諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年２月１２日（令和８年（行情）諮問第１６３号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行情）答申第３９６号）
事件名：特定法人に係る安全衛生管理体制情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月１４日付け山口労発基１１１４第３号により山口労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
安全管理者、衛生管理者の氏名不開示になった為、開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１１月５日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、「令和５年特定月時点において、特定労働基準監督署に届出されている特定株式会社の安全管理者と衛生管理者の氏名。」（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年１１月１４日付け山口労発基１１１４第３号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月１９日付け（同月２１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
（略）
（２）安全管理者及び衛生管理者について
安全管理者は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１１条１項の規程に基づき、衛生管理者は同法１２条１項の規程に基づき、一定の規模等の事業場に選任することが事業者に義務づけられている。また、安全管理者を選任したときは、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）４条３項の規程に基づき、衛生管理者を選任したときは、同規則７条３項の規程に基づき、所轄労働基準監督署長に報告することが義務づけられている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
別表の「不開示部分該当箇所」欄（以下それぞれ①から⑬までの数字により示す。）の⑤ないし⑦及び⑩には、氏名、生年月日等、特定の個人を識別することができる情報若しくは特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。これら情報は、法５条１号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法５条２号イ該当性
①ないし④、⑧、⑨及び⑪ないし⑬には、特定株式会社の内部管理などに関する情報が記載されている。このため、これら情報を開示することにより、特定株式会社の内部情報が明らかとなることで、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法５条２号イに該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において「安全管理者、衛生管理者の氏名不開示になった為、開示を求めます。」と主張しているが、不開示部分の妥当性については、上記３（３）で述べたとおりであり、審査請求人の主張は原処分の結論を左右するものではない。
５ 結論
よって、本件審査請求については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２日審議
④ 同年７月３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件対象文書の不開示部分のうち、安全管理者及び衛生管理者の氏名（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には、安全管理者及び衛生管理者の氏名が記載されている。このため、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であり、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 対象文書２不開示部分
名頁分類番号該当部分法５条各号該当性安全衛生管理１⑤「氏名」欄１号
体制情報
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 審査請求人が、不開示部分の開示を求めていないと解される以下の部分は含まない。
１ 対象文書２不開示部分
名頁分類番号該当部分
安全衛生管理１①「労働者数」欄
体制情報②「労働者数（安衛関係）」欄
③ 「有害業務従事者数」欄
④ 「選任種別」欄の不開示部分
⑥ 「フリガナ」欄
⑦ 「生年月日」欄
⑧ 「専任・兼職の別」欄
⑨ 「専属・非専属の別」欄
⑩ 「医籍番号等」欄
⑪ 「選任年月日」欄
⑫ 「解任年月日」欄
⑬ 「参考事項」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。