当する文書が存在するとしているところ、諮問庁は、原処分を維持すべきであるとしていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、特定された本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書が存在する旨主張しており、具体的には２つの文書を挙げ、おおむね以下のように主張している。
ア 令和７年１月２９日付け日本歯科医師会から都道府県歯科医師会社会保険担当役員宛て事務連絡「『令和７年度における高点数を理由とする個別指導』について」をみると、「本会より厚生労働省へ照会を行い回答を得ております」との記載がある。
したがって、令和７年１月２９日付け日本歯科医師会から都道府県歯科医師会社会保険担当役員宛ての事務連絡を発出するに当たって、日本歯科医師会から厚生労働省に届けられた文書や、医療指導監査室が説明や検討のために作成した文書が存在する。
イ 審査請求人は、別紙の３に掲げる文書の開示を求めて別件開示請求を行ったところ、厚生労働大臣（処分庁）は、令和６年４月３日付け厚生労働省発保０４０３第１５号により別件処分を行い、当該処分では計１２文書が特定されている。
別件開示請求と本件開示請求は、年度違いではあるが同内容の文書の開示を求めるものであり、先に決定された別件処分（令和６年４月３日付け）では、１２文書のうち４文書は、別紙の４⑨ないし⑫に掲げるとおり、「Ｒ６高点個別ルール分析シート」であった。令和７年１月２７日付け事務連絡「令和７年度における高点数を理由とする個別指導について」の発出に当たって、令和４年度から令和６年度までの状況及び指導状況を踏まえた検討が行われたことは明らかであるから、当該「Ｒ６高点個別ルール分析シート」は、本件請求文書に該当する。
（２）審査請求人は、上記（１）アのとおり、令和７年１月２９日付け日本歯科医師会から都道府県歯科医師会社会保険担当役員宛ての事務連絡の存在を根拠として、これに関する文書が存在し、それが本件請求文書に該当する旨主張する。
しかしながら、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（７））において「この日本歯科医師会からの照会は、監査室が同団体と口頭での話合いにより説明、回答されたものであることから、この点においても、法９条２項を適用した原処分の結論を左右するものではない」と説明しており、当該説明は、不自然・不合理とまではいえない。
また、これを覆すに足る特段の事情も認められないため、上記（１）アに関して、厚生労働省において本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
（３）次に、審査請求人は、上記（１）イのとおり、令和６年４月３日付け厚生労働省発保０４０３第１５号の別件処分で特定された「Ｒ６高点個別ルール分析シート」が本件請求文書に該当するので、これを特定すべきである旨主張している。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、審査請求人が指摘する「Ｒ６高点個別ルール分析シート」を本件請求文書として特定する必要性について確認させたところ、「Ｒ６高点個別ルール分析シート」は、令和６年度における高点数個別指導の実施への検討に当たり調査分析したものであり、本件の令和７年１月２７日付けの事務連絡の発出に当たっては、前年と異なり「Ｒ６高点個別ルール分析シート」を用いた検討は行っていないので、本件請求文書に該当しないとの説明であった。別件処分において特定し、審査請求人に対し、その存在を明らかにしている文書の使用について諮問庁が意図的に事実と異なる説明をするとは考え難いことから、当該説明は、不自然・不合理とはいえず、また、これを覆すに足る特段の事情も認められないため、上記（１）イに関して、厚生労働省において本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の２に掲げる本件対象文書のうち、（３）の｢令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施について｣（参考資料）は、全体が９頁の資料であり、「令和７年度都道府県個別指導対象期間の選定・実施の考え方（１）」（２頁）の「令和５年度の状況」欄②の一部が不開示となっている。
（２）諮問庁の説明（上記第３の３（３）ないし（５））によれば、保険医療機関等に対して指導や監査を行うに当たっては、指導大綱や監査要綱によるほか、実施要領や随時の事務連絡に基づいて行っているとしており、本件対象文書は、医療指導監査室が令和７年度の都道府県個別指導対象機関の選定・実施のために検討した資料であるとのことである。諮問庁は、不開示部分について、理由説明書（上記第３の３（６））において法５条６号柱書きに該当する旨説明するが、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において、種々の視点から同号柱書きに該当しない旨主張する。
そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、不開示部分の不開示情報該当性について、更なる説明（補足説明）を求めさせたところ、おおむね、以下のとおり説明する。
ア 本ペーパーは、新型コロナウイルス感染症がまん延していた時期に、それ以前に比べて控えて実施していた毎年度の保険医療機関等に対する指導・監査業務について、令和５年度に感染症分類５類に変更になったこと等も踏まえ、令和６年度から、従前（令和元年度以前）と同様の実施とすることを説明するものである。
しかしながら、数年間、新型コロナウイルス感染症がまん延していたことから、完全に従前（令和元年度以前）と同様の実施とすることには若干の問題もあり、このため、不開示部分は、従前（令和元年度以前）と同様の実施を志向しつつも、完全には従前（令和元年度以前）と同様の実施とはしない点が残ることについて、その理由が記載されている。
不開示部分を開示すると、完全に従前（令和元年度以前）と同様の実施とはすべきでない事情が殊更に強調されてしまい、指導・監査を受ける保険医療機関等に誤解を生じさせてしまい指導・監査業務を適切に行うことが困難となることを懸念する。
イ 地方厚生（支）局が実施する個別指導の中で高点数を理由とする個別指導（以下「高点個別」という。）があるが、高点個別の基礎データは社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会で管理されているデータを使用していることを厚生労働省ホームページで周知しており、対象月（〇～〇月）は非公開としている。今回の具体的な年月が開示されることで、保険医療機関等に対して、当該期間が基礎データとして用いられていると誤認を生じさせかねない。また、保険医療機関等が、将来に向けて特定月において、高点個別を避けるために、意図的に診療報酬を低く請求する等の違法若しくは不当な行為を行う可能性、又はその発見を困難にする可能性が否定できないと考える。
（３）以下、検討する。
ア ｢令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施について｣（参考資料）は、２頁の表題が「令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施の考え方（１）」、同じく３頁が「同上（２）」、４頁が「同上（３）」、５頁が「同上（４）」、そして６頁が「同上（５）」となっている。
また、７頁ないし９頁には、医科、歯科及び薬局の「令和元年～令和５年の請求件数等（請求件数、日数及び請求点数）の推移（統計月報）」がグラフ表として記載されている。
イ 不開示部分は、上記（１）のとおり、２頁の「令和５年度の状況」欄②の一部であり、その余の部分は全て開示されている。
ここで、原処分で開示されている同頁の「令和５年度の状況」欄①の記載を確認すると、医科・歯科・薬局ともに、令和５年度の請求件数・日数・点数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年度と同等あるいは上回る水準である旨が記載されており、その裏付けになると思われるデータ（７頁ないし９頁のグラフ表）は、開示されている。そして開示されている７頁ないし９頁のグラフ表を確認すると、グラフ表のデータは、令和元年ないし令和５年各年度の特定時期（△～△月）のデータであることが明らかになっている。
一方、理由説明書（上記第３の３（６））では、不開示部分（２頁の「令和５年度の状況」欄②の一部）には、処分庁が検討に際して着目した「具体的な年月」及び内容が含まれていると説明している。不開示部分は「令和５年度の状況」の②として記載されていることから、当該具体的な「年」はおのずと明らかとなる情報である。また、当該具体的な「月」は、「令和５年度の状況」欄①と同様、７頁ないし９頁のグラフ表の特定時期（△～△月）と関係することは相当程度推認可能である。
ウ 諮問庁は、補足説明（上記（２）イ）において、不開示部分を公にすると、高点個別の基礎データは社会保険診療報酬支払基金及び都道府県国民健康保険団体連合会で管理されているデータを使用していることを厚生労働省ホームページで周知しており、対象月（〇～〇月）は非公開としている。今回の具体的な年月が開示されることで、保険医療機関等は当該期間が基礎データとして用いられていると誤認を生じさせかねない。また、保険医療機関等が、将来に向けて特定月において、高点個別を避けるために、意図的に診療報酬を低く請求する等の違法若しくは不当な行為を行う可能性、又はその発見を困難にする可能性が否定できない旨説明する。
しかしながら、２頁の「令和５年度の状況」欄は、令和５年度の単年度の状況を説明するものであり、また、「令和５年度の状況」欄②の開示された部分には「一律に新型コロナによる影響は全くないとまではいえない結果であった」と記載されており、不開示部分はその理由・根拠として具体的な年月日のデータを確認したことを記載しているものである。このため、そもそも、２頁の「令和５年度の状況」欄②は、毎年度、特定月のデータに着目して高点個別の対象となる保険医療機関等の選定を行うことを説明する文書ではなく、②の不開示部分は、そのような文脈の中で使われているものではないので、諮問庁の上記（２）イの説明は首肯できない。
エ ２頁の「令和５年度の状況」欄②については、不開示部分を除くその余の部分は開示されており、開示されている部分を確認すると、上記ウのとおり、「一律に新型コロナによる影響は全くないとまではいえない結果であった」と記載されていることが認められる。また、２頁の「令和５年度の状況」欄②の不開示部分には、理由説明書（上記第３の３（６））によると、上記イ及びウで述べた「処分庁が検討に際して着目した具体的な年月」以外に、「処分庁が検討に際して着目した具体的な内容」が記載されているところ、それが「一律に新型コロナによる影響は全くないとまではいえない結果であった」との結論と同趣旨の内容又はその根拠となる内容であることも、おのずと推認できる。
オ 上記イ及びエの理由から、不開示部分を開示しても、完全に従前（令和元年度以前）と同様の実施とはすべきでない事情が殊更に強調されてしまうとは認められず、諮問庁の上記（２）アの説明も首肯できない。
カ 以上のことから、不開示部分は、公にすることにより、処分庁が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、法５条６号柱書きに該当しないので、開示すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、不開示とした部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
２０２５年（令和７年）１月２７日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和７年度における高点数を理由とする個別指導について」の発出にあたり、医療指導監査室が行った検討内容がわかる行政文書及び同事務連絡の発出にあたっての検討に使用した全ての行政文書（指導対象保険医療機関等の選定及び指導実施に関する調査・分析、シミュレーションに係る資料、及び医療指導監査室内の職員、医療関係団体、都道府県並びに地方厚生（支）局から寄せられた意見、提案、申し入れ等がわかる行政文書を含む。）
２ 特定した本件対象文書
（１）事務連絡案｢令和７年度における高点数を理由とする個別指導について｣（１月１７日時点）
（２）事務連絡案｢令和７年度における高点数を理由とする個別指導について｣（１月２１日時点）
（３）｢令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施について｣（参考資料）
３ 令和６年（行情）諮問第１０８０号の開示請求文書
２０２４年（令和６年）１月２６日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和６年度における指導監査等について」の発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容がわかる行政文書及び同事務連絡の発出にあたっての検討に使用した全ての行政文書（指導対象保険医療機関等の選定及び指導実施に関する調査・分析、シミュレーションに係る資料、及び医療指導監査室内の職員、医療関係団体、都道府県並びに地方厚生（支）局から寄せられた意見、提案、申し入れ等がわかる行政文書を含む。）
４ 上記３の開示請求を受け、別件処分（２０２４年４月３日付け厚生労働省発保０４０３第１５号）で特定した「Ｒ６高点個別ルール分析シート」（特定された１２文書のうち、⑨～⑫の文書）
⑨ Ｒ６高点個別ルール分析シート（大規模）医科・歯科・薬局
⑩ Ｒ６高点個別ルール分析シート（小規模）医科
⑪ Ｒ６高点個別ルール分析シート（小規模）歯科
⑫ Ｒ６高点個別ルール分析シート（小規模）薬局
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。