諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年１０月２２日（令和７年（行情）諮問第１２１５号）
答申日：令和８年４月１７日（令和８年度（行情）答申第４０号）
事件名：特定個人が叙位を受けるまでの過程に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる文書（以下「追加特定文書」という。）を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１９日付け府人第６０１号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書（補正後）によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は、本件請求文書の行政文書開示請求書を提出した。（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し、開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし、上記開示決定は、違法かつ不当である。公益性の観点から、不開示事項は全部開示されるべきである。議事録等も開示していただきたい。
よって、法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和７年８月３日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について、下記の理由により、これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は、審査請求人が行った開示請求に対して、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から、原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は、おおむね上記第２の２のとおりである。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものである。
（２）原処分について
処分庁においては、本件開示請求に対し、本件対象文書を特定し、別表のとおり、その一部を開示する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては、本件開示請求を受けて、執務室内及び書庫において、請求内容に係る行政文書ファイルを探索した上で、本件対象文書を特定した。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
処分庁においては、本件対象文書について、以下のとおり、法５条各号の該当性を十分に検討した上で、原処分を行った。
叙位は、国家・公共に対して功績が顕著であった者に「位」を授与することをいい、内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる栄典の一つであり、その審査は、個人の長年の功績等を把握した上で行っているところである。
原処分で不開示とした情報には、位に叙された者である特定個人の生年月日、住所、経歴、功績内容、賞罰等の社会的評価等が記載されている。これらの記載は、全体として個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であることから、法５条１号に該当するため不開示とした。なお、特定個人に係る叙位が決定された際、位に叙された者の「氏名」、「前叙位」、「位階」及び「発令年月日（死亡日）」は官報に掲載され公となるが、それ以外の情報は公にしないことから、原処分で不開示とした情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではなく、同号ただし書イには該当しない。また、原処分で不開示とした情報に、特定個人が過去に公務員の職にあった際の職務遂行に関わる内容が含まれているとしても、それは叙位の審査に当たり特定個人の功績として評価された内容であることから、同号ただし書ハにも該当しない。
また、経歴や功績内容は一人ひとり異なるものであり、功績の評価は時代の変化に伴って常に変化するものである。叙位の審査においては、功績内容を把握した上で栄典の授与に係る審査を行っているところ、このような事情のもとで、位に叙された者である特定個人の経歴や功績内容を開示することは、本件対象文書に記載された経歴等と同様の経歴等がある者には将来にわたっても同種の位が与えられるという憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
さらに、上記のとおり、本件対象文書に記載された経歴等と同様の経歴等がある者は将来にわたっても同種の位に叙されるという憶測を招くことで、栄典の授与に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。具体的には、栄典の授与に当たっては、客観的な事実に基づき各人の功績を把握した上で、栄典を授与するにふさわしいか否かを判断することとなるが、位に叙された者である特定個人の経歴や功績内容が開示されると、上記の憶測が生じ、推薦府省や処分庁が行う事実関係の把握のための調査等、一連の審査事務の実施に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
よって、本件対象文書の一部を不開示とした判断は、妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「議事録等も開示していただきたい。」旨主張するが、処分庁において「議事録等」は作成しておらず、保有していないため、不存在である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
④ 令和８年４月１０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 処分庁において改めて探索したところ、本件対象文書の外に追加特定文書を保有していることが確認されたため、同文書を本件請求文書に該当する文書として追加特定することとする。
なお、追加特定文書は、閣議で叙位叙勲を決定する候補者の一覧（閣議請議を行った者の一覧）であり、叙位、特旨叙位、叙勲、死亡月日、官職名、前叙、氏名が記載されている。具体的には、原処分で開示した「文書２閣議請議資料」のうちの「請議公文」の記載内容が一覧リスト化されているものである。
イ 現在内閣府大臣官房人事課（叙位の担当課）において保有している本件開示請求に係る文書はすべて紙媒体で保存しており、特定した行政文書ファイルにつづられた特定個人の叙位に係る文書は、すべて特定した。
したがって、追加特定文書以外に追加で特定すべき文書はない。
ウ 探索を行ったのは、内閣府大臣官房人事課の執務室内及び書庫である。
（２）検討
ア 当審査会において、諮問庁から追加特定文書の提示を受けて確認したところ、同文書は、諮問庁が上記（１）アで説明するとおり、閣議で叙位叙勲を決定する候補者の一覧（閣議請議を行った者の一覧）であり、その一覧に特定個人が含まれていることから、本件請求文書に該当する文書であると認められる。
イ 諮問庁は、上記（１）ア及びイにおいて、処分庁において改めて探索した結果、追加特定文書を追加特定することにより、特定した行政文書ファイルにつづられた本件請求文書に該当する文書は全て特定した旨説明するところ、この諮問庁の説明は、審査請求人が本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在する具体的な根拠を示していないことを考慮すると、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ また、上記（１）ウ及び上記第３の３（１）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
エ したがって、内閣府大臣官房において、追加特定文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
オ 以上によれば、内閣府大臣官房において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として追加特定文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の見分結果を踏まえ、以下検討する。
（１）文書１について
標記の文書は、特定個人に係る叙位審査票であり、当該文書の不開示部分には、特定個人の経歴等が記載されていると認められる。当該文書は、特定個人の氏名が記載されていることから、全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると、諮問庁は、上記第３の３（２）において、原処分で不開示とした情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではなく、同号ただし書イには該当せず、また、原処分で不開示とした情報に、仮に特定個人が過去に公務員の職にあった際の職務遂行に関わる内容が含まれているとしても、それは叙位の審査に当たり特定個人の功績として評価された内容であることから、同号ただし書ハにも該当しない旨説明する。この諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点は認められないことから、同号ただし書イ及びハのいずれにも該当せず、また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに、原処分において、個人識別部分である特定個人の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地もない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
ア 閣議請議資料（請議公文）について
標記の文書は、特定個人を含む各個人に対する叙位についての内閣総理大臣官房人事課長から内閣総理大臣宛ての文書である。当該文書の不開示部分は、特定個人を含む各個人の経歴（肩書）であり、各個人の氏名と一体として記載されていると認められる。
当該不開示部分は、各個人の氏名と一体として記載されている経歴（肩書）であることから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると、諮問庁は、上記第３の３（２）において、原処分で不開示とした情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明するところ、この諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点は認められないことから、同号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハにも該当する事情も認められない。
さらに、原処分において、一体として記載されている各個人の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 閣議請議資料（依頼公文）について
標記の文書は、特定個人に対する叙位についての通商産業大臣から内閣総理大臣宛ての文書であり、当該文書の不開示部分には、特定個人に係る申立位階及び経歴等が記載されていると認められる。次に、当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると、上記アと同様の理由により、同号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロに該当する事情もなく、職務の遂行に係る情報とは認められないことから、同号ただし書ハにも該当しない。さらに、原処分において、特定個人の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 閣議請議資料（功績調書）について
標記の文書は、特定個人に係る功績調書であり、当該文書の不開示部分には、特定個人の本籍地、現住所、性行、略歴、事績等が記載されていると認められる。
当該文書は、特定個人の氏名が記載されていることから、全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると、上記（１）と同様の理由により、同号ただし書イないしハに該当せず、原処分において、特定個人の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 閣議請議資料（履歴書）について
標記の文書は、特定個人に係る履歴書であり、当該文書の不開示部分には、特定個人の本籍地、現住所、学歴、職歴等が記載されていると認められる。
当該文書は、特定個人の氏名が記載されていることから、全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると、上記アと同様の理由により、同号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロに該当する事情もなく、職務の遂行に係る情報とは認められないことから、同号ただし書ハにも該当しない。さらに、原処分において、特定個人の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
オ 閣議請議資料（死亡診断書）について
標記の文書は、特定個人に係る死亡診断書であり、当該文書の不開示部分には、発病年月日、死亡年月日時分のうちの時分、死亡の場所及びその種別、死亡の種類、死亡の原因、病院名、医師の氏名等が記載されていると認められる。
次に、当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該不開示部分である死亡診断書の記載内容については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、原処分において、特定個人の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（３）において、公益性の観点から、不開示事項は全部開示されるべきであると主張し、法７条の規定による裁量的開示を求めているが、上記３において不開示情報に該当すると判断した部分については、これを開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号に該当するので、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、内閣府大臣官房において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として、追加特定文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定年Ａ商工省入省その後特定年Ｂ頃特定役職を最後に退官した特定個人が特定年月日に死去し、その後、特定位階を受けているが、特定個人が特定位階を受けるまでの過程に関する文書。
２ 本件対象文書
文書１叙位審査票
文書２閣議請議資料（請議公文、依頼公文、功績調書、履歴書、死亡診断書）
３ 特定すべき文書（追加特定文書）
閣議人事案件表
別表本件対象文書の原処分における不開示部分とその理由行政文書の名称等不開示とした部分不開示理由
文書１申請省庁名、氏名、前特定の個人を識別するこ叙位審査票叙、決定した位階及び死とができる情報であるこ亡日以外の記載と、並びに叙位の審査事
務の性質上、公にするこ
とにより、不当に国民の
間に混乱を生じさせる又
は当該審査事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそ
れがある情報が記録され
ていることから、法５条
１号、５号及び６号柱書
きに該当。
文書２公にされていない経歴特定の個人を識別できる閣議請議資料（請議公情報であることから、法
文）５条１号に該当。
文書２申立位階及び公にされて特定の個人を識別するこ閣議請議資料（依頼公いない経歴とができる情報であるこ文）と、並びに叙位の審査事
務の性質上、公にするこ
とにより、不当に国民の
間に混乱を生じさせる又
は当該審査事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそ
れがある情報が記録され
ていることから、法５条
１号、５号及び６号柱書
きに該当。
文書２表題、氏名及び死亡日以特定の個人を識別するこ閣議請議資料（功績調外の記載とができる情報であるこ書）と、並びに叙位の審査事
務の性質上、公にするこ
とにより、不当に国民の
間に混乱を生じさせる又
は当該審査事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそ
れがある情報が記録され
ていることから、法５条
１号、５号及び６号柱書
きに該当。
文書２表題、氏名、死亡日及び特定の個人を識別するこ閣議請議資料（履歴書）前叙以外の記載とができる情報であること、並びに叙位の審査事
務の性質上、公にするこ
とにより、不当に国民の
間に混乱を生じさせる又
は当該審査事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそ
れがある情報が記録され
ていることから、法５条
１号、５号及び６号柱書
きに該当。
文書２表題、氏名、性別、死亡特定の個人を識別するこ閣議請議資料（死亡診断日及び欄外に記載されてとができる情報であるこ書）いる事項（証明者を除と、並びに叙位の審査事く。）以外の記載務の性質上、公にするこ
とにより、不当に国民の
間に混乱を生じさせる又
は当該審査事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそ
れがある情報が記録され
ていることから、法５条
１号、５号及び６号柱書
きに該当。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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