諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月５日（令和７年（行情）諮問第１２７９号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行情）答申第３９５号）
事件名：「障害者自立支援法案（逐条解説）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「障害者自立支援法案（逐条解説）２００５年３月３１日厚生労働省障害保健福祉部」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月３０日付け厚生労働省発障０４３０第１号により厚生労働大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は、省略する。）。
（１）審査請求の趣旨
厚生労働大臣（処分庁）が令和７年４月３０日付けで審査請求人に対して行った原処分（厚生労働省発障０４３０第１号）は違法、不当なものであるので、取消しを求める。
（２）審査請求の理由
ア 審査請求人は、処分庁（担当課等厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課）に対して、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の逐条解説を記した文書」について、法４条１項の規定に基づき令和７年２月２７日付けで行政文書開示請求をした。処分庁は、本件開示請求を受けて、原処分の決定通知書の「１開示する行政文書の名称」欄において「障害者自立支援法案（逐条解説）(２００５年３月３１日）」（本件対象文書）を特定のうえ、「２不開示とした部分とその理由」欄において、「不開示部分１」として「特定の議員、学識経験者の氏名」及び「不開示理由」として「個人に関する情報であって、特定の個人を識別するのであるため、５条１号に該当し、かつ同号イからハまでに該当しないため、不開示とした。」、同「不開示部分２」として「特定の団体の名称」及び「不開示理由」として「法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。」と摘示したうえ、法９条１項の規定により本件対象文書を部分開示とした。先ず、本件対象文書の不開示部分（９頁目）が存在する「障害者福祉に係る新法の名称について」によると、「不開示部分１」として「特定の議員、学識経験者の氏名」とは、与野党議員、学識経験者であり、「不開示部分２」として「特定の団体の名称」とは、障害者団体であると表示されている。
イ 審査請求人は、「不開示部分１」における「特定の議員、学識経験者の氏名」である与野党議員、学識経験者の身分として、何れも公務員であると思料するものである。与野党議員は公務員の身分であることは言うまでもないが、学識経験者とは、社会通念上、大学教授や弁護士等であると推認するが、何れも国からの意見聴取のため臨時の公務員の身分が与えられていたと思料するものである。そうすると、与野党議員、学識経験者の身分が公務員であるとした前提では、基本的に公務員の氏名とは、後述のとおり原則開示情報に該当し、行政において公務員の氏名で開示不開示の判断が分かれた経緯があることから、そこで統一方針にのっとって取り扱うため「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「連絡会議申合せ」という。）が示された経緯があり、そこで、連絡会議申合せとは、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。なお、特段の支障の生ずるおそれがある場合とは、以下の場合をいう。①氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」及び「（説明）「公にする」とは、職務遂行に係る公務員の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり、対外的に積極的に周知することまで義務付けるものではない。また、上記取扱方針に基づき行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については、今後は、法に基づく開示請求がなされた場合には、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（５条１号ただし書イ）に該当することとなり、開示されることとなる。」との摘示からなる。更に、連絡会議申合せは、個人情報保護法の解説となる「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）令和４年２月（令和６年４月一部改正）（個人情報保護委員会事務局）」の「６－１－３－１－１不開示情報（個人に関する情報）（法７８条１項１号及び２号）」（２０６乃至２１０頁）の根拠の一つとなっている。したがって、公務員の氏名「特定の議員、学識経験者の氏名」は、本件対象文書の作成にあたり、職務遂行に用いられる担当公務員の氏名に過ぎず、連絡会議申合せでいう「特段の支障の生ずるおそれがある場合」である「氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合」や「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」には到底該当するとは言えないから、開示情報であると言うべきである。
ウ 次に、「不開示部分２」における「特定の団体の名称」である障害者団体の名称が不開示である理由として「法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法５条２号イに該当する」と摘示しているが、ここでいう「害するおそれ」とは、「「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。」（法逐条解説の「第二章行政文書の開示」の「第五条行政文書の開示義務」の「【解説】」の「二」の「（４）」(Ⅰ－２６頁））と際されているので引用するものである。そうすると、処分庁が「公にすることにより、障害者団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」としているが、一体どの様な「権利、競争上の地位その他正当な利益」を害するのか不明であり、法５条２号イを構成する要件を満たしていないと言うことが相当である。仮に、障害者団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を損なうであろう個別具体的事例を挙げて解説したとしても、あくまでも確率的な可能性に過ぎず法的保護に値する蓋然性があるとは言えない。そもそも本件対象文書は、国民が法律の解釈や成立過程を知るうえで重要な行政文書であり、国民の知る権利を遵守するうえでも開示されるべきものであると言うべきである。
エ したがって、本件対象文書は、前述のイ及びウの事由により、不開示情報と呼べる余地もなく、原処分を取消したうえ、直ちに開示決定等をすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月２７日付けで、厚生労働大臣（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の逐条解説を記した文書」に係る開示請求を行った。（２）処分庁は、審査請求人から手数料が納付されるまでの期間として、同年３月１５日から２０日までを補正期間とし、開示期限を同年４月４日とした。
（３）同日付けで、審査と並行して処理すべき業務が繁忙であることを理由とし、法１０条２項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長し、同年５月４日までとした。
（４）処分庁は、本件対象文書を特定し、同年４月３０日付け厚生労働省発障０４３０第１号により、一部開示決定（原処分）を行った。
（５）これに対して、審査請求人は、これを不服として、同年７月２８日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
なお、審査請求書記載の日付に誤りがあったことから補正を依頼し、補正したものを同年８月８日受け付けた（補正期間：８日間）。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の該当根拠として法５条６号柱書きを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の逐条解説を記した文書」の開示を求めるものであり、社会・援護局障害保健福祉部において探索を行い、本件対象文書を特定した。
（２）原処分における不開示部分について
処分庁は、本件対象文書中、「障害者福祉関係の今般の新法については、これまで『障害者自立支援給付法』と称することとし、関係方面への説明を行ってきたところであるが、障害者問題に深い関心を寄せる与野党の議員、有力な障害者団体、学識経験者などから、法案の名称から『給付』をとるべきではないかとの指摘があったところである。」と記載があり、当該指摘を行った者として記載されている以下に掲げる部分を不開示とした。
ア 与野党議員の氏名
イ 学識経験者の氏名
ウ 障害者団体の法人名称
（３）不開示情報該当性について
ア 与野党議員の氏名
特定の個人の氏名については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であり、法５条１号に該当し、かつ、以下のとおり同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。同号ただし書ハ中「公務員等」には国会議員が含まれることから、同号ただし書ハに該当するとして開示すべきかどうかを検討するに、この点、以下のとおり同条６号柱書きに該当するため、不開示とすることが妥当である。すなわち、国の機関にとって、所管分野に関心のある国会議員との意見交換等は、行政事務を遂行する上で欠かせないものであるが、処分庁が当該議員と行った意見交換は、公にすることを前提としたものではなく、原処分により意見の内容の一部が開示されていることを踏まえ、当該議員の氏名を公にすることは、国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず、当該議員の不利益となるおそれがあり、処分庁と当該議員との信頼関係を損なうものであり、それにより、他の国会議員からの信頼も失うことにつながり、今後、意見交換が困難になるなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。（類似の答申例：平成２９年度（行情）答申第１４０号、令和２年度（行情）答申第５２９号、令和５年度（行情）答申第６２９号）
イ 学識経験者の氏名
特定の個人の氏名については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であり、法５条１号に該当し、かつ、以下のとおり同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。その上で、仮に、不開示理由を追加するとした場合、同条６号柱書きに該当するため、不開示とすることが妥当である。すなわち、国の機関にとって、所管分野の知見を有する学識経験者との意見交換等は、行政事務を遂行する上で欠かせないものであるが、処分庁が当該学識経験者と行った意見交換は、公にすることを前提としたものではなく、原処分により意見の内容の一部が開示されていることを踏まえ、当該学識経験者の氏名を公にすることは、処分庁と当該学識経験者との信頼関係を損なうものであり、それにより、他の学識経験者からの信頼も失うことにつながり、今後、意見交換等が困難になるなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 障害者団体の法人名称
特定の団体の名称については、法人等に関する情報であって、原処分により意見の内容の一部が開示されていることを踏まえ、公にすることにより、公にすることを前提としない場での意見交換の内容に基づき、国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず、当該法人の不利益となるおそれがあるなど、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法５条２号イに該当するため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。その上で、仮に、不開示理由を追加するとした場合、同条６号柱書きに該当するため、不開示とすることが妥当である。すなわち、国の機関にとって、所管分野の知見を有する関係団体との意見交換等は、行政事務を遂行する上で欠かせないものであるが、処分庁が当該団体と行った意見交換は、公にすることを前提としたものではなく、原処分により意見の内容の一部が開示されていることを踏まえ、当該団体の名称を公にすることは、処分庁と当該団体との信頼関係を損なうものであり、それにより、他の関係団体からの信頼も失うことにつながり、今後、意見交換等が困難になるなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分における不開示部分について、不開示情報に該当しない旨主張するが、不開示情報該当性については、上記（３）で示したとおりであり、その主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和８年７月３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示理由に法５条６号柱書きを加えた上で、不開示部分の不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、厚生労働省障害保健福祉部が２００５年（平成１７年）に作成した「障害者自立支援法（逐条解説）」であり、全１５４頁（表紙及び目次を除く。）のうち、「障害者福祉に係る新法の名称について」という表題の３頁に記載されている（ⅰ）国会議員の氏名及び（ⅱ）学識経験者の氏名が法５条１号に該当するとして不開示とされ、また、（ⅲ）障害者団体の名称が同条２号イに該当するとして不開示とされている。
さらに、諮問庁は、上記１のとおり、不開示部分の不開示理由に法５条６号柱書きを加えるとしている。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 国会議員の氏名について
本件対象文書に記載された国会議員の氏名は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該国会議員は特別職の公務員であるものの、連絡会議申合せが適用される行政機関に所属する職員ではなく、また、当該国会議員が障害者福祉に係る新法の名称について厚生労働省に対し指摘を行ったという事実は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると判断すべき事情は認められないことから、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 学識経験者の氏名について
学識経験者の氏名についても、上記アと同様に、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、同号ただし書イないしハに該当すると判断すべき事情は見当たらない。
また、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 障害者団体の名称について
本件対象文書の３頁には、障害者福祉に係る新法の名称について、当時、障害者団体がどのように考えていたのかといった点について、当時の厚生労働省の認識・評価内容が記載されているが、当時、当該内容を、例えば障害者団体が自らホームページ等で明らかにしていたのかどうか、現時点では不明である。
障害者団体の名称以外の内容は全て開示されているため、これに加えて障害者団体の名称を明らかにすると、公にすることを前提としない場での意見交換の内容に基づき、国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず、当該障害者団体の不利益となるおそれがあるとの諮問庁の説明（上記第３の３（３）ウ）は否定できない。
このため、当該部分は、公にすることにより、当該団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は同条１号及び２号イに該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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