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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年7月17日

令和8年度(行情)答申第393号 特定事件に関する新聞記事の抜粋等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1①ないし③に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書①」ないし「本件請求文書③」といい、併せて「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当であるが、別紙の3に掲げる文書を…

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年7月17日 (2026-07-17)
事件番号
令和8年度(行情)答申第393号
事件名
特定事件に関する新聞記事の抜粋等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1①ないし③に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書①」ないし「本件請求文書③」といい、併せて「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当であるが、別紙の3に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和7年8月5日(令和7年(行情)諮問第886号)

答申日:令和8年7月17日(令和8年度(行情)答申第393号)

事件名:特定事件に関する新聞記事の抜粋等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1①ないし③に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書①」ないし「本件請求文書③」といい、併せて「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当であるが、別紙の3に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和7年4月23日付け厚生労働省発健生0423第1号により厚生労働大臣(以下「諮問庁」又は「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

下記にても、全件分の開示が「法」にて速やかになされるべきである。不開示とした部分とその理由は、事実に反するものであり全て、開示されるべきである。

事務処理上作成取得している、また、公にしている事実もあり新聞■■等にても掲載が、フルネームの実名であり、階級等も掲載され公になっており、特定都道府県庁での記者会見や前後にても、病院のしさつやいどう■取材ろくがをうけて発言も職員らはしている。録音・録画、しゃしんも許可している事実がある。氏名・顔写真は、本人が取材に応じて公にされている。また、TEL等■■■職員が

【※審査会注:■は判読できない文字を示す。】

(2)意見書

本件は、全て、作成し、存在しており、誠実に速やかに隠匿せず開示すべきである。

平成10年当時、大手マスコミ等にも公表等や交付等をしてきており、何回も申立てをして、存在しないと虚偽を言い続けられている。今回、一部開示決定の件も、それまでの申立てにて、「存在しない」と虚偽かいとうをされてきている。また、「1枚」と言っていたのが、多く存在していた。隠匿、隠蔽せず誠実に速やかに開示するべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、令和7年2月17日付け(同月28日受付)で、開示請求者として、厚生労働大臣(処分庁)に対し、法3条の規定に基づき、「平成10年特定月日特定事件にて、職員が特定地におもむき、・記者会見にいったけいいと記者会見後の書面、人名、かいきゅう・事件当時の新聞記事の抜粋等の保存分

・上記のみを、所持してい続ける理由等の書面」に係る開示請求をした。

(2)これに対して、処分庁が令和7年4月23日付け厚生労働省発健生0423第1号により一部開示決定(原処分)をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月25日付け(同年5月7日受付)で原処分の取消しを求め、本件審査請求をした。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分が妥当であるから、棄却すべきである。

3 理由

(1)本件対象文書について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものである。

処分庁は、「事件当時の新聞記事の抜粋等の保存分」について対象文書として特定し、一部開示決定(原処分)をするとともに、「記者会見にいったけいいと記者会見全文の書面、職員の氏名。かいきゅう」及び「上記のみを所持し続けている理由等の書面」については、事務処理上作成又は取得した事実は確認できず、これを保有していないことから不開示とした。

(2)不開示情報該当性について

ア 法5条1号該当性について

事件当時の新聞記事の抜粋等の保存分の記載事項のうち、氏名、顔写真は個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当するため、当該情報は、法5条1号の不開示情報に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。

イ 法5条6号該当性について

事件当時の新聞記事の抜粋等の保存分の記載事項のうち特定電話番号については、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあることから、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法5条6号柱書きの不開示情報に該当する。

(3)審査請求人の主張について

審査請求人は、審査請求書において、不開示部分とした部分とその理由は事実に反するものでありすべて開示されるべきである旨を主張しているが、本件対象文書の不開示該当性は上記(2)で述べたとおりであり、審査請求人の主張は、原処分の結論を左右するものではない。また、審査請求人は、事務処理上作成、取得している旨を主張しているが、審査請求人の主張を裏付ける客観的かつ明確な証拠はないから、失当である。

4 結論

よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年8月5日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月26日審議

④ 同年9月9日審査請求人から意見書を収受

⑤ 令和8年6月25日本件対象文書の見分及び審議

⑥ 同年7月13日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法5条1号及び6号柱書きに該当するとして不開示とし、その余の文書については事務処理上作成又は取得した事実は確認できず、実際に保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、更なる文書特定を求めるとともに不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、当審査会への諮問後改めて検討し、不開示部分のうち法5条6号柱書きに該当するとしていた部分については同号柱書きに該当しないとしてこれを追加で開示するが、その余の不開示部分(以下「不開示維持部分」という。)は同条1号に該当し、なお不開示を維持すべきとしている。

そこで、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)処分庁は、本件対象文書は、別紙の1に掲げる本件請求文書②に該当するものとして特定した旨説明している。

本件対象文書を確認すると、当該文書には、事件当時、特定都道府県の担当部局から厚生労働省(当時は厚生省。以下同じ。)の担当部局宛てに送付したFAX送信票(A)と新聞記事の切り抜き(B)がセットになって数多くとじられていることが認められる。

本件請求文書②は、特定事件に係る「事件当時の新聞記事の抜粋等の保存分」であり、令和6年度(行情)答申第248号(令和6年7月12日答申)(以下「答申248号」という。)において、当該特定事件に係る新聞記事等について判断している。

そこで、念のため、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、答申248号の対象文書(特定市における特定事件に係る記者会見質疑応答要旨(全14頁)。以下「答申248号の対象文書」という。)の提示を求めさせ、その内容を当審査会において確認したところ、(ⅰ)当該文書はFAX送信票(X)、新聞記事の切り抜き(Y)及び特定事件に係る記者会見質疑応答要旨で構成されていること、(ⅱ)そのFAX送信票(X)及び新聞記事の切り抜き(Y)については、本件対象文書として特定されていないことが認められた。

そして答申248号の対象文書のFAX送信票(X)の発信者、宛先及び送付趣旨は、本件対象文書のFAX送信票(A)のそれと同じであり、また、答申248号の対象文書の新聞記事の切り抜き(Y)は本件対象文書の新聞記事の切り抜き(B)と同じ特定事件に係るものであることが認められる。

したがって、答申248号の対象文書のFAX送信票(X)及び新聞記事の切り抜き(Y)のセットについては、本件対象文書のFAX送信票(A)及び新聞記事の切り抜き(B)のセットと同様に、本件請求文書②に該当する文書であると認められることから、これを特定すべきである。また、調査の上、更に該当するものがあれば、これを特定すべきである。

(2)次に、本件請求文書①について、答申248号の対象文書に含まれる特定事件に係る記者会見質疑応答要旨を確認すると、当該文書は、平成10年特定日に行われた記者会見の様子をまとめた文書であり、記者会見を行った者の職名も記載されていることから、これを本件請求文書①の「記者会見にいったけいいと記者会見後の書面、職員の氏名、かいきゅう」に該当するものとして特定することが適当である。

(3)本件請求文書③について、諮問庁は、理由説明書(上記第3の3(1))において、事務処理上作成又は取得した事実は確認できず、これを保有していないことから不開示とした旨説明するが、審査請求人は、意見書(上記第2の2(2))において、本件は、全て作成し、存在しており、誠実に速やかに隠匿せず開示すべきである旨主張する。

ア そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、更なる説明(補足説明)を求めさせたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。

(ア)本件請求文書③は、開示請求書の記載によると、平成10年特定月日に発生した特定事件に関し、本件請求文書①及び②に該当する文書を、所持し続ける理由等の書面ということになる。

(イ)これについては、処分庁として作成した事実は確認できないが、仮に作成していたとしても、その保存期間は当時の厚生省文書管理規程の別表第2の2「第2類(10年保存)」(9)「所管行政の記録となるべき資料」に該当するものと思われ、開示請求日の時点(令和7年2月28日)では保存期間を経過し廃棄済みとなっていると考えられる。

(ウ)本件審査請求を受けて、処分庁において、再度、厚生労働省内の関係する部署の室内、キャビネット、書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件請求文書③に該当する文書は確認できなかった。

イ 当審査会において、諮問庁から平成10年当時の厚生省文書管理規程の提示を受けて確認したところ、上記アの諮問庁の説明に、不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。また、本件対象文書の探索範囲や方法等についても特段問題があるとも認められない。

したがって、厚生労働省において、本件請求文書③に該当する文書を保有しているとは認められない。

3 不開示維持部分の不開示情報該当性について

(1)不開示維持部分について

本件対象文書は、上記2(1)のとおりFAX送信票(A)及び新聞記事の切り抜き(B)で構成されており、このうち、FAX送信票(A)に記載されている厚生労働省のFAX番号並びに新聞記事の切り抜き(B)に記載されている個人の氏名及び顔写真が不開示とされているが、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ、不開示部分のうちFAX送信票(A)に記載されている厚生労働省のFAX番号については、「ガイドブック厚生労働省」という市販本に記載されていることから、開示することにするとのことである。

そこで、以下、残りの新聞記事の切り抜き(B)に記載されている個人の氏名及び顔写真(不開示維持部分)の不開示情報該当性について検討する。

(2)個人の氏名及び顔写真(不開示維持部分)の不開示情報該当性について

ア 当審査会において確認したところ、新聞記事の写しは、特定市において特定事件が発生した当時の記事の写しであり、既に報道から20年以上が経過していることが認められる。

当該記事の内容が当時の行政機関からの報道発表に基づくものであるのかどうか、現時点では判然とせず、仮にそうであるとしても、発表時点から時間が経過するに従い、事案の社会的影響、事案に関する社会一般の関心・記憶は薄れていき、次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなると解される。

このため、仮に、ある事案について行政機関から報道発表が行われたとしても、報道発表後、相応の時間が経過したような場合においては、もはや現に法5条1号ただし書イに規定する「慣行として公にされている情報」に該当しないと解するのが相当である。さらに、本件の記事は、上述のように既に20年以上が経過していることを踏まえれば、当該部分は、同号ただし書イに該当しないと判断することが適当である。

イ このため、当該部分は、法5条1号前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、同号ただし書イないしハに該当する事情は見当たらない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法6条2項の部分開示の余地もない。したがって、当該部分は、法5条1号に該当し、不開示としたことは妥当である。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法5条1号及び6号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が同条1号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として、別紙の3に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

別紙

1 本件請求文書

平成10年特定月日特定事件にて、職員が特定地におもむき、

① 記者会見にいったけいいと記者会見後の書面、職員の氏名、かいきゅう

② 事件当時の新聞記事の抜粋等の保存分

③ 上記のみを、所持してい続ける理由等の書面

2 本件対象文書

特定事件当時の新聞記事の抜粋等の保存分

3 追加して特定すべき文書

令和6年7月12日に答申した令和6年度(行情)答申第248号の対象文書である「特定市における特定事件に係る記者会見質疑応答要旨(全14頁)」の全て

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。