諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１０月３１日（令和６年（行情）諮問第１２０４号ないし同第１２０７号）、令和７年２月５日（令和７年（行情）諮問第１６７号）及び同年４月１４日（同第４４７号、同第４４９号、同第４５１号及び同第４５３号）
答申日：令和８年７月２２日（令和８年度（行情）答申第４０１号ないし同第４０５号及び同第４０７号ないし同第４１０号）
事件名：「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書９」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１８５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年７月１８日付け閣安保第３４２号ないし同第３４５号、同年１１月１日付け同第４７３号並びに令和７年１月１７日付け同第１３号、同第１５号、同第１７号及び同第１９号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分９」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１ないし原処分４について
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記載された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ及びウ（略）
エ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）原処分５ないし原処分９について
ア 上記（１）アと同旨。
イ （略）
ウ 上記（１）エと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の趣旨について
（１）原処分１について（令和６年（行情）諮問第１２０４号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書１に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年７月１９日付け閣安保第３３７号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和５年８月１８日付け閣安保第３８９号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定１」という。）を行い、さらに、令和６年７月１８日付け閣安保第３４２号により残りの行政文書について原処分１を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）、「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（２）原処分２について（令和６年（行情）諮問第１２０５号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書２に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年１０月２６日付け閣安保第４８３号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和５年１１月２７日付け閣安保第５２８号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定２」という。）を行い、さらに、令和６年７月１８日付け閣安保第３４３号により残りの行政文書について原処分２を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）、「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（３）原処分３について（令和６年（行情）諮問第１２０６号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書３に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年１１月１５日付け閣安保第５１５号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和５年１２月１８日付け閣安保第５５６号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定３」という。）を行い、さらに、令和６年７月１８日付け閣安保第３４４号により残りの行政文書について原処分３を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）、「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（４）原処分４について（令和６年（行情）諮問第１２０７号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書４に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年１月４日付け閣安保第２号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年２月５日付け閣安保第５７号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定４」という。）を行い、さらに、令和６年７月１８日付け閣安保第３４５号により残りの行政文書について原処分４を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）、「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（５）原処分５について（令和７年（行情）諮問第１６７号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書５に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年２月５日付け閣安保第５９号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年３月４日付け閣安保第１０６号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定５」という。）を行い、さらに、令和６年１１月１日付け閣安保第４７３号により残りの行政文書について原処分５を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）、「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（６）原処分６について（令和７年（行情）諮問第４４７号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書６に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年４月１１日付け閣安保第１８２号により法第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年５月１３日付け閣安保第２３２号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定６」という。）を行い、さらに、残りの行政文書について原処分６を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）、「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（７）原処分７について（令和７年（行情）諮問第４４９号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書７に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年５月２２日付け閣安保第２４３号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年６月２１日付け閣安保第３０５号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定７」という。）を行い、さらに、残りの行政文書について原処分７を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）、「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（８）原処分８について（令和７年（行情）諮問第４５１号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書８に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年６月１２日付け閣安保第２９５号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年７月１２日付け閣安保第３３６号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定８」という。）を行い、さらに、残りの行政文書について原処分８を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）、「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（９）原処分９について（令和７年（行情）諮問第４５３号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書９に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年８月１３日付け閣安保第３７９号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年９月１３日付け閣安保第４１４号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定９」という。）を行い、さらに、残りの行政文書について原処分９を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）、「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分１について
処分庁においては、原処分１において、本件対象文書を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定１及び原処分１で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分１は妥当である。
（２）原処分２について
処分庁においては、原処分２において、文書１ないし文書５０及び文書５２ないし文書１８５（以下「本件対象文書１」という。）を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定２及び原処分２で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分２は妥当である。
（３）原処分３について
処分庁においては、原処分３において、本件対象文書１を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定３及び原処分３で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分３は妥当である。
（４）原処分４について
処分庁においては、原処分４において、文書１ないし文書３４、文書３６ないし文書５０及び文書５２ないし文書１８５（以下「本件対象文書２」という。）を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定４及び原処分４で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分４は妥当である。
（５）原処分５について
処分庁においては、原処分５において、本件対象文書２を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定５及び原処分５で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分５は妥当である。
（６）原処分６について
処分庁においては、原処分６において、文書２ないし文書３４、文書３６ないし文書５０及び文書５２ないし文書１８５（以下「本件対象文書３」という。）を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定６及び原処分６で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分６は妥当である。
（７）原処分７について
処分庁においては、原処分７において、文書２ないし文書６、文書８ないし文書３４、文書３６ないし文書５０及び文書５２ないし文書１８５（以下「本件対象文書４」という。）を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定７及び原処分７で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分７は妥当である。
（８）原処分８について
処分庁においては、原処分８において、本件対象文書４を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定８及び原処分８で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分８は妥当である。
（９）原処分９について
処分庁においては、原処分９において、文書３ないし文書６、文書８ないし文書３４、文書３６ないし文書５０及び文書５２ないし文書１８５（以下「本件対象文書５」という。）を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定９及び原処分９で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分９は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２（１）のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
イ及びウ（略）
エ 「他に文書がないか確認を求める。」との点については、「審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張している。
しかしながら、上記２（１）のとおり、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定１及び原処分１で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
（２）原処分２について
ア 上記（１）アと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（２）」、「本件対象文書」とあるのは「本件対象文書１」と読み替える。）。
イ及びウ（略）
エ 上記（１）エと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（２）」、「先行開示決定１」とあるのは「先行開示決定２」、「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。）。
（３）原処分３について
ア 上記（１）アと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（３）」、「本件対象文書」とあるのは「本件対象文書１」と読み替える。）。
イ及びウ（略）
エ 上記（１）エと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（３）」、「先行開示決定１」とあるのは「先行開示決定３」、「原処分１」とあるのは「原処分３」と読み替える。）。
（４）原処分４について
ア 上記（１）アと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（４）」、「本件対象文書」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）。
イ及びウ（略）
エ 上記（１）エと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（４）」、「先行開示決定１」とあるのは「先行開示決定４」、「原処分１」とあるのは「原処分４」と読み替える。）。
（５）原処分５について
ア 上記（１）アと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（５）」、「本件対象文書」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記（１）エと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（５）」、「先行開示決定１」とあるのは「先行開示決定５」、「原処分１」とあるのは「原処分５」と読み替える。）。
（６）原処分６について
ア 上記（１）アと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（６）」、「本件対象文書」とあるのは「本件対象文書３」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記（１）エと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（６）」、「先行開示決定１」とあるのは「先行開示決定６」、「原処分１」とあるのは「原処分６」と読み替える。）。
（７）原処分７について
ア 上記（１）アと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（７）」、「本件対象文書」とあるのは「本件対象文書４」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記（１）エと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（７）」、「先行開示決定１」とあるのは「先行開示決定７」、「原処分１」とあるのは「原処分７」と読み替える。）。
（８）原処分８について
ア 上記（１）アと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（８）」、「本件対象文書」とあるのは「本件対象文書４」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記（１）エと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（８）」、「先行開示決定１」とあるのは「先行開示決定８」、「原処分１」とあるのは「原処分８」と読み替える。）。
（９）原処分９について
ア 上記（１）アと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（９）」、「本件対象文書」とあるのは「本件対象文書５」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記（１）エと同旨（ただし「上記２（１）」とあるのは「上記２（９）」、「先行開示決定１」とあるのは「先行開示決定９」、「原処分１」とあるのは「原処分９」と読み替える。）。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月３１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２０４号ないし同第１２０７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月２１日審議（同上）
④ 令和７年２月５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１６７号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１９日審議（同上）
⑦ 同年４月１４日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第４
４７号、同第４４９号、同第４５１号及
び同第４５３号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同年５月７日審議（令和７年（行情）諮問第４４７号
及び同第４４９号）
⑩ 同年６月４日審議（令和７年（行情）諮問第４５１号
及び同第４５３号）
⑪ 令和８年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和６年（行情）諮問第１２０４号ないし
同第１２０７号及び令和７年（行情）諮
問第１６７号）、令和６年（行情）諮問
第１２０４号ないし同第１２０７号、令
和７年（行情）諮問第１６７号、同第４
４７号、同第４４９号、同第４５１号及
び同第４５３号の併合、本件対象文書の
見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルに綴られた文書」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の４のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各開示請求時において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには先行開示文書及び本件対象文書のみがつづられていた。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、国家安全保障局において、先行開示文書及び本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、政府関係者の非公表の電話番号、ＦＡＸ番号、内線番号及びメールアドレスが記載されていることが認められる。当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、公にされていない警察庁の職員の氏名が記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては、警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名は慣行として公とされていない。当該部分に記載されている職員は、いずれも警部及び同相当職以下の職にあるため、公表慣行がない。また、当該部分に記載されている職員は、これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し、今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから、その職員の氏名が公になると、これを手掛かりとして、反社会勢力等が何らかの有益な情報を得ようとする、又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近若しくは職員を懐柔しようとすることが考えられるほか、当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
よって、警察業務に支障が生じるおそれがあるため、当該警察職員の氏名を不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば、公表慣行がない警部及び同相当職以下の職にある警察庁の職員の氏名を公にすることにより、警察活動に対する妨害、当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどの上記アの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、国家安全保障局において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条４号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１特定識別番号「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルに綴られた文書の全て。
（２）本件請求文書２特定識別番号「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルに綴られた文書の全て
のうち閣安保第３８９号で残り部分とされた全て。
（３）本件請求文書３特定識別番号「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルに綴られた文書の全て
のうち閣安保第３８９号で「残りの部分」とされた全て。
（４）本件請求文書４特定識別番号「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルに綴られた文書の全て
のうち閣安保第５２８号で残り部分とされた全て。
（５）本件請求文書５特定識別番号「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルに綴られた文書の全て
のうち閣安保第５５６号で「残りの部分」とされた全て。
（６）本件請求文書６特定識別番号「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルに綴られた文書の全て
のうち閣安保第１０６号で「残りの部分」とされた全て。
（７）本件請求文書７特定識別番号「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルに綴られた文書の全て
のうち閣安保第１８５号で残り部分とされた全て。
（８）本件請求文書８特定識別番号「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルに綴られた文書の全て
のうち閣安保第２３２号「残りの部分」とされた全て。
（９）本件請求文書９特定識別番号「平成２６年度安全保障法制の整備に関する閣議決定関連業務」ファイルに綴られた文書の全て
のうち閣安保第３０５号で残り部分とされた全て。
２ 先行開示文書
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の準備について（平成２６年７月１日閣議決定）
３ 本件対象文書
文書１「国会議員からの資料要求への対応文書」「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書
文書２「国会議員からの資料要求への対応文書」「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント
文書３「国会議員からの資料要求への対応文書」「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（概要）
文書４「国会議員からの資料要求への対応文書」安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（関連資料）
文書５「国会議員からの資料要求への対応文書」平成２６年５月１５日安倍内閣総理大臣記者会見（記録）＝法整備関連部分の抜粋＝文書６「国会議員からの資料要求への対応文書」邦人輸送中の米輸送艦の防護０５１５総理会見の際のパネル
文書７「国会議員からの資料要求への対応文書」御説明資料（与党協議２６．６．６配布資料）
文書８「国会議員からの資料要求への対応文書」事例８～１５と関連する過去の答弁（与党協議２６．６．１３配布資料）
文書９「国会議員からの資料要求への対応文書」船舶検査等に係る国際法上及び国内法上の考え方について（与党協議２６．６．１７配布資料）
文書１０「国会議員からの資料要求への対応文書」いわゆる「湾岸戦争」における機雷掃海に関する経緯について（与党協議２６．６．１７配布資料）
文書１１「国会議員からの資料要求への対応文書」機雷掃海関連答弁（与党協議２６．６．１７配布資料）
文書１２「国会議員からの資料要求への対応文書」概要（たたき台）＝目次＝平成２６年６月１７日（与党協議２６．６．１
７配布資料）
文書１３「国会議員からの資料要求への対応文書」御説明資料「安全保障法制整備に関する与党協議会」第５回会合（６．１０）等における配布・公表資料（与党協議２６．６．１７配布資料）文書１４「国会議員からの資料要求への対応文書」座長試案２６．６．２４（与党協議２６．６．２４配布資料）
文書１５「国会議員からの資料要求への対応文書」概要（たたき台）＝目次＝平成２６年６月２４日（与党協議２６．６．２
４配布資料）
文書１６「国会議員からの資料要求への対応文書」概要（改定版）２６．６．２７（与党協議２６．６．２７配布資料）
文書１７「国会議員からの資料要求への対応文書」閣議決定本文文書１８「国会議員からの資料要求への対応文書」閣議決定英語版文書１９「国会議員からの資料要求への対応文書」平成２６年７月１日安倍内閣総理大臣記者会見（記録）
文書２０「国会議員からの資料要求への対応文書」昭和５８年３月１５日参・予算委員会における谷川防衛庁長官答弁
文書２１「国会議員からの資料要求への対応文書」衆・予算委集中審議（５．２８）における関連主要答弁
文書２２「国会議員からの資料要求への対応文書」参議院外交防衛委員会（平成２６年４月１０日）議事録（抜粋）
文書２３「国会議員からの資料要求への対応文書」予算委員会議録平成２６年５月２８日①
文書２４「国会議員からの資料要求への対応文書」予算委員会議録平成２６年５月２８日②
文書２５「国会議員からの資料要求への対応文書」発言用参考資料文書２６「国会議員からの資料要求への対応文書」質疑応答用資料文書２７「国会議員からの資料要求への対応文書」事例集
文書２８「国会議員からの資料要求への対応文書」事例集関連資料文書２９「国会議員からの資料要求への対応文書」武力攻撃に至らない侵害への対処与党協議会で使用した「事例集」より抜粋
文書３０「国会議員からの資料要求への対応文書」「個別的自衛権」及び「集団的自衛権」とは
文書３１「国会議員からの資料要求への対応文書」集団的自衛権などについて
文書３２「国会議員からの資料要求への対応文書」参議院決算委員会要求資料集団的自衛権と憲法との関係内閣法制局昭和四十七
年十月十四日
文書３３「国会議員からの資料要求への対応文書」安保法制懇非公式会合の開催日一覧
文書３４「国会議員からの資料要求への対応文書」安保法制懇非公式会合・直近３回の政府側出席者一覧
文書３５「想定問答」【想定】安保法制に関する閣議決定（平成２６年７月２日）
文書３６「想定問答」事例１～７想定問答（問立て）
文書３７「想定問答」事例１～７想定問答（想定本文）
文書３８「想定問答」事例８～１５想定問答（問立て）
文書３９「想定問答」事例８～１５想定問答（想定本文）
文書４０「閣議決定関連」事務連絡（２６．６．３０）「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障の整備について」について（協議）
文書４１「閣議決定関連」「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（閣議決定案）
文書４２「閣議決定関連」意見提出様式
文書４３「閣議決定関連」内閣府国際平和協力本部事務局本部の意見文書４４「閣議決定関連」内閣官房副長官補付（国際平和協力担当から）の意見
文書４５「閣議決定関連」警察庁からの質問
文書４６「閣議決定関連」内閣府国際平和協力本部事務局本部の意見に対する回答
文書４７「閣議決定関連」内閣官房副長官補付（国際平和協力担当から）の意見に対する回答
文書４８「閣議決定関連」警察庁からの質問に対する回答
文書４９「閣議決定関連」国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（２６．７．１）エンバーゴ付
文書５０「閣議決定関連」閣議案件登録票
文書５１「閣議決定関連」２６．７．１の臨時閣議における総理大臣発言要旨
文書５２「閣議決定関連」決裁文書
文書５３第１回「安全保障法制整備に関する与党協議会」議事次第文書５４第１回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料１「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント
文書５５第１回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料２「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（概要）
文書５６第１回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料３「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書
文書５７第１回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料４平成２６年５月１５日安倍内閣総理大臣記者会見（記録）＝法整備関連部分の抜粋＝
文書５８第２回「安全保障法制整備に関する与党協議会」議事次第文書５９第２回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料１事例集
文書６０第２回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料２事例集関連資料
文書６１第３回「安全保障法制整備に関する与党協議会」議事次第文書６２第３回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料１事例集
文書６３第３回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料２事例集関連資料
文書６４第３回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料３衆・予算委集中審議（５．２８）における関連主要答弁
文書６５第４回「安全保障法制整備に関する与党協議会」」議事次第文書６６第４回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料１御説明資料
文書６７第４回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料２事例集
文書６８第５回「安全保障法制整備に関する与党協議会」議事次第文書６９第５回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料１御説明資料
文書７０第５回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料２捜索救助活動についての政府の考え方
文書７１第５回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料３事例８～１５と関連する過去の答弁
文書７２第５回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料４事例集
文書７３第５回「安全保障法制整備に関する与党協議会」各事態における米艦防護の在り方（公明党資料）
文書７４第６回「安全保障法制整備に関する与党協議会」議事次第文書７５第６回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料１たたき台
文書７６第６回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料２Ｓ４７政府見解
文書７７第６回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料３事例８～１５と関連する過去の答弁
文書７８第６回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料４事例集
文書７９第７回「安全保障法制整備に関する与党協議会」議事次第文書８０第７回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料１船舶検査等に係る国際法上及び国内法上の考え方について
文書８１第７回「安全保障法制整備に関する与党協議会」」資料２いわゆる「湾岸戦争」における機雷掃海に関する経緯について文書８２第７回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料３機雷掃海関連答弁
文書８３第７回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料４概要（たたき台）＝目次＝
文書８４第７回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料５御説明資料
文書８５第７回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料６たたき台
文書８６第８回「安全保障法制整備に関する与党協議会」議事次第文書８７第８回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料１概要（たたき台）
文書８８第８回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料２御説明資料
文書８９第８回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料３機雷掃海関連答弁
文書９０第８回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料４公明党外交安全保障調査会・憲法調査合同会議（６．１９）配付資料
文書９１第９回「安全保障法制整備に関する与党協議会」議事次第文書９２第９回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料１座長試案
文書９３第９回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料２概要（たたき台）
文書９４第１０回「安全保障法制整備に関する与党協議会」議事次第文書９５第１０回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料概要（改訂版）
文書９６第１１回「安全保障法制整備に関する与党協議会」議事次第文書９７第１１回「安全保障法制整備に関する与党協議会」資料閣議決定案の概要
文書９８「自民党部会資料」安全保障法制整備推進本部次第＜第５回＞
文書９９「自民党部会資料」＜第５回＞「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント
文書１００「自民党部会資料」＜第５回＞「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（概要）
文書１０１「自民党部会資料」＜第５回＞「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書
文書１０２「自民党部会資料」＜第５回＞平成２６年５月１５日安倍内閣総理大臣記者会見（記録）＝法整備関連部分の抜粋＝
文書１０３「自民党部会資料」安全保障法制整備推進本部次第＜第６回＞
文書１０４「自民党部会資料」＜第６回＞平成２６年５月１５日安倍内閣総理大臣記者会見（記録）＝法整備関連部分の抜粋＝
文書１０５「自民党部会資料」＜第６回＞「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント
文書１０６「自民党部会資料」安全保障整備推進本部次第＜第７回＞文書１０７「自民党部会資料」＜第７回＞事例集
文書１０８「自民党部会資料」＜第７回＞事例集関連資料
文書１０９「自民党部会資料」安全保障法制整備推進本部次第＜第８回＞
文書１１０「自民党部会資料」＜第８回＞事例集
文書１１１「自民党部会資料」＜第８回＞御説明資料
文書１１２「自民党部会資料」＜第８回＞事例集関連資料
文書１１３「自民党部会資料」安全保障法制整備推進本部次第＜第９回＞
文書１１４「自民党部会資料」＜第９回＞御説明資料（６．６公明党部会の配付資料）
文書１１５「自民党部会資料」＜第９回＞御説明資料（第５回与党協議配付資料）
文書１１６「自民党部会資料」＜第９回＞事例８～１５と関連する過去の答弁
文書１１７「自民党部会資料」＜第９回＞捜索救助活動についての政府の考え方
文書１１８「自民党部会資料」＜第９回＞事例集
文書１１９「自民党部会資料」安全保障法制整備推進本部次第＜第１０回＞
文書１２０「自民党部会資料」＜第１０回＞船舶検査等に係る国際法上及び国内法上の考え方について
文書１２１「自民党部会資料」＜第１０回会合＞いわゆる「湾岸戦争」における機雷掃海に関する経緯について（各種報道等より作成）文書１２２「自民党部会資料」＜第１０回＞機雷掃海関連答弁文書１２３「自民党部会資料」＜第１０回＞概要（たたき台）＝目次＝平成２６年６月１７日
文書１２４「自民党部会資料」＜第１０回＞御説明資料
文書１２５「自民党部会資料」＜第１０回＞参議院決算委員会要求資料（内閣法制局昭和四十七年十月十四日）
文書１２６「自民党部会資料」＜第１０回＞たたき台
文書１２７「自民党部会資料」安全保障法制整備推進本部次第＜第１１回＞
文書１２８「自民党部会資料」＜第１１回＞御説明資料
文書１２９「自民党部会資料」＜第１１回＞機雷掃海関連答弁文書１３０「自民党部会資料」＜第１１回＞概要（たたき台）＝目次＝平成２６年６月２０日
文書１３１「自民党部会資料」＜第１１回＞公明党外交安全保障調査会・憲法調査会合同会議（６．１９）配付資料
文書１３２「自民党部会資料」安全保障法制整備推進本部次第＜第１２回＞
文書１３３「自民党部会」＜第１２回＞座長私案
文書１３４「自民党部会資料」＜第１２回＞概要（たたき台）＝目次＝平成２６年６月２４日
文書１３５「自民党部会資料」安全保障法制整備推進本部次第＜第１３回＞
文書１３６「自民党部会資料」＜第１３回＞概要（改訂版）２６．６．２７
文書１３７「自民党部会資料」＜第１３回＞安全保障法制整備推進本部・安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議次第
文書１３８「自民党部会資料」＜第１３回＞国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（閣議決定案の概要）２６．７．１
文書１３９「公明党部会資料」＜２６年５月２０日＞平成２６年（２０１４年）第２９回政調全体会議
文書１４０３－２－０２「公明党部会資料」＜２６年５月２０日＞「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント文書１４１「公明党部会資料」＜平成２６年５月２０日＞「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（概要）
文書１４２「公明党部会資料」＜２６年５月２０日＞「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書
文書１４３「公明党部会資料」＜２６年５月２０日＞平成２６年５月１５日安倍内閣総理大臣記者会見（記録）＝法整備関連部分の
抜粋
文書１４４「公明党部会資料」＜２６年５月２７日＞平成２６年（２０１４年）第３１回政調全体会議
文書１４５「公明党部会資料」＜２６年５月２７日＞事例集
文書１４６「公明党部会資料」＜２６年５月２７日＞事例集関連資料文書１４７「公明党部会資料」＜２６年６月３日＞１５事例の類型文書１４８「公明党部会資料」＜２６年６月３日＞平成２６年（２０１４年）第３３回政調全体会議
文書１４９「公明党部会資料」＜２６年６月３日＞事例集
文書１５０「公明党部会資料」＜２６年６月３日＞事例集関連資料文書１５１「公明党部会資料」＜２６年６月３日＞御説明資料文書１５２「公明党部会資料」＜２６年６月６日＞公明党外交安保調査会・憲法調査会合同会議出席者２０１４．６．６
文書１５３「公明党部会資料」＜２６年６月６日＞御説明資料文書１５４「公明党部会資料」＜２６年６月６日＞事例集
文書１５５「公明党部会資料」＜２６年６月１０日＞御説明資料文書１５６「公明党部会資料」＜２６年６月１０日＞捜索救助活動についての政府の考え方
文書１５７「公明党部会資料」＜２６年６月１０日＞各事態における米艦防護の在り方
文書１５８「公明党部会資料」＜２６年６月１０日＞事例８～１５と関連する過去の答弁
文書１５９「公明党部会資料」＜２６年６月１３日＞公明党外交安保調査会・憲法調査会合同会議出席者２０１４．６．１３
文書１６０「公明党部会資料」＜２６年６月１３日＞参議院決算委員会要求資料（内閣法制局昭和四十七年十月十四日）
文書１６１「公明党部会資料」＜２６年６月１３日＞事例集
文書１６２「公明党部会資料」＜２６年６月１３日＞事例８～１５と関連する過去の答弁
文書１６３「公明党部会資料」＜２６年６月１３日＞各事態における米艦防護の在り方
文書１６４「公明党部会資料」＜２６年６月１３日＞米艦防護に関する政府答弁
文書１６５「公明党部会資料」＜２６年６月１７日＞船舶検査等に係る国際法上及び国内法上の考え方について
文書１６６「公明党部会資料」＜２６年６月１７日＞いわゆる「湾岸戦争」における機雷掃海に関する経緯について
文書１６７「公明党部会資料」＜２６年６月１７日＞機雷掃海関連答弁文書１６８「公明党部会資料」＜２６年６月１７日＞閣議決定概要（たたき台）＝目次＝
文書１６９「公明党部会資料」＜２６年６月１７日＞御説明資料文書１７０「公明党部会資料」＜２６年６月１７日＞新三要件たたき台文書１７１「公明党部会資料」＜２６年６月１７日＞Ｓ４７政府見解に関連する過去の答弁
文書１７２「公明党部会資料」＜２６年６月１９日＞米艦防護等（事例８関連）に関する主な安倍総理答弁（５／２８衆・予算委）
文書１７３「公明党部会資料」＜２６年６月１９日＞平成２６年（２０１４年）第３８回政調全体会議
文書１７４「公明党部会資料」＜２６年６月１９日＞従来の政府見解の基本的な論理
文書１７５「公明党部会資料」＜２６年６月１９日＞御説明資料文書１７６「公明党部会資料」＜２６年６月１９日＞安保理決議第６７８号
文書１７７「公明党部会資料」＜２６年６月１９日＞他国の軍隊の艦船等による邦人輸送の事例
文書１７８「公明党部会資料」＜２６年６月１９日＞昭和４７年の政府見解の論理構成（昭和４７年１０月１４日参・決算委提出資料）文書１７９「公明党部会資料」＜２６年６月２０日＞我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題※「国家安全保障戦略」から抜粋
文書１８０「公明党部会資料」＜２６年６月２０日＞国連憲章における集団的・個別的自衛権について２６．６．２０外務省
文書１８１「公明党部会資料」＜２６年６月２５日＞座長私案文書１８２「公明党部会資料」＜２６年６月２５日＞概要（たたき台）＝目次＝平成２６年６月２４日
文書１８３「公明党部会資料」＜２６年６月２７日＞概要（改訂版）２７．６．２７
文書１８４「公明党部会資料」＜２６年７月１日＞平成２６年（２０１４年）第４０回政調全体会議
文書１８５「公明党部会資料」国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（閣議決定案概要）２６．７．１
４ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 先行開示決定１
先行開示文書
イ 原処分１
文書１ないし文書１８５（本件対象文書）
（２）本件請求文書２及び本件請求文書３の対象として特定された文書
ア 先行開示決定２及び先行開示決定３
文書５１
イ 原処分２及び原処分３
文書１ないし文書５０及び文書５２ないし文書１８５（本件対象文書１）
（３）本件請求文書４及び本件請求文書５の対象として特定された文書
ア 先行開示決定４及び先行開示決定５
文書３５
イ 原処分４及び原処分５
文書１ないし３４、文書３６ないし文書５０及び文書５２ないし文書１８５（本件対象文書２）
（４）本件請求文書６の対象として特定された文書
ア 先行開示決定６
文書１
イ 原処分６
文書２ないし３４、文書３６ないし文書５０及び文書５２ないし文書１８５（本件対象文書３）
（５）本件請求文書７及び本件請求文書８の対象として特定された文書
ア 先行開示決定７及び先行開示決定８
文書７
イ 原処分７及び原処分８
文書２ないし文書６、文書８ないし文書３４、文書３６ないし文書５０及び文書５２ないし文書１８５（本件対象文書４）
（６）本件請求文書９の対象として特定された文書
ア 先行開示決定９
文書２
イ 原処分９
文書３ないし文書６、文書８ないし文書３４、文書３６ないし文書５０及び文書５２ないし文書１８５（本件対象文書５）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書４０１枚目の下部不開示とした部分には、職員の直通電話番号及びメールアドレスに関す
る情報が記載されている。これらを
公にすることにより、いたずらや業
務妨害等を目的とした電話、通信等
を容易ならしめ、行政事務の適正な
遂行に著しい支障を及ぼすおそれが
ある。以上のことから、法５条６号
柱書きに該当するため、不開示とし
た。
文書４３１枚目の上部不開示とした部分には、職員の直通文書４４電話番号、ＦＡＸ番号及びメールア
文書４６ドレスに関する情報が記載されてい
文書４７る。これらを公にすることにより、
文書５０１枚目の下部いたずらや業務妨害等を目的とした電話、通信等を容易ならしめ、行政
事務の適正な遂行に著しい支障を及
ぼすおそれがある。以上のことか
ら、法５条６号柱書きに該当するた
め、不開示とした。
文書４５１枚目の上部不開示とした部分には、職員の電話文書４８番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレ
スに関する情報が記載されている。
これらを公にすることにより、いた
ずらや業務妨害等を目的とした電
話、通信等を容易ならしめ、行政事
務の適正な遂行に著しい支障を及ぼ
すおそれがある。以上のことから、
法５条６号柱書きに該当するため、
不開示とした。
文書５２１枚目の一部不開示とした部分には、職員の内線電話番号に関する情報が記載されて
いる。これらを公にすることによ
り、いたずらや業務妨害等を目的と
した電話、通信等を容易ならしめ、
行政事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。
２ 文書４５１枚目の上部不開示とした部分には、警察庁の警文書４８部及び同相当職以下の職員の「氏名」に関する情報が記載されている。これらは、公にすることにより、当該職員等に危害が加えられるおそれがあるなど、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条４号に該当するため、不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。