諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月６日（令和６年（行情）諮問第６７３号）
答申日：令和８年７月２２日（令和８年度（行情）答申第４００号）
事件名：基地警備に係る現地研究について（通達）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「基地警備に係る現地研究について（通達）（陸幕運支第３２１号。２９．１２．２１）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年６月２５日付け防官文第１０２２０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
一部に対する不開示決定の取消し。
（１）記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）（略）
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「陸幕運支第３２１号（Ｈ２９．１２．２１）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成３０年６月２５日付け防官文第１０２２０号により、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中、４枚目の１「外務省北米局」表の「日米地位協定室長」の「階級」並びに「日米地位協定室外務事務官」の「階級」及び「氏名」のそれぞれ全部については、個人に関する情報であり、これを公にした場合、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）（略）
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和８年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「氏名」欄の不開示部分について
標記の不開示部分には、外務省職員の氏名が記載されており、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。しかしながら、これらは公務員の職務遂行に係る情報であり、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、行政機関に所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされているところ、当該不開示部分は、これを公にすることにより、特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから、同号ただし書イに該当し、開示すべきである。
（２）「階級」欄について
標記の不開示部分には、一般職の職員の俸給表の種類及び職務の級が記載されており、俸給表の種類及び職務の級は、一体として職員の収入の範囲を表す情報であると認められる。国家公務員である職員について、その収入の範囲を公にするとする法令の規定及び慣行はなく、これらの記載は法５条１号ただし書イに該当せず、同号ロ及びハに該当するとも認められない。
また、これらの情報は、一般に公にされることを望まない私的な情報と認められ、これを知られることにより、当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、法６条２項により部分開示することはできず、法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年１０か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、別紙に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（開示すべき部分）
４枚目の１「外務省北米局」表の「日米地位協定室外務事務官」の「氏名」の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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