諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月１４日（令和６年（行情）諮問第２５８号）及び同年４月１１日（令和６年（行情）諮問第４３０号）
答申日：令和８年７月２２日（令和８年度（行情）答申第３９７号及び同第３９９号）
事件名：「平成２８年度パワハラアンケートの結果について」等の一部開示決定に関する件
「平成２８年度パワハラアンケートの結果について」等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（２）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２（１）及び（２）に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁が本件請求文書１につき、別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書３」といい、「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」を併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、本件請求文書１につき、本件対象文書３を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていること及び本件請求文書２につき、本件対象文書２を特定したことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年２月７日付け防官文第１４２１号及び同年３月３０日付け同第５５５９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
アないしエ（略）
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分１）
他にも文書が存在するはずである。
本件請求における「解答用紙」とは実際にアンケートの回答が記載された用紙の趣旨であり、改めて当該文書を特定すべきである。（３）審査請求書３（原処分２）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 文書の特定が不十分である。
上記（１）オと同旨。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１について（諮問第４３０号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定し、平成３０年２月７日付け防官文第１４２１号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２について（諮問第２５８号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書２を特定し、平成３０年３月３０日付け防官文第５５５９号により、法５条１号、２号、３号、５号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条１号、２号、３号、５号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について（諮問第４３０号）
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」及び「他にも文書が存在するはずである」としており、本件審査請求を受けて改めて探索を行ったところ、追加して特定すべき文書を保有していることが確認できたため、追加して特定すべき文書につき、改めて開示決定等をすることとする。
オ 以上のことから、上記エのとおり、追加して特定すべき文書につき、改めて開示決定等することとするが、審査請求人のその他の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。（２）原処分２について（諮問第２５８号）
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書２の一部が同条１号、２号、３号、５号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」としているが、本件対象文書２のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年３月１４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２５８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日審議（同上）
④ 同年４月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第４３０号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 令和８年１月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和６年（行情）諮問第２５８号及び同第４３０
号）、本件対象文書２の見分（同第２５８号）
及び審議（同第２５８号及び同第４３０号）
⑦ 同年７月１５日令和６年（行情）諮問第２５８号及び同第
４３０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し、本件対象文書１を開示する原処分１並びに本件対象文書２の一部を法５条１号、２号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書２について、不開示部分の開示を求めるとともに、本件対象文書１及び本件対象文書２について、文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は、本件請求文書１について、別紙の３に掲げる各文書（本件対象文書３）を保有しているとして、これを追加して特定し、改めて開示決定等をするとした上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書２の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書２の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求文言にいう「２０１７．１０．２－本本Ｂ９４１」とは、審査請求人が行った別件開示請求に係る開示請求受付番号であり、別件開示請求は、平成２８年に防衛省で実施した防衛省の全職員に対するパワー・ハラスメントに関するアンケート調査（以下「アンケート調査」という。）に係る設問及び集計結果を求めるものである。
イ 本件請求文書１においては、別件開示請求で特定した集計結果に加え、アンケート調査に係る回答用紙を求めているものと解し、本件対象文書１を特定した。
ウ 本件請求文書２においては、アンケート調査に関連する行政文書を求めているものと解し、本件対象文書２を特定した。
エ なお、別件開示請求については、本件請求文書に対する原処分後の平成３０年７月２６日付け平成３０年度（行情）答申第１９６号において、「アンケート調査の「設問」に係る文書を特定し、調査の上、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。」等とされたことから、本件請求文書１について改めて探索を行ったところ、別紙の３に掲げる文書（本件対象文書３）の保有を確認したため、これを追加して特定する。
オ 念のため関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書１ないし本件対象文書３以外に、本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から本件対象文書３の提示を受け確認したところ、本件対象文書３は、本件請求文書１に該当する文書であると認められるため、これについて改めて開示決定等をすべきである。他方、上記（オ）の探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
審査請求人において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等はなく、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、諮問庁が本件対象文書３を追加特定して開示決定等をするとしていることは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
標記の不開示部分には、アンケート調査の実施要領等について、防衛省内で検討した内容が記載されていると認められる。
しかしながら、当該部分については、アンケート調査の実施に当たっての一般的な検討内容が記載されているにすぎず、これを公にしたとしても、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないので、法５条５号に該当せず、開示すべきである。（２）別表の番号２及び番号３に掲げる部分について
ア 標記の不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
標記の不開示部分には、参考見積を作成した事業者の名称、住所、代表取締役氏名及び連絡先並びに見積金額の合計及び内訳等が記載されているところ、これを公にすることにより、競合他社等に積算手法等を知られるなど、当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
イ 以上を踏まえ検討するに、標記の不開示部分のうち、別紙の４（２）に掲げる部分を除く部分については、当該部分を公にすることにより、事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の上記の説明に、特段不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別紙の４（２）及び（３）に掲げる部分については、これを公にしても、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（３）別表の番号４及び番号６に掲げる部分について
ア 標記の不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
標記の不開示部分には、自衛隊員の属性及びアンケート調査の回答が記載されており、設問用紙（本件対象文書２の文書１４）には回答者以外がアンケートの回答を閲覧すること及び回答を理由に回答者自身が不利益な取扱いを受けることはない旨明記されている。これを公にした場合、回答者との信頼関係が損なわれるのみならず、将来の同種の調査に当たって、回答者以外の者が回答を閲覧する又は回答者が不利益な取扱いを受けることなどを懸念し、回答を忌避するなどの行動をとるおそれがあり、ひいては、事実関係の把握が困難となり、今後の同種の調査を適正に行うことが困難になるおそれがある。
イ 当審査会において、本件対象文書２の文書１４を確認したところ、諮問庁が上記アで説明する記載があることが認められることから、諮問庁の上記アの説明は、これを首肯できる。
したがって、当該部分を公にすることにより、事実関係の把握が困難となり、今後の同種の調査を適正に行うことが困難になるおそれがあると認められることから、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号５に掲げる部分について
標記の不開示部分には、アンケート調査の回答者である自衛隊員の所属及び勤務先を示す情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、各部隊等の現員数が明らかとなり、防衛省・自衛隊の組織及び態勢が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年１か月及び約５年１１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し、その一部を法５条１号、２号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が本件請求文書１につき、本件対象文書３を追加して特定し、開示決定等すべきとしていることについては、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書３を追加して特定し、開示決定等すべきとしていることは妥当であり、本件対象文書２につき不開示とされた部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同条２号イ及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第４３０号）
「パワー・ハラスメントの調査」。＊対象文書は２０１７．１０．２－本本Ｂ９４１に加えて解答用紙も。
（２）本件請求文書２（諮問第２５８号）
「パワー・ハラスメントの調査」（２０１７．１０．２－本本Ｂ９４１）、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書１及び本件対象文書２
（１）本件対象文書１（諮問第４３０号）
文書１平成２８年度パワハラアンケートの結果について（防衛省人事教育局服務管理官付）
文書２パワー・ハラスメントに関するアンケート（回答用紙）（２）本件対象文書２（諮問第２５８号）
文書１平成２８年度パワハラアンケートの結果について（防衛省人事教育局服務管理官付）
文書２パワー・ハラスメントに関するアンケート（回答用紙）文書３パワハラアンケート調査について（案）（２８．７．１１。服務管理官付）
文書４パワハラアンケート調査について（案）（２８．７．１２。服務管理官付）
文書５パワハラアンケート実施要領等について
文書６今後の予定
文書７調達要求書
文書８仕様書
文書９送付先一覧表
文書１０下見積書（平成２８年６月２７日）
文書１１御見積書（２０１６年６月２７日）
文書１２決裁・供覧
文書１３パワー・ハラスメントの実態及び職員のパワー・ハラスメントに対する意識の状況を把握するためのアンケート調査について（依頼）
文書１４パワー・ハラスメントに関するアンケート（問題用紙）文書１５パワー・ハラスメントの調査平成２８年度電子回答用紙マニュアル
文書１６パワー・ハラスメントの調査平成２８年度中間集計ツールマニュアル
文書１７（全体版）パワハラ調査＿集計
３ 本件対象文書３（諮問第４３０号）
（１）パワー・ハラスメントに関するアンケート（問題用紙）（２）（全体版）パワハラ調査＿集計
４ 開示すべき部分
（１）文書３ないし文書５の不開示部分の全て
（２）文書１０の不開示部分のうち、下見積業者名、郵便番号、住所、代表取締役、電話番号及びＦＡＸ番号
（３）文書１１の不開示部分のうち、見積業者名、住所、代表取締役、電話番号及びＦＡＸ番号
別表（諮問第２５８号）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１枚目の「２．アン防衛省における検討に関する情報であ
３ ケート実施についって、公にすることによって、率直なて」の一部意見を入手することが困難になるおそ
文書１枚目の「２．アンれがあることから、法５条５号に該当
４ ケート実施についするため不開示とした。
て」の一部
文書１枚目の「４．アン
５ ケートの結果の活
用」の一部
２ 文書品名、数量、単価、法人に関する情報であって、公にする
１０ 金額及び備考の項のことによって、当該法人の権利、競争それぞれ一部並びに上の地位、各種書類の偽造等その他正下見積り業者名等及当な利益を害するおそれがあることかび合計（税抜）金額ら、法５条２号に該当するため不開示のそれぞれ全てとした。
３ 文書見積業者名等、御見法人に関する情報であって、公にする
１１ 積金額及び御見積明ことによって、当該法人の権利、競争細のそれぞれ全て上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号に該
当するため不開示とした。
４ 文書ＳＥＱ、認識番号、パワハラ調査の個人の回答に関する情
１７ 回答日時、職種コー報であり、これを公にすることによド及び職種名のそれり、特定の個人を識別することがでぞれ全てき、又は特定の個人を識別することは
できないが、公にすることにより、個
人の権利利益を害するおそれがあると
ともに、個人の回答内容は公にしない
こと前提とした調査であることから、
これを公にすることにより、具体的な
回答内容が明らかとなり、事後の正確
な事実の把握又は不当な行為の発見を
困難にすることから、法５条１号及び
６号に該当するため不開示とした。
５ 所属コード、所属部隊名等に関する情報であり、これを名、勤務先コード及公にすることにより、部隊に所属するび勤務先名の項のそ人員が明らかとなり、防衛省・自衛隊れぞれ全ての組織及び態勢が推察され、防衛省・
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全が害さ
れるおそれがあるから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
６ Ａ１からＣ２２＿９パワハラ調査の回答内容に関する情報＿ＦＡまでの項のそであり、個人の回答内容は公にしないれぞれ全てこと前提とした調査であることから、
これを公にすることにより、具体的な
回答内容が明らかとなり、事後の正確
な事実の把握を困難又は不当な行為の
発見を困難にすることから、法５条６
号に該当するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。