諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３０７号）
答申日：令和８年７月２２日（令和８年度（行情）答申第３９８号）
事件名：行政文書ファイル「平成１７年度決定５」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月１６日付け防官文第５７９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）及び（３）（略）
（４）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認を求める手段がないので、他に文書が存在しないか、念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月２９日付け防官文第６４９２号により、先行開示文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和６年１月１６日付け防官文第５７９号により、本件対象文書について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）及び（３）（略）
（４）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、先行開示文書及び本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１１日審議
④ 令和８年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月、大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル「平成１７年度決定５」（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書の全ての開示を求めるものであったことから、開示請求時（平成３１年１月２９日受付）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書及び先行開示文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書及び先行開示文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書及び先行開示文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
別表の番号１に掲げる不開示部分には、異議申立人又は開示請求者の氏名、住所、電話番号等が記載されていることが認められる。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 別表の番号２に掲げる不開示部分には、防衛庁（当時）において作成された文書に係る起案者、決裁者の氏名及び官職等並びに担当者の氏名等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ 当該部分を開示すると、本件については、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３及び番号４に掲げる部分について
別表の番号３及び番号４に掲げる不開示部分には、防衛庁（当時）における起案者及び担当者の内線番号が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、別表の番号４は同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル「平成１７年度決定５」に綴られた文書の全て
２ 先行開示文書
行政文書開示決定通知書（平成１７年８月２日防官文第５９７９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２２８１号。平成１７年１２月５日）」のみ。）
３ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書平成１７年６月２７日付け防官文第５１１５号、第５１１６号、第５１１７号、第５１１８号、第５１１９号及び第５１２０号による開示決定に係る異議申立てについて文書２行政文書開示決定通知書（平成１７年８月２日防官文第５９７９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２２８１号。平成１７年１２月５日）」を除く。）
文書３行政文書開示決定通知書（防官文第４２９６号。平成１５年５月８日）による一部開示決定に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（防官文第９６７０号。平成１６年１１月２９日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書５行政文書開示決定通知書（平成１６年９月１日付け防官文第７５５０号）による開示決定処分に係る異議申立について
文書６行政文書開示決定通知書（平成１６年１０月４日付防官文第８３９４号、平成１６年１０月４日付防官文第８３９５号、平成１６年１０月４日付防官文第８３９６号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（平成１６年４月６日防官文第３６０６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書不開示決定通知書（防官文第７５４３号。平成１５年９月９日）による不開示決定に係る異議申立てについて
文書９行政文書不開示決定通知書（防官文第７５４２号。平成１５年９月９日）による不開示決定に係る異議申立てについて
文書１０行政文書不開示決定通知書（防官文第７５４１号。平成１５年９月９日）による不開示決定に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知書平成１７年４月１４日付け防官文第３１３６号及び平成１７年４月１４日付け防官文第３１３７号による開示決定に係る異議申立てについて
文書１２行政文書開示決定通知書（平成１５年７月３日付防官文第５８６３号、平成１５年８月７日付防官文第６７１０号、平成１６年２月１３日付防官文第１２２０号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１３行政文書開示決定通知書（防官文第２１１８号（平成１７年３月２２日））による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書開示決定通知書（防官文第２１１３号（平成１７年３月２２日））による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１５行政文書開示決定通知書（防官文第２１１７号（平成１７年３月２２日））による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１６行政文書開示決定通知書（防官文第２１２０号（平成１７年３月２２日））による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１７行政文書開示決定通知書（防官文第２１１９号（平成１７年３月２２日））による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１８行政文書開示決定通知書（防官文第９２００号。平成１４年１１月１日）による一部開示決定に係る異議申立てについて
文書１９行政文書開示決定通知書（防官文第９１９９号。平成１４年１１月１日）による一部開示決定に係る異議申立てについて
文書２０行政文書開示決定通知書（防官文第７５０４号。平成１６年８月３１日）による一部開示決定に係る異議申立てについて
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目ないし７枚目、２４枚目、４個人に関する情報で１枚目、５８枚目、７５枚目、９２あり、特定の個人を枚目、１１１枚目、１１４枚目、１識別することがで１７枚目、１２０枚目、１２３枚き、又は特定の個人目、１２６枚目、１２９枚目ないしを識別することはで１３４枚目及び１５３枚目のそれぞきないが、これを公れ一部にすることにより、
文書２１枚目、２枚目、１１枚目、１３枚なお個人の権利利益目、１７枚目、２６枚目、２９枚目を害するおそれがあないし３１枚目及び３３枚目のそれることから、法５条ぞれ一部（２９枚目の担当者氏名及１号に該当するためび内線番号を除く。）不開示とした。
文書３１枚目、２枚目、２５枚目、２９枚
目及び４０枚目のそれぞれ一部
文書４１枚目、２枚目、１１枚目及び１４
枚目のそれぞれ一部
文書５１枚目、２枚目、１１枚目、１２枚
目及び２２枚目のそれぞれ一部
文書６１枚目、２枚目、８枚目、９枚目、
１５枚目、１６枚目、２４枚目、２
９枚目、３４枚目、３９枚目、４１
枚目、４３枚目、４８枚目、５２枚
目及び５６枚目のそれぞれ一部（２
４枚目、２９枚目、３４枚目、３９
枚目、４１枚目及び４３枚目の印影
を除く。）
文書７１枚目、２枚目、１０枚目、１３枚
目及び２１枚目ないし２４枚目のそ
れぞれ一部
文書８１枚目、２枚目、１０枚目、１３枚
目及び１８枚目のそれぞれ一部（１
０枚目及び１３枚目の印影を除
く。）
文書９１枚目、２枚目、１１枚目、１４枚
目及び１９枚目のそれぞれ一部（１
１枚目及び１４枚目の印影を除
く。）
文書１０１枚目、２枚目、１１枚目、１４枚目及び１９枚目のそれぞれ一部（１
１枚目及び１４枚目の印影を除
く。）
文書１１１枚目、２枚目、１１枚目、１２枚目、２２枚目、３２枚目、３６枚
目、４５枚目、４９枚目及び５０枚
目のそれぞれ一部
文書１２１枚目、２枚目、９枚目、１０枚目、１７枚目、１８枚目、２９枚
目、３８枚目、４１枚目、５０枚
目、５４枚目、６５枚目及び６９枚
目ないし７１枚目のそれぞれ一部
文書１３１枚目、２枚目、１２枚目、１３枚目及び２１枚目のそれぞれ一部
文書１４１枚目、２枚目、１１枚目、１２枚目及び１９枚目のそれぞれ一部
文書１５１枚目、２枚目、１２枚目、１３枚目及び２１枚目のそれぞれ一部
文書１６１枚目、２枚目、１２枚目、１３枚目及び２１枚目のそれぞれ一部
文書１７１枚目、２枚目、１１枚目、１２枚目及び１９枚目のそれぞれ一部
文書１８１枚目、２枚目、１５枚目、１８枚目及び２４枚目のそれぞれ一部（１
５枚目の印影を除く。）
文書１９１枚目、２枚目、１８枚目、２１枚目及び２９枚目のそれぞれ一部（１
８枚目の印影を除く。）
文書２０１枚目、２枚目、１２枚目、１５枚目及び２２枚目のそれぞれ一部（１
５枚目の印影を除く。）
２ 文書１１０９枚目及び１１０枚目のそれぞ個人に関する情報でれ一部（１０９枚目の内線番号を除あり、これを公にすく。）ることにより、個人
文書２１５枚目の一部（内線番号を除の権利利益を害するく。）おそれがあるととも
２７枚目の一部及び２９枚目の担当に、国の機関が行う者氏名（２７枚目の内線番号を除行政事務に関する情く。）報であり、これを公
文書３２３枚目及び２４枚目のそれぞれ一にすることにより、部（２３枚目の内線番号を除く。）行政事務の適正な遂文書４９枚目及び１０枚目のそれぞれ一部行に支障を及ぼすお（９枚目の内線番号を除く。）それがあることか文書５９枚目、１０枚目、２０枚目及び２ら、法５条１号及び１枚目のそれぞれ一部（９枚目及び６号柱書きに該当す２０枚目の内線番号を除く。）るため不開示とし文書６２２枚目及び２３枚目のそれぞれ一た。
部（２２枚目の内線番号を除く。）
２４枚目、２９枚目、３４枚目、３
９枚目、４１枚目及び４３枚目のそ
れぞれ印影
文書７１１枚目の一部（内線番号を除
く。）
文書８９枚目、１１枚目及び１２枚目のそ
れぞれ一部（９枚目の内線番号を除
く。）
１０枚目及び１３枚目のそれぞれ印
影
文書９９枚目、１０枚目、１２枚目及び１
３枚目のそれぞれ一部（９枚目の内
線番号を除く。）
１１枚目及び１４枚目のそれぞれ印
影
文書１０９枚目、１０枚目、１２枚目及び１
３枚目のそれぞれ一部（９枚目の内
線番号を除く。）
１１枚目及び１４枚目のそれぞれ印
影
文書１１２０枚目及び２１枚目のそれぞれ一
部（２０枚目の内線番号を除く。）
文書１２２７枚目、２８枚目、３６枚目、４
８枚目及び６３枚目のそれぞれ一部
（２７枚目、３６枚目、４８枚目及
び６３枚目の内線番号を除く。）
文書１３１０枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１４９枚目の一部（内線番号を除く。）文書１５１０枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１６１０枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１７９枚目の一部（内線番号を除く。）文書１８１２枚目及び１３枚目のそれぞれ一部（１２枚目の内線番号を除く。）
１５枚目の印影
文書１９１５枚目及び１６枚目のそれぞれ一部（１５枚目の内線番号を除く。）
１８枚目の印影
文書２０１１枚目、１３枚目、１４枚目、１１６枚目、１１８枚目、１２４枚目
及び１２５枚目のそれぞれ一部（１
１枚目、１１６枚目及び１１８枚目
の内線番号を除く。）
１５枚目の印影
３ 文書１１０９枚目の内線番号国の機関が行う行政文書２１５枚目及び２９枚目のそれぞれ内事務に関する情報で線番号あり、これを公にす
文書３２３枚目の内線番号ることにより、偽計文書４９枚目の内線番号等の対象とされ、緊文書５９枚目及び２０枚目のそれぞれ内線急時あるいは必要な番号部外との連絡・調整
文書６２２枚目の内線番号に支障を来すなど、文書７１１枚目の内線番号行政事務の適正な遂文書８９枚目の内線番号行に支障を及ぼすお文書９９枚目の内線番号それがあることか文書１０９枚目の内線番号ら、法５条６号柱書文書１１２０枚目の内線番号きに該当するため不開示とした。
文書１２２７枚目、３６枚目、４８枚目及び６３枚目のそれぞれ内線番号文書１３１０枚目の内線番号文書１４９枚目の内線番号文書１５１０枚目の内線番号文書１６１０枚目の内線番号文書１７９枚目の内線番号文書１８１２枚目の内線番号文書１９１５枚目の内線番号文書２０１１枚目、１１６枚目及び１１８枚目のそれぞれ内線番号
４ 文書２２７枚目の一部（内線番号のみ。）個人に関する情報であり、これを公にす
ることにより、個人
の権利利益を害する
おそれがあるととも
に、国の機関が行う
行政事務に関する情
報であり、これを公
にすることにより、
行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすお
それがあることか
ら、法５条１号及び
６号柱書きに該当す
るため不開示とし
た。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。